2003-06-11 第156回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
裁判所に行って五年、十年掛かって解雇無効だというのが判決で確定した、ところが同じ裁判所に提訴したら今度はお金を出すから辞めなさいということになった、それで労働者は辞めなければならない、これでは裁判所は全体としては分裂症になります。労働者は裁判を受ける権利を失います。実際に、労働者が解雇無効の裁判に訴えるということは現在のシステムでは、家族の問題、お金の問題、健康の問題、それは必死の思いです。
裁判所に行って五年、十年掛かって解雇無効だというのが判決で確定した、ところが同じ裁判所に提訴したら今度はお金を出すから辞めなさいということになった、それで労働者は辞めなければならない、これでは裁判所は全体としては分裂症になります。労働者は裁判を受ける権利を失います。実際に、労働者が解雇無効の裁判に訴えるということは現在のシステムでは、家族の問題、お金の問題、健康の問題、それは必死の思いです。
例えば、現在症についてはわずか七行書いてあるだけで、診断は、精神分裂症の急性の発病が最も疑わしい、いずれにしろ法家の言う心神喪失に該当すると言うべきである、したがって法律による処遇よりも医療による保護が適切であろうと。現在症が、この上で、その決め手になる犯行時の精神状態がどうだったのか。これは、犯行時の精神状態は現在と同様であると一行書いてあるだけなんですね。
これは治療の対象でないというふうに、先ほども、いわゆる妄想型、分裂症型以外はと部長もおっしゃった。しかし、そこのところを人格障害という言葉と明確に分けて対応していかないと、今回のように病で苦しんでいる人に対する世間の、社会的防衛、根拠のない差別感をあおるということが起こってくるんじゃないか。それについて厚生労働大臣はどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
特に、私はその指摘に加えて、今入院患者の中心が精神分裂症であります。精神分裂症の基本的な特徴が、人間関係がうまくつくれない、社会関係がうまくつくれない、そこにある。そうしますと、これの本当の意味での治療をやって、人間関係、社会関係をつくるためには、こんな十年も二十年も病院に閉じ込めたんでは社会復帰ができるはずがない。
私、大正時代の精神分裂症、今名前は変わりましたけれども、その権威であるお医者さんが、その精神分裂症患者について、この病を得たる不幸、そしてまた、この国に生まれた不幸を重ぬるものなりと、日本の精神障害者はそういう二重の苦しみを負っているんだということを本に書かれておりまして、本当にこう、胸に突き刺さる思いがしたわけです。 ですから、今前向きに検討したいというふうにおっしゃいました。
中でも精神分裂症の人は、心優しく、自己主張が苦手で、生まじめで、周りの人に必要以上に気を配ってしまう傾向があります。向精神薬を服用する場合が多く、薬を飲むと動作が鈍くなったり疲れやすくなったり頭がぼうっとするなど、人によっていろいろな副作用が出ます。
精神障害者、知的障害者とはそれぞれどのようなものなのか、また、精神分裂症、精神病質その他の精神疾患とはそれぞれどのような疾病なのですか。これらは医学上の用語と法律用語との間にそごがありませんか。
そこで、御承知のとおり、現行法では、一定の身体障害者には免許を与えない、受験もできないと定めているわけでございますけれども、改正案では、てんかん、精神分裂症以外は試験に合格すれば免許を与えるとしていますが、全日本聾唖連盟の要望書を見ますと、既に事実上死文化している条項を削除するだけだと、このように厳しく批判をされておられるわけでございます。
したがいまして、総合的に我々が日本のエネルギー政策、国のエネルギー政策を判断した場合には、一方だけが強調されますと、他方がむしろうまくいかなくなるというような意味で、某新聞のコメントによれば、政策自体が精神分裂症的あるいはない物ねだりだというような批判がされているわけですが、こういうものをある意味では解消するその手だてとして今回の法改正も考えられているのではないかというふうに思うわけでございます。
誰かが殺せと命令したなどと犯人が言っていることから、分裂症に至っていると言えます。」。 中はちょっと略しまして、ストレスによる発達障害という論なんですね、これは。 そして、「十四、十五歳の凶悪犯、不登校、覚せい剤犯、売春犯、器物損壊など、すべて内申書重視の導入の平成七年から突然急増していることがそれを裏づけてます。今、事件を起こしている十七歳も、中学期に受けたストレスの後遺症だと思われます。」
○日出英輔君 六二・八％というのは、やはりある種のストレス、かなり重度のストレスを感じているといったような人たちを挙げているのではないかと思いますが、そこからもう少し進んで、何というんでしょうか、私、専門的な用語はわかりませんが、躁うつ病的な症状あるいは精神分裂症的な症状、こういった軽いものが出てくるというのがその次の段階だろうと思いますが、そういう方たちのためにより機動的に対応するというのがやっぱり
私は、ことしの二月に岩波書店から出版した「選挙しかない政治家・選挙もしない国民」とのタイトルの本の中で、これは政治的分裂症だと書きました。全くもって理解に苦しむ行動であり、個々の有権者は一体何が議員の政治的信条であるのかを疑いのまなざしをもって見ていると言わざるを得ないわけであります。 第三の次元は、個々の選挙区における政治家の行動です。
○林紀子君 最後にあと一問お聞きしたいんですけれども、地公災の通知では、狭義の精神疾患、分裂症などについては「厳正に」という言葉があるんですね。それからまた、「具体的事項」というところで、「「精神疾患」とは、次に例示するもの」ということで六つに限って書いてあるわけですね。
特に、あえて言いますと、分裂症の場合が非常に大変であって、これに対する精神的なケアというのは、やはりかなりきめ細かいものを今後用意していくのが日本の課題である。これは、例えば年金の手続の問題で先生御指摘でございますが、年金以外に手続が必要なことはいっぱいあるわけですね。
現行法の第五条におきまして、精神障害者は精神疾患を有する者と定義されておりまして、その例示として精神分裂症、中毒性精神病、知的障害、精神病質が挙げられております。今回、中毒性精神病が精神作用物質による急性中毒またはその依存症に改められましたことは非常に評価できるわけでございますが、この件は覚せい剤の問題だろうというふうに思います。
これは、精神分裂症に限らず、適正な治療とかリハビリテーションを受けて症状が安定している精神障害者すべてに言えることでございますけれども、やっぱり何らかの就労・雇用支援、こういったシステムが動けば相当社会復帰だとか社会参加ができる人がいるんですね、いるはずです。
しかし、それは分裂症の方でも本当に安定した状態、収入があって愛情のある中では急性期に陥っていくことが少ないんだろうと思うんです。外国なんかでは、アメリカなんかではもう本当に重病の方でも、重篤の方でも職業についている。なぜ我が日本国だけがここまで差別されるのかというその根本的なところをやはり労働省として私は考えていただきたい。 呉秀三さんというドイツに学んだ精神科のドクターがおられます。
どうも分裂症みたいに見えるのだけれども、山日銀行局長、何か感想ありませんか。よく冷静に考えると、おかしいね。こっちは破綻が起きても大丈夫です、こっちは破綻を起こさないようにいたします、何か改めて考えてみたら、これは分裂症的なシステムかななんと思っているのです。
こういうふうに相反する二つのことを一遍にやろうというのは少々分裂症的な感じがするのですけれども、自治省としては、こういう、一方では投票率を上げる努力をし、一方では投票率を下げる努力をする、この矛盾をどういうふうに説明なさるのでしょうか。