2006-04-28 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
なお、今お話がございましたとおり、その後、分譲住宅業務につきましては、民間住宅市場が成長してきたということ、それから良好な居住環境を備えた住宅が民間によっても供給が見込まれる、そういう時代になってきたこと、それから平成九年に「特殊法人等の整理合理化について」という閣議決定がございまして、そのことを踏まえまして、再開発等に伴うものを除き撤退したところでございます。
14件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
- 1
2006-04-28 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
分譲住宅業務を行う目的は、収益の確保ということではなくて、やはり政策の遂行にあるというふうに考えてきたわけでございます。
2003-06-10 第156回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
例えば、既成市街地への業務の重点化でありますとか、分譲住宅業務からはこれを撤退をするといったような政策課題に対応する業務の見直しを行ってまいったわけでございますが、近時、大変都市問題が外延的な、人口とか産業の集中の受皿として外延的な拡大を図っていくというよりは、都市内の再生をどうやって図っていくかということが非常に大きな政策課題として浮上をしてまいった、それに応じて我々の役回りというものもやはり見直
2003-06-10 第156回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
平成十一年、四年前の改革でも、既成市街地内での業務への重点化とか、あるいは分譲住宅業務から撤退するといったような、その時々の社会経済情勢に応じた、政策課題に応じた見直しを行ってきたところでありますが、今回は特に特殊法人全体の徹底見直しの一環ということでございまして、業務の徹底見直しと、特に組織形態につきましても地域公団の地方都市整備部門との統合というようなことで、業務のあるいは法人の経営等の定期的あるいは
1999-06-03 第145回国会 参議院 国土・環境委員会 第18号
○政府委員（那珂正君） この法案は、民間でできるものは民間にゆだねるという行政改革の原則に沿って、かつ平成九年六月の閣議決定、特殊法人等の整理合理化についての内容を実現するものでございまして、具体的に言えば、既に民間市場で育ってきております分譲住宅業務からは撤退するけれども、しかしなお賃貸住宅市場というものは十分ではありませんし、現に大都市を中心に賃貸住宅の水準がおくれているというようなことにかんがみて
1999-06-01 第145回国会 参議院 国土・環境委員会 第17号
具体的なものをちょっと申し上げますと、民間によりまして供給が見込まれます分譲住宅業務でございますが、これにつきましては、再開発に伴う必要なものを除きまして撤退いたすということにいたしております。
1999-06-01 第145回国会 参議院 国土・環境委員会 第17号
具体的には、新公団の業務について、現在我が国が大変重要な課題として抱えております都市開発・再開発、あるいは国の政策上特に必要な賃貸住宅の供給という二本柱に公団の業務を重点化いたしまして、あわせて地方公共団体や民間事業者等々の協力あるいは役割分担のもとに事業を進めていくということとして、分譲住宅業務からは再開発等に伴うものを除き原則撤退するということを法案の骨子としているわけでございます。
1999-06-01 第145回国会 参議院 国土・環境委員会 第17号
私自身も、この住宅・都市整備公団につきましては、いろいろ地域の中で今日まで大変大きな役割を果たしてきた、そういうことを評価している一人でございますが、分譲住宅業務のような民間で行われている仕事を公団が行うことについては、民間業者等の業務の圧迫になるのではないか、こういったような生の声を実は聞くわけでございます。
1999-06-01 第145回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○那珂政府委員 マリナイースト21夢海の街の団地についての土地代、建設費、利息等についてのお尋ねですが、これは建設委員会でも御答弁申し上げましたけれども、公団の供給する住宅というものは民間を中心とした市場において取引されるものでありまして、個別住宅の原価の公開は分譲住宅業務の遂行に支障を及ぼすと考えておりますので、控えさせていただきます。
1999-05-19 第145回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
ただ、いつやるかというお尋ねでございますけれども、現在、住都公団が廃止されまして新しい都市基盤整備公団が設立されることになってございまして、業務内容におきましても、分譲住宅業務からの原則撤退、それから市街地の整備改善に関する業務への重点化等、業務内容の変更が予定されているところでございますので、新しい業務の運営実績も見つつ、最も効果的と判断される時期に行政監察として取り上げることを考えていきたいと思
1999-05-18 第145回国会 衆議院 本会議 第31号
その主な内容は、 第一に、新公団は、市街地の整備に関し、公共施設の整備や土地の整序を伴う敷地の整備や宅地の造成を行い、建築物の整備は、基本的には民間にゆだねること、 第二に、新公団は、分譲住宅業務からは原則撤退すること、 第三に、新公団の賃貸住宅の家賃については、低所得高齢者等のための措置を講じつつ、市場家賃を基準とする方式をとること、 第四に、新公団は、理事定数の削減、運営委員会の設置等の
1999-05-14 第145回国会 衆議院 建設委員会 第12号
○島崎参考人 分譲住宅業務からは撤退するわけでございますが、いろいろそれまでの経緯等もございまして、経過措置といたしまして実施する分譲住宅というものがございます。 これは一つは、既に一部が完成しました公団住宅と一体的に建設されている分譲住宅でございまして、同一の管理組合に属する、こういうような場合に、既に入居者の方がおられますので、その建設を約束しているというような場合。
1999-05-14 第145回国会 衆議院 建設委員会 第12号
個別住宅の原価の公表は分譲住宅業務の遂行に支障を及ぼすと考えております。また、仮に事業終了後でありましても、例えば特殊な基礎を要する地盤条件等いろいろ場所によって違いがございまして、価格が原価を上回ることも下回ることもあることから、個別の原価を公表するということは無用な混乱を招きかねないということでございまして、公表は差し控えさせていただきたいと存じます。
1999-05-12 第145回国会 衆議院 建設委員会 第11号
業務の重点化と執行体制の効率化、合理化というものも打ち出しておるわけでございまして、新公団になって、すべてがすべて時代の流れを的確に把握したものであるとは言いがたいかもしれませんけれども、私は、現在の社会の変革に対応した一つの公団の流れであるとは考えておるわけでございまして、九項目ばかりありますけれども、例えば先ほど出ておりましたが、理事定数の十四人以内から十人以内への削減を行うとか、あるいは分譲住宅業務
1999-05-12 第145回国会 衆議院 建設委員会 第11号
まず最初の質問でございますが、今回、原則分譲住宅業務から撤退をし、そしてもう一方で、残された賃貸に関しては継続をして事業を行う、そしてもう一方、都市基盤整備公団法案という名前のとおり、都市基盤整備部門に対して重点を移していくというように受け取られるわけでありますが、まず、七十三万戸以上の賃貸住宅をこれから管理していく、この管理だけでも大変な、これは多分世界一の管理をするところになると思うんですが、住宅
1999-05-12 第145回国会 衆議院 建設委員会 第11号
○関谷国務大臣 御指摘のように、平成九年の六月六日の閣議決定がございまして、それにのっとって進めているところでございますが、この新公団の業務は、現在の重要な課題となっております都市の開発を、国の施策上特に必要な賃貸住宅の供給に重点化いたしまして、地方公共団体、民間事業者等との協力、そして役割の分担ということをはっきりいたしまして、そのもとに行うということでございまして、分譲住宅業務につきましては民間
1999-04-27 第145回国会 衆議院 本会議 第26号
しかし、本法案では、都市基盤整備公団は、分譲住宅業務からは撤退し、賃貸住宅業務についても、新規供給は都心居住に資するものなどに限定することとしております。それでは、新公団は、今後、賃貸住宅の分野でどのような役割を果たしていこうとしているのか。
1999-04-27 第145回国会 衆議院 本会議 第26号
特殊法人改革への姿勢についてお尋ねでありますが、新公団におきましては、民間でできるものは民間にゆだねるとの考え方のもとに、分譲住宅業務につきまして、再開発等に伴い必要なものを除き撤退した上、民間のみでは十分行うことのできない市街地の整備改善や、賃貸住宅の供給管理等に業務を重点化するとともに、役職員数の縮減、関係会社の再編等を進め、合理的な体制により効率的に業務を執行させることといたしております。
1999-03-05 第145回国会 衆議院 本会議 第11号
住都公団が分譲住宅業務から撤退することは当然と思いますが、今後は、賃貸住宅業務のほかに、都市基盤整備業務に重点をシフトするとされております。賃貸住宅業務の継続も議論のあるところですが、新公団の行う都市基盤整備業務とは、果たしていかなるものなのでしょうか。 住宅供給としての役割を終えた公団が、今度は民間のディベロッパーを圧迫するというのでは、全く意味がありません。
1997-12-03 第141回国会 衆議院 建設委員会 第3号
この九年の十月末現在で着工中の分譲住宅は約七千八百戸でございまして、今後の着工予定、先生がおっしゃいます予定というのは先々のこともあろうかと思いますが、今後の着工予定につきましては、御案内のとおり、分譲住宅業務からの撤退という方針もございまして、現在、それ以外の建設計画については見直し中であるという状況でございます。現在着工中のものは約七千八百戸でございます。
1997-02-21 第140回国会 参議院 建設委員会 第2号
亀井建設大臣になられて、行政改革の一環として、所信表明でも住宅・都市整備公団について分譲住宅業務からの全面撤退や町づくりへの業務の重点化などの検討を指示したとありますが、私は行政は常に時代の要請にこたえて国民のニーズに合致することが基本的責務であると考えていますから、そういう意味では行政改革というのは絶えずやらなきゃいけない、それが行政の前提でなきゃならないと考えております。
1997-02-13 第140回国会 参議院 建設委員会 第1号
住宅・都市整備公団につきましては、白地からの見直しを行い、分譲住宅業務からの全面撤退や町づくりへの業務の重点化について抜本的な検討を行うよう指示しております。このほか、現在、各公庫公団等において、関連公益法人等の改善も含めた適切な業務執行のあり方について検討を行っているところであることを御報告申し上げる次第であります。 以下、当面の諸施策について具体的に申し述べます。
- 1