2021-04-07 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
特定都市河川流域において、洪水又は雨水出水による浸水等で住民などに著しい危害が生じるおそれがあると認められる区域を浸水被害防止区域として指定し、分譲住宅や要配慮者利用施設のための開発行為などが許可制とされています。 浸水被害防止区域の指定は、土地利用に対して一定の制限を課すことになりますことから、土地所有者等の理解を得るというのは容易ではないのかなというふうに思います。
1071件の議事録が該当しました。
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2021-02-09 第204回国会 衆議院 本会議 第7号
ただし、契約期限が、注文住宅の場合は本年九月末まで、建て売り分譲住宅等の場合は本年十一月末までとされていることから、国民の皆様が決断する期間は半年ないし八か月間であります。経済対策として最大限効果を発揮するため、どのように取り組むお考えか、国土交通大臣に答弁を求めます。 子育て支援に関する非課税措置についてお尋ねいたします。
2020-06-12 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
私、ちょっと一言だけ申し上げたいのは、分譲住宅、分譲の集合住宅を買う以上は、それは共同のオーナーになった、共同のオーナーシップをどう責任を果たしていくのかという意識を持っていかなければ、やはり同じような問題というのは出てきてしまうと思います。 ですから、まず管理の意識をしっかりさせていくという意味で、まず第一歩だと思いますが、今回の法改正をお願いするところでございます。
2020-05-15 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
まず、現行法上、土砂災害特別警戒区域などいわゆるレッドゾーンにつきましては、一定の規模以上の開発、そこに、危険なところに町ができないようにするという観点から、分譲住宅とか賃貸住宅とか貸しオフィス、貸し店舗、こういったような業務用施設の開発について、現在既に原則禁止とさせていただいております。
2020-05-15 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
今回、レッドゾーンにつきましては、原則禁止ということで、今申し上げましたように、個々の建築行為が禁止されるような、ある意味危ないエリアでございますので、これについては、そういうところでまちづくりをする開発許可、これについては原則禁止をしましょうということを今回の改正で、今まで分譲住宅についてとか貸し家について対象にしていたものを、かなり広く拡大をしているということです。
2019-11-20 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
このため、都市計画法に基づく開発許可制度においては、土砂災害特別警戒区域等の開発に不適当な区域内での分譲住宅等の開発を原則として禁止しております。
2019-11-05 第200回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
このため、都市計画法に基づく開発許可制度におきましては、土砂災害特別警戒区域等の開発に適さない区域内での分譲住宅等の開発を原則として禁止してございます。
2018-06-07 第196回国会 参議院 内閣委員会 第17号
また、三つ目の事業機会を創設することを通じて経済の活性化というものにつきましては、これもよく例で我々も挙げさせていただいているものでございますが、岩手県の紫波町におきまして、庁舎のＰＦＩ事業のみならず、図書館、保育所のほか、サッカー場、分譲住宅地などを一体として整備されまして、まさしくＰＦＩから完全民間のものまでいろんなものを一体的に整備する、その肝のところにこの官民連携というものがあったというふうに
2017-02-23 第193回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
既に伊豆半島中央部の伊豆市修善寺までは高規格の道路でつながっており、伊豆地域北部では、新規企業の進出、雇用機会の増加や、分譲住宅数も増加しております。さらに、観光客また宿泊客の増加など、さまざまなストック効果があらわれております。
2016-10-11 第192回国会 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（石井啓一君） ＵＲにつきましては、民業補完を徹底する観点から既に分譲住宅や新規のニュータウン開発から撤退をいたしまして、現在は、子育てや高齢者世帯などの住宅セーフティーネットの役割を果たす賃貸住宅、都市再生事業、被災地の復興事業などに役割を重点化しております。
2016-04-05 第190回国会 参議院 国土交通委員会 第6号
ところで、年間の住宅の着工件数が前の年、統計で発表されておりますけれども、去年の新築住宅着工戸数でございますけれども、年間で九十万九千二百九十九戸、持家が二十八万三千戸、貸家が三十七万八千戸、給与住宅、社宅ですね、六千戸、分譲マンションでございますけれども、分譲住宅が二十四万一千のうち十一万五千六百五十二戸が新築着工されたわけでございますけれども、大変多くの戸数、棟数が毎年新たに建設をされておるわけでございまして
2016-02-18 第190回国会 参議院 決算委員会 第3号
独立行政法人としてＵＲが本来担うべき役割を果たすという観点から、既に分譲住宅とか新規のニュータウンの開発からは撤退をいたしております。賃貸住宅につきましては、子育てや高齢者世帯などの住宅セーフティーネットの役割を果たすということ、それから、都市開発につきましては、民間事業者や地方公共団体と連携、役割分担しながら都市開発をやっていくということ、また、現在は被災地の復興事業にも協力をしております。
2016-02-05 第190回国会 衆議院 予算委員会 第8号
○石井国務大臣 独立行政法人都市再生機構、ＵＲにつきましては、民業補完を徹底する観点から既に分譲住宅や新規のニュータウン開発から撤退をいたしまして、現在は、子育てや高齢者世帯などの住宅セーフティーネットの役割を果たす賃貸事業、都市再生事業、それから東日本大震災被災地の復興事業などに役割を重点化しております。
2016-01-27 第190回国会 衆議院 本会議 第8号
御指摘のあったＵＲについては、既に分譲住宅や新規のニュータウン開発から撤退し、現在は、子育てや高齢者世帯などが安心して住み続けられる賃貸住宅、都市再生事業、被災地の復興事業などに役割を重点化しています。引き続き、民業補完を徹底してまいります。 行政改革は不断の見直しが必要です。御党とも精力的に議論しながら、改革を前に進めてまいりたいと考えております。
2014-04-09 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
それから、あわせまして、高齢者だけでは不十分でありまして、むしろ、団地の中の一部を取り壊して、そこには分譲住宅で若い人を入れる。そして、野菜工場を導入いたしましたが、所得は低くても高齢者に働く機会を十分に与えていくといったような、複合用途の、バリアフリーで身近なまちづくりというものが重要であるというのが今までのところでございました。
2014-02-26 第186回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
それで、質問で、最初に、都市再生機構、ＵＲの分譲住宅について質問させていただきます。 ＵＲがかつて分譲した大規模な団地は、一九六〇年代に非常に多く建設をされまして、かなり老朽化が進んでおります。私の地元でも、例えば左近山団地というのがあるんですけれども、これは一九六八年から入居が始まっておりますので、既に五十年近くが経過をしました。
2013-04-19 第183回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
私が感じるのは、この商店街が、さらにお店が元気になるには、人が呼び込まれて、地主さんもテナントさんも喜ばれるように、ある意味で、高層住宅、集合住宅、分譲住宅が建って、御高齢の方々が買い物も近い、そして、今議論しています耐震基準上も十分に安全な免震、制震構造のような建物が建ってというような町並みができてくることが理想だと思っております。
2012-08-02 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第12号
具体的には、高齢者生活支援施設、子育て支援施設等の多様なサービス施設が充実してきておりまして、民間分譲住宅の供給なども行われておりました。高齢者による子供の保育支援や、また都市型農業といった地域における生きがい就労の場の提供など、様々な取組が展開されつつあるところであります。
2012-06-19 第180回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
そして、今、岩本副大臣からもお話がありましたけれども、日本では宅地開発から分譲住宅と公園整備がセットになりますけれども、中国では公園整備の代わりに競馬場となるそうなんです。
2012-02-22 第180回国会 参議院 共生社会・地域活性化に関する調査会 第4号
それから、間取りの変更については、分譲住宅は中は届けさえ出せばいいわけですけれども、共有物の変更というのは管理組合でいろいろ決めなきゃいけないので、それはなかなか難しいです。あくまで合意形成なので、それはソフトな話が非常にうまくいっていないといかないと思います。
2012-02-22 第180回国会 参議院 共生社会・地域活性化に関する調査会 第4号
今はビジネスになっているか分かりませんけど、分譲住宅の団地のいろんなお困りごとといいますか、例えば団地全体を建て替えるとはいかないけど少し大規模にリニューアルするだとか、そういうことも含めて都市計画にかかわることだったら、我々専門家ですから、そういうことを含めて相談をして、地域で仕事をできると理想的です。
2012-02-22 第180回国会 参議院 共生社会・地域活性化に関する調査会 第4号
しばらくは、子供が小さいときはよかったんですけれども、そのうち多摩ニュータウンも五十年代になって分譲住宅がどんどん供給されて、百平米を超えるようなものもできましたのでどんどんそちらに移っていっています。ただ、実際には、賃貸住宅には次の世代も入ってきていますけど、子育てが終わった世代、高齢者も当然残りますので、平均的にはどんどん高齢化しています。
2011-10-24 第179回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
これを、聞くところでは、月々三万円相当、分譲住宅ローンのような形で支払って住んでいるそうです。 翻って我が日本ですが、寒さ対策もできていない仮設住宅のプレハブでの生活が二年あるいは三年と長期化する可能性が言われているわけです。一年半でこの写真のようなパーマネントハウジングに入居できるか、日本の場合、甚だ心もとないと思います。 トルコでできたことがなぜ日本でできないのか。