1995-05-30 第132回国会 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第7号
こういった問題について、私も与党として二年やってみまして、本当に大蔵省はいつも予算の分配闘争というのは熾烈だということがわかりました、縦筋がありまして。しかし、幸いなことに、経企庁の場合には余り縦筋の方のあれはないわけですね。
こういった問題について、私も与党として二年やってみまして、本当に大蔵省はいつも予算の分配闘争というのは熾烈だということがわかりました、縦筋がありまして。しかし、幸いなことに、経企庁の場合には余り縦筋の方のあれはないわけですね。
○沢田委員 今議論されている一つの一番大きなポイントは、国鉄に赤字ができた、その赤字ができた理由は後でまたちょっと伺いますが、それに対して他の共済年金制度からお金を都合していくことが、何かそれぞれに働いている人々の間の分配闘争みたいな形に論議が進んでいく傾向もなしといたしません。そういう傾向は大臣としてはどういうふうに理解されておりますか。
単に予算の財源の分配闘争、こっちが、うちのほうが少し進んでいるのだという計数だけいじくっているのでは、社会保障は形式的な満足ができたとしても、日本の経済全体の中でどう経済が正常な形で進んでいくかということには、ひとつも役割りをなさないことになるのじゃないか。
ところがこれは繰り返すようでありますが、あなたは三者構成の審議会についてはそれほどの必要をお認めでないようではございましたが、こういうようにだんだん審議して参りますと、私は三者構成というものは、何も分配闘争における利害関係者が相集まって調整するといったようなものではなくて、また技術だけであるからということで、そういうものの知識経験のある者だけを集めればよいということだけではなく、やはり民主的な手段と
こういうことで局長明言を避けておったのですが、ことに多雨地なんかというのは必要なんですから、それでことしの配分に当っても分配闘争にならないように心がけなくちゃならないのですが、必要性という立場からしかるべき配分をやっていただきたいし、それから少くとも来年度の予算要求に当っては大幅に暖地の中学校に対してもそういう補助が出るように要求を、さらに国会に提案ができるように、私は清瀬、竹尾文政としては努力をされるべきだと
労働組合が利潤分配闘争要求を拒否するというようなことが、もしこれが本来の姿としたならば、それは労働組合ではございません。それは明らかに御用組合であります。御用組合は、われわれは労働組合と認めておりません。また日本の労働法規においても、御用組合は、労働組合としての保護の政策を受けられないということは、これは倉石労働大臣十分御承知の通りであります。
これは一つの説明、私の気持をわかっていただくために申し上げましたので、問題は学部、学科の新設とか廃止とか転換とか、あるいは予算の配分とか、そういう点をもう少し合理的な、また各大学が予算の分配闘争に必要以上の神経を使わなくてもよろしいような、そういうような行政の確立をされる必要をお感じになっておられないかどうか、そこに質問のポイントがあるわけでございます。
○矢嶋三義君 こういう表を見るときに、昨年の法の改正で大学別の定員が政令に委任されて、文部省の国家公務員のあなた方の手で自由自在にできることになられたわけですが、私はこの予算金額並びに定員のワク内の分配闘争が行われるようになっては私は非常に嘆かわしいことだと思うのです。
○木村禧八郎君 ちよつと関連して労働大臣に伺いたいのですが、しばしば労働大臣は、国民所得において労働賃金の占める額が半分ぐらいになつて来ている、そういう論拠を以てこれまでの分配闘争について余りに労働者の要求が過大になりつつあると、五〇％以上ということは大体多過ぎるんだと、従つて賃金ストップではないがベース・アツプを抑えるような措置の理論的根拠にされようとして作目もそういうところは説明され、今日も又説明
○植竹春彦君 私はこの賃金水準の引上げというものは分配闘争だけでは解決できないのじやないか、どうしても生産力の向上と相待つて引上げらるべきであると私は考えますので、労働生産性のさつきの数字というものは相当食い違いのあるとは大変遺憾でありまして、その間についての資料は、これは専門員のほうで後にお取りまとめ願えれば甚だ仕合せだと思います。
分配闘争が全然意思味がないというのではございませんけれども、決して分配闘争だけでは解決されない問題に直面している。これが物価の安定を主軸にしてそうしていわば将来的な賃金の上昇を狙うという政策が西欧の若干の国々において実験的にとられており、それが今日成功したと言われているゆえんなのであります。
或いは重油の輸入をドルの稼ぎで分配闘争をする。こういう形で、実際はスムースな産業全体に対する計画がないために、どうしても産業資本の中で炭鉱資本と或いは石炭を使われる側の資本とがけんかをしておる。こういうことで果して我々は国際収支の問題を論ずる価値があるかどうか、或いはそのことから来る日本産業全体の発展や経済自立を論ずる資格があるかどうか、この点も甚だ疑問である。