1976-01-28 第77回国会 参議院 本会議 第4号
すなわち、正常分配理論というものに機械的に寄りかかって五段階評価を行わないという方向でございます。
すなわち、正常分配理論というものに機械的に寄りかかって五段階評価を行わないという方向でございます。
ところが、この通達をずっと調べてみますと、ただいまお話がありましたような正常分配理論によるところの五と一が七％で、四と二が二四％、三が三八％ですか、それをそういうふうに記載しろという項目は全然ないようでございます。
○西岡委員 今後の問題でございますが、この正常分配理論に基づく教育評価のしかたというのが問題になりましたのは、一つのクラスの中で、どんなに勉強をしていい成績をとっても、自分よりもちょっとでもいい生徒が一人か二人いれば五にはなれないのだ、その矛盾だと思うわけでございます。それに対するおかあさん方の長い間の怒りが爆発したというのが、今回の通信簿の騒動の大きな原因であったと思うわけであります。
それによりますと、指導要録、いわゆる二十年間も保存をされ、しかも高等学校に行く内申書等に使われているその指導要録自体が、この正常分配理論に基づいて大体半数程度の県でやっているという一覧表が新聞に発表されているわけでございます。これは私は大きな問題ではないかと考えます。文部省の通達というもののあり方について大いに改善をする必要があると考えますけれども、この点大臣のお考えを承りたい。
○村山（喜）委員 もうこれでやめますが、いわゆる府なりあるいは省の内部における行政組織り分配理論の立場から考えてまいりますと、局というものは第一次的な分配なんですね。
分配理論であるというところの社會主義方式は、今日は少し遠慮しなければならないときである、まず資本主義方式によつて生産に專念すべきときである、かように私は思つておるのであります。こういう時期に、社會主義方式をむりに注ぎこまれるから變な法律ができるのだと思うのであります。先般數囘にわたりまして、西田委員からいろいろ質疑されて、政府當局からもお答えがあつたのでありますが、どうも割り切れない。