2018-05-17 第196回国会 参議院 文教科学委員会 第9号
また、補償金の分配についてでございますけれども、文化庁といたしましては、補償金徴収、分配業務の透明性や適正性が確保されることは、教育関係者から御理解を得ながら補償金制度の信頼を維持していくためにも非常に重要だと考えております。
また、補償金の分配についてでございますけれども、文化庁といたしましては、補償金徴収、分配業務の透明性や適正性が確保されることは、教育関係者から御理解を得ながら補償金制度の信頼を維持していくためにも非常に重要だと考えております。
この補償金徴収、分配業務につきましては、適正性と透明性が確保するということが、権利者が得るべき利益を適切に還元をして、また教育関係者からの御理解を得ながら、補償金制度が信頼を維持しながら円滑に運営できるということにおいても大変重要な部分でございます。
○中岡政府参考人 分配の仕方ということでございますけれども、この補償金の徴収、分配業務の適正性と透明性というのが非常に重要になるわけでございますけれども、権利者の得るべき利益を適切に還元していくということでございますし、また、教育の関係者についても新たな過度な負担が生じないようにするために、そういった教育関係者からの御理解も得ながら進めていくということが必要になると思いますが、今回は、その補償金の徴収分配団体
今般の補償金の徴収、分配業務を行う指定管理団体というものでございますけれども、補償金請求権の対象となる公衆送信が行われる著作物、実演、レコード、放送及び有線放送について、それぞれ権利者を構成する団体であって、当該権利者の利益を代表すると認められる者が構成員となっているものであること等の要件を満たした場合に、文化庁長官は指定を行うということとしております。
補償金が権利者に対しまして適切に還元されることを始めといたしまして、補償金徴収、分配業務の適正性と透明性が確保されることは、教育関係者から御理解を得ながら補償金制度の信頼を維持していくためにも非常に重要であると考えております。
○中岡政府参考人 委員御指摘のとおり、補償金徴収分配業務の適正性、透明性を確保されるということは、権利者が得るべき利益を適切に還元をして、また、教育関係者からも御理解を得ながら、補償金制度の信頼を維持するというために非常に重要だというふうに考えております。
○小林（茂）委員 時間の関係で質問できませんでしたが、先ほどの補償金の分配の部分、徴収、分配業務の適正性及び透明性を確保していくことが非常に重要であるということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○山口和之君 今回、環境省では、環境研究総合推進費の分配業務を環境再生保全機構に移管しようとしておりますけれども、そもそもこれまでの事業はしっかりと成果を上げてきたのか、具体的にどのような政策に貢献してきたのかをお伺いしたいと思います。
それから、今一生懸命力を出しておりますのは補助金の一括交付金化でありまして、これは地方に移るということなんですが、実は副次効果がありまして、それは、例えば補助金分配業務に従事している各省の職員を減らすことができます。そういう効果もあります。その他、単価の問題でありますとか、これは給与の水準でありますとか、それから退職手当とか、そんなものも含めて一つのパッケージとしてやりたいということであります。
組織防衛的な主張が含まれているにしても、ここまで言い切っているのだとするなら、統合するメリットは、先ほど御答弁いただきましたが、管理部門や補助金の分配業務の関係での合理化や効率化、これは当然のことといたしましても、それ以上に、統合することによってこのように両方の競技が活性化しますよというはっきりとした展望を示さないといけないのではないかと思っております。
それから、政府のリストラと関係するのでありますが、今、国家公務員の定数の問題なんかもありますけれども、政府を見てみますと、補助金分配業務と私は申し上げておりますけれども、補助金の箇所づけをするとか補助金を配る担当者が一体幾らいるのか、もうごまんといます。書類をつくらせて、一々それを見て、現場の実態は多分わかっていないと思いますけれども、ああでもない、こうでもないと言いながら、その箇所づけをする。
○有馬国務大臣 ＪＡＳＲＡＣ、すなわち日本音楽著作権協会は、音楽著作権に関する使用料の徴収・分配業務を行う唯一の団体であると同時に、公益法人であることから、社会的な信頼を高めるためには、事業、運営に関する情報公開を積極的に進める必要があると考えております。 この協会の持っております情報は、我が国の音楽の利用実態を知る上でも大変貴重なものが多くあります。
ＪＡＳＲＡＣは昭和十四年に創設をされたわけでございますが、従来は使用料の徴収・分配業務に徹してまいりまして、著作権管理以外の事業を実施していなかったというのが実態であったかと思います。
○国務大臣（有馬朗人君） ただいま次長がお答え申し上げたとおりでございますが、日本音楽著作権協会すなわちＪＡＳＲＡＣは、音楽著作権に関する使用料の徴収・分配業務を行う団体であると同時に、公益法人でもございます。広く公共の利益を実現するための事業を積極的に実施し、同協会に対する社会的信頼を高める必要があると考えております。
そこで、放送事業者や貸しレコード業者と金額の取り決めをいたしましたり、徴収分配業務を行っているわけでございます。また、放送事業者との間で、著作権法上で定められているいろいろな権利の行使にかかわる一般的な基準を取り決めたり、それから利用の許諾、料金の設定、あるいは使用料の徴収分配などの業務も行っております。
また芸団協は、商業用レコードの二次使用料それから貸しレコードに関する使用料や報酬の徴収、分配業務を行う実演家の窓口といたしまして、文化庁長官の指定団体となっております。 一昨年、貸しレコードに関しまして、先生方の御審議で実演家に貸与権を認めていただきまして、まことにありがとうございました。この場でお礼を申し上げたいと思います。
したがいまして、公社としましては、このキャプテンズを実施いたしますについての技術開発でございますとか、先ほど申しましたコンピューターを初めといたしますセンター設備その他加入電話網を利用しました情報の分配業務とか、こういったものにつきまして郵政省の御要請に応じまして積極的に御協力を申し上げていきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
まず、文化庁長官から指定を受けております団体として一二次使用料の徴収、分配業務を行っております。これにつきましては、いま会長が申し上げましたように、大口の使用者である放送関係との交渉で金額を取り決めながら各社に分配しておりますが、二次使用料の業務というのはもう日常的に流れておりますので、金額の交渉が大きな問題である以外は、ほとんどいまのところつつがなく行われております。