2017-04-04 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
資料の一枚目、右下に１とございますけれども、これは平成二十六年の所得再分配調査報告書に基づく資料でございます。図は、左から平成十四年、十七年、二十年、二十三年、二十六年。 棒グラフの丈を見ていただきますと、当初の所得の格差は経年で徐々に拡大をしていることが見てとれると思います。
資料の一枚目、右下に１とございますけれども、これは平成二十六年の所得再分配調査報告書に基づく資料でございます。図は、左から平成十四年、十七年、二十年、二十三年、二十六年。 棒グラフの丈を見ていただきますと、当初の所得の格差は経年で徐々に拡大をしていることが見てとれると思います。
続いて、格差拡大への対処について伺いたいと思いますが、実は、三年に一度の所得再分配調査報告書によりますと、平成二十年から平成二十三年、前政権時代にはジニ係数が拡大をしていると、つまり格差が大きくなっているということであります。
○尾立源幸君 それで、客観的なデータでちょっとお話をさせていただきたいと思うんですが、厚生労働省が発表しております平成十四年度所得再分配調査報告書というデータでございますが、まず、残念ながら、これは十七年分がまだないということなんで十四年でしか議論ができないということでございます。
政府の所得再分配調査報告書によっても、国民の当初所得の数値は先進国の中でも高く、再配分後の所得格差がアメリカ、イギリスに次いで三番目であることが明らかとなっております。この原因が、サッチャリズム、レーガノミックスによる新自由主義、それに範をとった我が国の諸制度の急速な規制緩和にあることは申し上げるまでもありません。 そこで、税制、特に所得税の再配分機能の低下について質問いたします。