1999-06-03 第145回国会 参議院 財政・金融委員会 第17号
といたしましては、この国家プロジェクトとしての事業の継続性につきましての国の方向性というものをそのような形で受けとめ、さらにその分譲予定用地の資産価値というものが要償還額を上回っていると評価されておりましたこと、そういったことから、この用地分譲事業というのは当初考えておりましたよりも随分長くなる、長期化するということは避けられないと思っておったかと思いますけれども、用地需要はやはり発生し続ける、したがって分譲予定地
といたしましては、この国家プロジェクトとしての事業の継続性につきましての国の方向性というものをそのような形で受けとめ、さらにその分譲予定用地の資産価値というものが要償還額を上回っていると評価されておりましたこと、そういったことから、この用地分譲事業というのは当初考えておりましたよりも随分長くなる、長期化するということは避けられないと思っておったかと思いますけれども、用地需要はやはり発生し続ける、したがって分譲予定地
会社設立以来約三十年をかけまして、今述べました二つの大規模プロジェクトを中心に合計千百五十ヘクタールを分譲し、分譲予定地全体の約四〇％が売れたことになります。
なお、優良住宅分譲予定地等については課税価格に算入する金額を土地等の価額の五分の一とし、また、協同組合等の有する土地等その他一定の土地等については二分の一に軽減する特例措置を講ずることとしております。 第五に、課税価格から控除する基礎控除は、資本の金額が一億円を超える法人にあっては十億円とし、個人及び中小法人等にあっては十五億円としております。
なお、優良住宅分譲予定地等については、課税価格に算入する金額を土地等の価額の五分の一とし、また、協同組合等の有する土地等その他一定の土地等については、二分の一に軽減する特例措置を講ずることとしております。 第五に、課税価格から控除する基礎控除は、資本の金額が一億円を超える法人にあっては十億円とし、個人及び中小法人等にあっては十五億円としております。
なお、優良住宅分譲予定地等については、課税価格に算入する金額を土地等の価額の五分の一とし、また、協同組合等の有する土地等その他一定の土地等については、二分の一に軽減する特例措置を講ずることとしております。 第五に、課税価格から控除する基礎控除は、資本の金額が一億円を超える法人にあっては十億円とし、個人及び中小法人等にあっては十五億円としております。
なお、優良住宅分譲予定地等については、課税価格に算入する金額を土地等の価額の五分の一とし、また、協同組合等の有する土地等その他一定の土地等については、二分の一に軽減する特例措置を諸ずることとしております。 第五に、課税価格から控除する基礎控除は、資本の金額が一億円を超える法人にあっては十億円とし、個人及び中小法人等にあっては十五億円としております。
そのほか、課税価格の計算の特例では、優良宅地または住宅を供給する一団の宅地造成事業または住宅建設事業による分譲予定地は五分の一課税。環境施設や給油所、農協等の所有する土地、木材市場、こういうものが二分の一の課税になる。 こういうことを全部勘案すると、ここに一つの例として、あるあれに挙げられた例を申し述べますと、不動産業と倉庫業を営む会社、これは資本金十億円だ。
三十九年三月の交換契約分については、同年一月、同営林局において山林として各種課税標準価格を基とした価格等により三・三平方メートル当たり六十四円と評価しているが、本件土地の周辺は近年別荘分譲地等として開発されつつあり、評価時においては、土地会社が別荘分譲予定地として地元民等から購入したものが相当あり、位置環境等からみて本件土地よりも品位が劣ると認められるもので三・三平方メートル当り平均三百五十円で購入
それから福岡県の宗像町の日の里地区は、四十八年の七月に三百四口、約十五万平米の募集をしたのでありますが、三・七五倍ということで、分譲予定地は、日の里がまだ十万六千平方メートル残っておりますが、笹川、周南は大体民間、一般の方に分譲する分は終わっております。
まず、調査日程について申し上げますと、第一日目は、姫路市の兵庫県姫路総合庁舎において、兵庫県農林部次長及び林政課長から、兵庫県の農林水産業の概要及び林業の現況、特に森林に対する開発状況、森林組合の現状等の説明を聴取し、これらについて意見の交換を行なった後、相生市の東亜相生カントリークラブの造成中のゴルフ場及び赤穂郡上郡町の大和団地株式会社が造成している宅地分譲予定地を現地調査した後、鳥取県に入り、有名
あるいはすでに分譲予定地に入居を希望している人たちなどがわかった場合には、そういう人たちとの交渉は持たれなくともいいのかどうかという問題についてお聞きします。
それと隣接地約百二十万坪は、那須ハイランドの分譲予定地、各種施設の建設予定地として藤和不動産がその販売会社である藤和那須開発及び美福の連名で出しております。これは土地分譲用の宣伝カタログ、パンフレットの重要部分に掲載されて、−その点が客の購買意欲に決定的な役割りを果たしております。いいですか、ここは他人の土地が多い、さっき申し上げたとおり。
○説明員（平川守君） 先般御要求によりまして調べておりました宅地分譲地の資料については、一応集まりました府県について資料をお配りいたしていると思いますが、分譲予定地として各種の法人が予定しておりまするところの面積は、この表にありまする通りであります。この表にまだ東京が出ておりませんのでありますが、東京についてはいろいろ刑事問題等も起つておりまして、まだはつきりした集計ができかねているのであります。
○江田三郎君 これは私まあ委員長にもお願いいたしますが、まあここで宅地の分譲予定地として出ておるのが、農地は四百二十三町歩ということになつておりますけれども、実体はもつと私は大きいと思うのです。ここに出て来ていないものが相当あると思うのです。