2017-03-22 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
このコンビニ会計において、ロイヤリティー、チャージとも言いますけれども、これを本部に納めるということになるんですけれども、これ粗利分配方式というのを取っております。この粗利の定義がコンビニ会計と一般では実は違うわけですね。
このコンビニ会計において、ロイヤリティー、チャージとも言いますけれども、これを本部に納めるということになるんですけれども、これ粗利分配方式というのを取っております。この粗利の定義がコンビニ会計と一般では実は違うわけですね。
いわゆるコンビニ会計は、ロイヤリティーということで本部に納めるわけなんですが、これ、粗利分配方式というものを取っております。この粗利の定義がコンビニ会計と一般では違っております。一般的には、売上げからその原価を引いたもの、これが粗利ということになるんですが、コンビニの場合は、廃棄をする例えばお弁当、おにぎり、また万引きされた分、これは仕入れの原価には含まないという方式を取っているんですね。
当初言っていたのは、粗利の分配方式ということで利益を本部と加盟店で分ける普通の話だと理解していた、ところが、まさか、もうけがなくても上納するなどということは考えられなかった、こういう発言を多くの方々から私は聞きました。 本部に、どこにこういう問題が書いてあるかと尋ねたという証言まで私は聞きました。
ぜひこの法案の、私は、六カ月のつなぎですから、次に本格施行になるときに、今のままでは五百万より上の世帯から五百万円の下の世帯に移行したにすぎない、分配方式を変えたにすぎないことになってしまって、中間にある子育て世帯を本当に支援することになるのかどうか、懸念をいたします。
○荒井広幸君 菅大臣、やっぱり国債自体を新たに志ある方々に買っていただいて、利息は安いけれども、政治家が信頼されていないんですから、官僚も、その再分配方式に。だから、目的的に使えるというふうなことをしていったら、これ財政上も助かるんですよ。菅大臣、いかがですか。新しい国債を積極的に考えてください。
先ほど申しましたが、スイスの国内法、没収資産の分配に関する連邦法というのがございまして、この中で、第十一条の第二項ですが、当該外国が相互主義を承認する場合に限り、資産は当該外国と分配することができるとございまして、第十二条の第三項で、分配取決めは分配方式及び分配基準を含まなければならない、通例、没収資産はスイスと当該外国との間で平等に分配されると規定されておりまして、この規定に基づいてこのような協議
そこで、四月から、一つは、我が国農業の構造改革を加速化するため、意欲と能力のある担い手に経営安定施策を集中化、重点化する品目横断的経営安定対策、それから二つ目に、地域の共同活動で農地、農業用水等の資源、環境の保全向上を図り、農村地域を面として活性化する農地、水、環境保全向上対策、そして三番目に、国による米の生産数量の分配方式を改め、需給調整を農業者、農業団体が主体的に行う米政策改革推進対策、この三つの
ですから、過疎地における大変な財政事情でもありながら、経済事情でもありながら、過疎地が辛うじて今日まで生きてこられたのは、そういった貴重な税による所得の再分配方式があったからだと、そう思うんですが、これについて総務省の当局、そして文部科学省の考え方、それを示していただきたいと思います。
具体的に、各市町村が大変な御努力をしていただきまして、臨時の職員を含めた職員の増員をしていただいたり、あるいは分配方式の工夫をしていただいたり、機械を活用していただいたり、あるいは模擬投票を実施してあらかじめ研修をしていただいたり、いろいろなそういうことを現地で工夫をしていただいたということ、それから、総務省といたしましても、開票にかかわって判定をしなければいけない票があるわけですが、一応これのリスト
○今川委員 この問題で幾つかのホームページをのぞいてみましたら、実は非常に興味深いものが出てきまして、「小選挙区定数の県別分配方式」これは一九九七年九月二十五日というふうに打ってあるんです。
こういうふうに、この再分配方式でもってもう一度我が国の社会保障制度を振り返ってみますと、ここに来て私は非常に大きな問題が出てきたと、それは所得の再分配の方式に関しまして新しい問題が出てきたということであります。それは何かと、これは高齢化の進展とともに、世代間の所得の再分配が重要な意味を持ち始めてきたということであります。
低くしようと思ったら、再分配方式をやめて税控除を中心に持ってくればたちまち国民負担率は低くなりますね。そういうことは決していいことではないわけです。そういうのは低所得者で税金を払っていない人には何の恩恵もないわけですね。ですから、余りそこにこだわり過ぎないようにしていただきたいと思います。 以上です。(拍手)
ということは、これは挙げてこの分配方式をさきの政治改革国会で採用した国会の問題であることになります。そういう点で国会は国民に課題を背負ってしまったわけでありますが、今回の区割り法案を提出したのは内閣であり、今後もそのように定められているのでありますから、まず一人を配分し残りを都道府県の人口に比例して配分するやり方では選挙権の平等は達成できないと思いますが、いかがですか。
そういう意味で、実はイギリスの公益事業につきまして、一定の条件を満たせばいいですよ、こういうような形で合理化努力が経営者や労働者側に還元されるような、そういう分配方式ができるような算定の方式をとっていると承知いたしております。
スウェーデンの場合は再分配方式が多いから余計高く見えちゃうんですね。 それからもう一つは、タックスベースを拡張していくと、どうしても、一つは消費税というのがあるけれども、もう一つは社会保障給付自体にも税金がかかる。年金にもかかる、失業手当にもかかる、傷病手当にもかかる。そういう言い方は非常に、社会党系の方等は、労働組合の方は反対するけれども、一つの合理的なやり方ではあるんです。
○佐藤三吾君 岐阜県長良川漁業対策協議会では、受け取った補償金八十億円が分配方式が決まらずに宙に浮いているというが、どうなんですか。
それからロンドン方式、フレア協定等――フレア協定では自国内で使う、送金せずにそれぞれの国で使うというやり方があるようですが、こういう分配方式をとった場合に、関係者の間のトラブルとか一部団体の利権化の動きなども懸念されるわけですが、その辺は適正に処置できるんですか。
先ほどの分配方式も何も書いてないのと同じで、協議、調整をどうするのか、何も触れておりません。この点で、先ほどちょっと言いかけましたヨーロッパのことを。 私、実は三年前にブリュッセルに留学しましたときに若干調べてまいりましたが、ヨーロッパの鉄道は今非常にスムーズに動いております。私も夏のバカンスのときに鉄道で盛んに旅行しましたが、一社で経営しているように非常にスムーズに動いております。
リスクが大きい運用であるにもかかわらず、これまでの三和信託にしろ豊田商事にしろ確定利益分配方式ですね。信託などの場合は実際に出た利益に従って分配するというのに、契約上確定利益ということを約束していますね。そうでしょう。それが特徴でしょう。それだからお客は契約するわけですね。年八%、一〇%、今低利になるとだんだん魅力があるということですね。
○政府委員(加戸守行君) この賦課金制度につきましての外国の分配方式としましては、先ほど申し上げましたように長い歴史を持っております西ドイツでは、一九八三年、二年前の実績でございますが、総額六十二億円がこの賦課方式によって徴収されておりまして、その分配の仕方としましては、そのうちの四二%が、GEMAと申しますいわゆる音楽の著作権者団体——演奏権、録音権を所管する団体でございます、に配分をされ、それから