2014-10-28 第187回国会 衆議院 環境委員会 第4号
そして、これまで日本環境安全事業が取り組まれましたPCB分解処理事業は、環境保護、これは地域と地球と両方になりますけれども、その環境保護と労働者の保護の両立を同時達成を目指した事業であるということが言えようかと思います。
そして、これまで日本環境安全事業が取り組まれましたPCB分解処理事業は、環境保護、これは地域と地球と両方になりますけれども、その環境保護と労働者の保護の両立を同時達成を目指した事業であるということが言えようかと思います。
ですから、ダイオキシンを完全に分解処理するなど安定化させ、住民に被害が出ないように処理する必要があるというふうに思うわけです。
だから、児童生徒や住民からうんと離れたところへまず移すこととか、早く分解処理して安定化させることとか、地域の汚染土壌の完全除去、これは一例を挙げただけで、各地で漏れたりいろいろしているところがありますから、これらはやはり国とメーカーの責任などで地元自治体とか関係者と協力せぬとできませんからね。
そして、生物系ごみはバイオマスエネルギーとしてメタン、エタノールの形で取り出す、プラスチック系ごみは化学処理工程を経て原料素材に回すとか、公害発生源にならない新たなエネルギー源に転換するなど分解処理を考えていく。焼却する場合は、環境に負荷を及ぼさない方式の開発を図る。
そういう中で、この超臨界水酸化分解法、これは、液体と気体の両方の特徴を持った超臨界水、これを使っていわゆる高温、高圧でPCBの分解処理をするという技術でございますが、その実証実験におきまして、この処理水、この生成された処理水を分析いたしました結果、有機物につきましては完全に分解ができている、処理水にPCBは含まれていない、さらに、ダイオキシン類等も含まれていないというようなことを確認いたしました。
これは、例えば五百キロのPCBを分解処理いたしますと、固形残渣が二千七百四十キロ、それから処理済油が五千二百四十キロ生じます。これ、なぜかと申しますと、PCBを安全に分解するためにはナトリウムを加えて反応させるわけでございまして、反応を安定させるために絶縁油を使用すると、こういうことから、元のPCBよりも大分多くの処理済物が生じることになります。
室蘭市は「PCB廃棄物処理事業での安全性の確保については、絶対の安全性の確保は無い」としておりまして、国がPCB廃棄物の収集運搬に関するガイドラインを策定することや、あるいはPCB分解処理の安全性、確実性が確認されているということ、だからといって施設の設置を受け入れているわけでして、要は室蘭市は、国が安全だからと言っている、だから施設の設置を受け入れましょうというものなんですよね。
室蘭市の基本的な考え方では、環境事業団の処理事業で示している「いずれの処理技術であっても、PCB分解処理の安全性・確実性が確認されており、PCBの中に混在が考えられるコプラナPCBやジベンゾフラン等のダイオキシン類についても分解無害化されます。」としています。
平成十年の時点で、我が方も、厚生省の生活環境審議会でございますが、きちっとした専門家の議論を踏まえて原因解明を行って、そしてその処理をどうしたらいいかということにつきましても、平成十年の十二月でございますけれども、分解処理技術検討会というのを設置いたしまして、専門家の議論、ヒアリング等を踏まえまして、実証実験も行った上で、十一年の末に無害化処理技術のマニュアルというのをまとめました。
環境省といたしまして、これまで、高濃度ダイオキシン類汚染物分解処理技術マニュアルを策定するなどの技術面の援助を行ってまいりましたほか、解体処理事業に対する国庫補助による財政面での支援も行ってきたところでございます。 解体物の処理につきまして、仮に地元合意がなされて進み出した場合に、環境省といたしましては、これまでと同様、必要に応じて幅広い支援を行ってまいる考えでおります。
その中では、主として高温熱分解処理ということで、この処理施設を立地させるということでいろんな検討あるいは調整を進めてきたわけなんですが、なかなか住民の同意が得られなかったということがあったわけでございます。
これまでも、技術的には高濃度ダイオキシン類汚染物分解処理技術マニュアルというものを策定して技術的な支援に努め、また解体費用につきましても国の助成措置を講じたところでございます。現在、旧焼却炉は解体が既に終わりまして旧管理棟に一時保管の状態でございまして、これからその汚染物については処理するという状況になっております。
このトイレは水洗で、微生物による分解処理をしています。上澄み液を土壌中の微生物分解や植物吸収で処理して水分を空中に蒸発させる仕組みです。なかなか複雑で、現地に行ってなるほどと思いましたけれども、聞いただけではわかりにくいんです。 四月から十一月まで二万人が使用していて、冬は直接汚水処理槽に流し込むということです。
それから、御承知のとおり、これについては十三、十四、十五の三年間で三億二千万の予算で今具体的な分解処理技術の開発事業をやっております。
したがいまして、平成五年から三省庁で合同で、この処理を国がきちっとやるべきだということを踏まえて、科学的な分解処理方法の導入を図り、なおかつ平成十年度からそういう形でやり始めて、今回きちっと排出者責任、排出事業者責任を明確化して国がきちっと処理体制を図っていきたいということで、なおかつその蓄積のノウハウを持っております環境事業団に、全国の処理拠点の中心拠点として、全国に数カ所さらに処理施設の整備をしていきたいということで
PCB油の分解処理技術の評価はされているようですけれども、実際の実用化に当たっては管理運営での安全性の確保が必要ですし、技術が評価されているのはたかだか日量五キログラム程度のことでありまして、実用化では日量五トンの処理を行うということでありますから、その安全性が確保できないと大変危険なことになると考えます。
処分事業を行おうとすれば、結局、現在評価されている民間事業者の分解処理のノウハウをかりて事業をするということになります。 このようなPCB分解処理の実績もノウハウもない環境事業団にPCB処理の業務を追加するということは、事業団が新たな事業を確保するためだけだと言われても仕方がないのではないかというふうに思いますが、どうですか。
民間事業者の分解処理技術のノウハウというのは、実に何年もの時間と投資をしてつくり上げられたものですよね。民間のこの技術を選定する事業団に体制があるとはとても思えません。 いろいろおっしゃいましたけれども、それではだれも納得できませんよ。
○岡澤政府参考人 処理費用のお尋ねでございますけれども、これは、施設の内容とか維持管理の方法とかによりまして厳密にはなかなか今の段階では算定しにくいわけですが、ごく大ざっぱな数字として申し上げますと、例えば、重量三百五十キログラムぐらいの一般的な高圧トランスの例で申し上げますと、今これを化学分解処理した場合には、大体一台当たりで六十万ないし七十万程度になるのではないかというふうに想定しております。
○藤木委員 カネミ油症事件を起こして、しかもみずから処理をするということで、これはもちろん環境省もお墨つきでやった高温熱の分解処理法なんですけれども、ここで二度やはり事故を起こしているんですよね。その事故を起こしたときに、こんな大変分厚い報告書をつくって、それに対して監視がどうだったのかという監視報告書まで出しているわけですね。
また、高温熱分解処理をしたプラントが密閉されたまま、今もそのまま残っているわけです。しかし、その固形物だとかプラントの処理方法というのは確立しておりません。現在、処理基準、それから運搬基準が決まるまでそのままの状態で置いておくということになっているわけです。
その専用施設というのは、分解処理費が非常に高くなって、補助金などで支えなければ維持できない、持続できないというような問題があるというふうに述べておられるわけですね。多額の税金などを投入しても、実際に稼働していない例が幾つもあるということでもございます。また、ダイオキシン類を絶対に副生させてはならないということも必要だとしておられるわけです。
厚生省も、昨年七月の私の質問に対しまして、解体廃棄物の処理の状況について調査をし、その調査結果を踏まえながら都道府県を通じて市町村等に適切な指導を行っていくと答弁をし、その後、昨年十二月に、高濃度ダイオキシン類汚染物分解処理技術マニュアルというのをまとめられました。このマニュアルは、豊能郡美化センターに残留する汚染物を適切に処理する際の参考になるというものでした。
しかし、現在の段階では、御指摘のように、除去解体事業については完了いたしましたけれども、高濃度汚染物の分解処理事業についてはまだ手がついておりません。平成十一年度の完了が難しいという状況から、この事業につきまして、今年度、平成十二年度に繰り越しを行ったものでございます。
○渡辺孝男君 私もこの研究成果の一部分、代表的なものを読ませていただいたわけでありますけれども、この中に農業用廃プラスチックのダイオキシン発生を抑えた熱分解処理システムの開発というようなものもありまして、興味を持って拝見したわけであります。
厚生省におきましては、平成十年度の第三次補正予算におきまして、これらの高濃度ダイオキシン類の特別措置といたしまして、施設の解体等に対しまして財政支援をすることとしておりますし、また、分解処理技術についての実証実験というのを実施いたしておりまして、その試験結果も踏まえまして、施設組合に対します技術的な支援に引き続き努めてまいりたいと考えております。
なお、汚染物の具体的な処理方法といたしましては、高温による溶融処理あるいは化学反応を用いた分解処理などの方法が想定されるわけでありますが、今後、専門家の御意見も聞きながらこれらの方法の適用可能性について検討してまいりたいと考えております。
環境庁におきましても、こうした技術につきまして平成五年度から環境安全性等の観点から技術評価を行ってきておりまして、化学反応によります分解処理技術などほぼ実用化の段階に到達しているものもあるというふうに評価をいたしております。