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12件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2007-10-30 第168回国会 参議院 国土交通委員会 第2号

また、フレーム修正作業分解整備記録簿記録することも、記載することも求められていないと。今の、最近の自動車の大半はいわゆるモノコック構造になっておりまして、わずかな衝撃でも車体がゆがみやすいということを考えると、こうした車体のゆがみに対する修正、これもしっかり技術資格要件を定めていく必要があるんではないか、このように考えておりますけれども、いかがでございましょうか。

西田実仁

1982-04-07 第96回国会 衆議院 運輸委員会 第11号

さらに自動車定期点検分解整備記録簿こういったものについては業界が印刷をしてそれぞれの業者に配付をしている。それから六カ月点検を実施した場合のステッカー、こういったものについては同じように定期点検整備促進協議会ですか、こういったところがそれぞれ運輸省の承認を求めて作成をされている。

小林恒人

1982-04-06 第96回国会 衆議院 運輸委員会 第10号

宇野政府委員 ただいま先生整備工場の方に立入検査等をやった場合に、整備工場が保管しておる点検記録簿をチェックしてユーザーに指示をすることになるのではないか、こういう御質問だと思いますが、今回の法律にも関連いたしますけれども、整備工場で保管をしております点検記録簿は、ユーザーが持っております定期点検記録簿ではございませんで、分解整備記録簿整備工場に保存の義務づけをいたしております。

宇野則義

1980-03-19 第91回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第4号

指定自動車整備事業者不正車検不正整備あるいは自動車分解整備事業者分解整備記録簿の横流し、こういった道路運送車両法違反事件が依然として後を絶たない現状にあります。しかも、こうした違法行為は相当長期間にわたってやられた後、警察によって検挙されたり、あるいはまた同業者通報等によって発覚する場合が多いわけです。

村山富市

1972-04-18 第68回国会 衆議院 運輸委員会 第14号

そして整備工場に行きましたならば、そこの整備工場で持っておりますところの分解整備記録簿にこれを突き合わせまして、平生からこういう車はどういうところの点検整備ユーザーとして行なっておるかということ、それを参考にして、自分のほうが整備工場として整備をしたところ、あるいは頼みつけ工場でありますれば、いままでの来歴と申しますか、一つのカルテでございますので、そういうものをよく突き合わせて検査をするということが

野村一彦

1972-04-12 第68回国会 衆議院 運輸委員会 第11号

このほかスピードメーターが故障している整備不良車をそのままパスさせたり、他の事業所アルバイト従業員車体整備カルテといわれる分解整備記録簿譲渡したうえ名義貸しまでして車検をパスさせていた。分解整備記録簿は千五百円から二千円の相場で売買され、車検のチェックポイントだけをコーチする“車検屋”までいて分解整備検査を省略してパスさせているなど、調査した全事業所から違反が発見された」。  

斉藤正男

1971-05-21 第65回国会 衆議院 運輸委員会 第20号

一番ひどいのなんかは、自動車分解整備なら分解整備をやる場合に、分解整備記録簿というものに記載されるようになっております。その分解整備記録簿に全然書かれずに、未使用のものに検査主任の認め印がちゃんと押してある。そしてこの分解整備簿が、いわゆる検査をしたというパスする場合の基礎になる書類が他人に譲渡されておる。

田中昭二

1969-06-19 第61回国会 参議院 運輸委員会 第24号

今回われわれといたしましては、それらの欠陥車に対して必要な改善措置を講じた場合には、これは整備事業者のほうで定期点検整備記録簿、あるいは分解いたしました場合の分解整備記録簿がありますので、これにその旨を明記させるように整備員のほうに指示いたしました。したがいまして、これは車両検査のときにおきまして確認ができます。

黒住忠行

1951-05-15 第10回国会 衆議院 運輸委員会 第22号

第三に、第八十一條事業内容変更の場合の届出義務、第八十二條事業者相続または合併、及び第八十三條の事業譲渡規定を設けますとともに、一般自動車使用者の便利のために、第八十九條で分解整備事業者標識表示義務規定し、実態把握行政監督のために第九十一條におきまして分解整備記録簿備えつけの義務規定いたし、さらに第九十二條及び第九十三條におきまして、設備技術基準に適合しない場合の保安命令、並びに事業継続

牛島辰彌

1951-05-10 第10回国会 参議院 運輸・法務連合委員会 第1号

第三に第八十一條事業内容変更の場合の届出義務、第八十二條事業者相続、又は合併及び第八十三條の事業譲渡規定を設けますと共に、一般自動車使用者の便利のために第八十九條で分解整備事業者標識表示義務規定し、実態把握行政監督のために第九十一條におきまして分解整備記録簿備付の義務規定いたし、更に第九十二條及び第九十三條におきまして設備技術基準に適合しない場合の保安命令並びに事業継続適格性を欠

牛島辰彌

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