1950-04-06 第7回国会 衆議院 地方行政委員会通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 さいぜんも申し上げました通り、今回の地方税改正に伴う運貸等に転嫁する分野等考慮しなければなりませんので、この地方税法案の進行状況と並行いたしまして、そういう研究を政府は目下いたしておる次第であります。どうしても事業自体が吸收することはできないという面は、運賃値上げ等によつて転嫁して行く方法をとりたいと思います。
○本多国務大臣 さいぜんも申し上げました通り、今回の地方税改正に伴う運貸等に転嫁する分野等考慮しなければなりませんので、この地方税法案の進行状況と並行いたしまして、そういう研究を政府は目下いたしておる次第であります。どうしても事業自体が吸收することはできないという面は、運賃値上げ等によつて転嫁して行く方法をとりたいと思います。
それで、そのときは、お互いの行政官庁の上級官庁としての権限等がありまして、その仕事の分野もおのずから三分されておつたのでありますが、内容等においては、確かにお説のような点が多かつたのであります。
從つて小川友三としては、国会の投票の分野に正確なる判断を下しまして、そうして又この場合は、與党であつたところの芦田先生は野党に下るべきであると堅く信じまして、野党の闘士である吉田茂氏を支持しまして、西田天香先生と共に、私と二人の票が入りまして百四票対百二票ということになつて、民自党の今日の隆盛を來す一石を投じたということも、一面から自負しているのでありまして、これは政党歴史にも残るべきであると私は思
そうですか、それでは青の方はどういう分野になりますか、全部書上げまして、そうか、これは困つたものだ。社会党が党大会で何名か減ると又大変だ、君控室の議員さんを見ていらつしやいというわけで、一生懸命活躍したのであります。だが遂に九十五対百四票であつたのでありまして、あと打割つた話が緑風会さんが何人入れて下さるか。長くなれば帰る人もあるかも知れないが、早く済むだろうというような話もあつたのでございます。
児童福祉法との関係で、優先すると、こういう表現が使つてございますが、これは只今三木局長が言われましたように、児童福祉法が働くならばそちらが先きに働く、併しその分野においては精神衞生法は完全に排除されるという意味ではございませんで、児童福祉法が来なければ、児童についても精神衞生法は働いて行くようにこの法案はなつております。
なお運輸審議会の委員は常勤でございまして、別段各界の利益代表というような性質のものではございませんので、候補者の出身あるいは職歴あるいは所属分野というようなことは要件になつておりませんので、ただいまのように新たな限定をするということは、なお今後の研究によらなければならないかと存ぜられる次第でございます。
従つて自由党の公式な声明に対しまして、自由党の政府がこれに対して意見を聞かれた場合に、私は政府の一員であるから自由党とは関係ありませんと、自由党は自由党で行動され、政府は政府で行動されるとは、今の内閣の立場から言つて、或いは政府的分野から言つて、これは僕は官房長官の容赦を願いたいということは、我々納得できません。従つてどこまでも私は声明の第一項についての答弁を要求いたします。
ことに講和会議の問題につきましては、われわれの專門担当の分野でございまして、けさの外電などは四十二日以内に草案ができ上るであろうというようなことまで言われておる。講和会議にどういう惡影響を及ぼしたか、具体的に廣川幹事長から説明を聞かないと、われわれもわからないし、その背後にある国民にはなおさらわからないと思う。
新憲法の公布後その精神を具現するため、犯罪前歴者の再犯防止に関する抜本塞源的な法的措置は、刑事政策の一環として、先ず第二国会において新少年法及び少年院法が、次いで第五国会において犯罪者予防更生法及び同法の施行法が、それぞれ可決成立し、既に実施に移されて、逐次その実効を挙げているのでありますが、本法案関係と別途提案の保護司法案関係の分野に関しては、事務の性質上その他各般の事情から今日までその改廃が遅延
特にこの更生保護の分野におきましては、中央の保護委員会なり、地方少年保護委員会と地方成人保護委員会という委員会組織の役所がございまして、そこに委員というはつきりしたものがございます。
新憲法の公布後、その精神を具現するため、犯罪前歴者の再犯防止に関する拔本塞源的な法的措置は、刑事政策の一環として、まず第二国会において新少年法及び少年院法が、次いで第五国会において犯罪者予防更生法及び同法の施行法がそれぞれ可決成立し、すでに実施に移されて、逐次その実効をあげているのでありますが、本法案関係と別途提案の保護司法案関係の分野に関しては、事務の性質上その他各般の事情から今日までその改廃が遅延
民間企業の分野を侵害して失業者を出すのじやないかというときに、現在の統計によりまして大丈夫だというような御説明があつたわけです。現在は民需、官公需併用せられている。そういう形において民間企業に対する圧迫はないと言われる。しかし数年後には刑務所の矯正作業は全部官公需になつてしまううということになりますと、中小企業者に対する圧迫も非常に大きくなる。
やはり多くの人を使用して、ある分野をまかしておる。まかされた者は、たまたま責任の立場から、責任者に罰則だけはひつかかつて来るということだけは往々にある。これを見ても、やはり全部が責任者にその罰則が加えられるということになります。また一方に徴税する方の立場から見ると、一方的な認定でよろしいことになつておる。
○久保田委員 続いて議長さんにお尋ねしたいのですが、川口市会の政党的な分野は、何党の議員が何名ということがおわかりであつたら伺いたい。
○並木委員 私がお伺いすることと少しぼけて、触れておらないようでありますけれども、私がお伺いしたいのは、要するに占領下においては、どうしてもどうにもならないのだという分野が広い。そういうことはわかるような気もするのです。またわれわれ敗戦国民としては、それはわきまえなければならないと思います。
といたしまして、県全体の経費に充てるというふうな考えで、分類はさようにいたしておるのでありますが、その結果税源のあるところに施設が偏するおそれはないか、税がとれるから、とれたところにやはりよけい施設をしなければならぬということになりはしないかというお話であると存ずるのでありますが、これはやはり税源培養のために、そうした配慮も必要ではあろうと思いますが、一旦県財政の中に編入いたしますれば、県会というものは各分野均等
労働組合が、この方面の分野に大きな役割を務めて行かなければならないということは、最近の労働運動において、特に強調せられているところでありまして、ＩＬＯの国際会議においても、アジア会議においても、特に協同組合の精神と協同組合の活動について注意を促がし、立派な決議をいたしております。
経済社会の進展に伴う経済力の都市集中と、人文の発達に伴う地方団体の行政活動分野の拡張とは近時一般の趨勢でありまして、その結果強力な財政力を持ち、軽少な地方税の負担の下に、豊富多彩な自治活動の可能な地方団体を生じます半面、貧弱な財政力の下に、住民に過重な税負担を課しながら、最少限度の行政施設すらも営み得ない地方団体を見るに至りますことは、この間の趨勢に伴う必然の現象であります。
それが今日一つの社会惡の分野において流れ込んで今日継承されておる。健全な文化国家を建設する上におきましては、戰争まで拠棄したのでありますから、こういうものも断ち切つて本当の天分素質を伸ばして行く方向をとりたい。
従つてそれらの面からいたしますと、これらの地方の民衆に非常に密接な関係のある分野につきまして、地方の方に負担が増すというのが普通の考え方であろうと考えております。従つてそういうような関係からして、従来通りにすることになれば、中央の方の負担が重くなるといろ形になりますので、この際はとりあえず従来通りの形をとつております。