2020-11-06 第203回国会 参議院 予算委員会 第2号
こうした状況だからこそ、地方活性化公共投資臨時交付金とか、あるいは地域経済活性化・雇用創出臨時交付金など、地方経済、財政を支える再分配施策が必要ではないかと考えますが、今まだある予備費を活用しながら、そうした追加支出を是非お願いを申し上げたいと思います。 あわせて、来年度の一般財源総額の維持を強く求めたいと思いますが、お願いいたします。
こうした状況だからこそ、地方活性化公共投資臨時交付金とか、あるいは地域経済活性化・雇用創出臨時交付金など、地方経済、財政を支える再分配施策が必要ではないかと考えますが、今まだある予備費を活用しながら、そうした追加支出を是非お願いを申し上げたいと思います。 あわせて、来年度の一般財源総額の維持を強く求めたいと思いますが、お願いいたします。
昨年十一月に政府税制調査会が取りまとめた「経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する論点整理」におきまして、そこでは、「若年層の低所得化や高齢世代内の経済格差など、再分配施策を取り巻く課題が変化してきている中で、誰が困っているのかを改めて問い直し、セーフティネット機能を新たな視点で考える必要が生じてきている。
そして、今次国会におきまして、社会保障と税の一体改革のための税制の抜本的な改革を行うため、暫定的な又は臨時的措置として、逆進性問題の解消に関連社会保障制度の見直しや所得控除、給付付き税額控除などの再分配施策の導入が盛り込まれているようであります。 こうした我が国の消費税導入と引上げに当たっての弱者への救済策には、いささか臨時的な対処措置、予算措置に頼りがちであるというふうに考えます。
まず初めに、岡田担当大臣に、一部の低所得者への再分配施策についてお聞きしたいと思います。 今回の法案で、消費税が全額社会保障財源となることをもっと強調すべきだというふうに私は思います。また、消費税が社会保障として支出されることに加え、社会保障改革の中で低所得者への年金加算や介護保険料の軽減などの措置を講じることとなっております。