1992-04-10 第123回国会 衆議院 法務委員会 第6号
この前も参考人でおいでになった方に、私は、これは一種の分裂支配政策と受けとめておられますかという意味の質問をしたのです。すると、ほぼそういう考え方だというお答えでしたね。結局、これまでの議論を聞いておりますと、そういう異なる扱いをするというのは同じ外国人であっても身分が違う、こういう説明であったと思います。そこで、これも大きな問題ですけれども、身分とは何ぞや。
この前も参考人でおいでになった方に、私は、これは一種の分裂支配政策と受けとめておられますかという意味の質問をしたのです。すると、ほぼそういう考え方だというお答えでしたね。結局、これまでの議論を聞いておりますと、そういう異なる扱いをするというのは同じ外国人であっても身分が違う、こういう説明であったと思います。そこで、これも大きな問題ですけれども、身分とは何ぞや。
時間がありませんからちょっと急ぐのですけれども、大臣、ここらが中国の五保制度から江戸時代の五人組、しまいには密告、そういう分裂支配との関係があるんですよ。これは封建制がまだ厳しい日本の農村社会だからこんな政策ができるんですよ。これが一つ。
私は、部落解放運動の先頭に立つ者の一員ですけれども、私が一番問題にしておるのは、権力側が分裂支配を行って、そして分裂の一方を差別するというのが私にとって一番大きな問題ですよ。だから同和問題の解決は、同対審答申に書いてありますように焦眉の急を要する。これは人間の自由と平等に関する問題であって、人類普遍の原理である。
最初に日本航空の問題でありますが、昭和六十年の十一月の二十九日の本委員会におきまして、私は日本航空の非常に問題のある労使関係、分裂支配を中心としてこれまでやってきました労務政策のあり方についてるる説明をしましたが、これに対しまして運輸省、労働省が一体その後どのように努力をして現状はどうなっておるのか、この点について最初にお伺いをいたします。先に運輸省。
○梶原敬義君 私は日航のこれまでの歴史というのは、やっぱり昭和四十年前後を境にいたしまして、分裂支配といいますか、やはり今労働組合が資料三にもありますように四つありまして、機長会というのが別にありまして、入れると五つぐらいになる。ぱらぱらになっているわけですが、徳川幕府が世の中を治めるときにやはり分裂して支配をしたように、そういう形でこれまでやってきたというのは否定できない。
ただ問題は、今でもやっぱり不当労働行為といいますか、分裂支配のような会社の考え方、中に何人か、重役の中にそういう人がいるわけですよ。 私はきょうは、特にそういう意味では霞勤労担当重役と堀田業務部長に来てもらって、きょうは勤労部長が来られているんですが、その方にその辺の問題をやっぱり反省をしてもらう、反省すべきところはしてもらう。
勤労国民の各階層の中に分裂のくさびを打ち込み、ねたみと反発、足引っ張りをあおり立てることは、権力者の国民分裂支配以外の何物でもありません。不公平税制を温存し、勤労者、中小零細企業への過酷な中曽根内閣の徴税攻勢は、まさに強きを助け弱きをくじく弱い者いじめの税制なのであります。大企業、大資産家優遇の不公平税制の改革は焦眉の急でありますが、総理以下の明確な答弁を求めるものであります。
日航の社長はこれを認めなかったわけなんですけれども、認めなかっただけでなしに、この制度を今後ともとり続けるというふうに強弁をしておるようでありますけれども、こういう職員を分裂支配といいますか、そういうような労務管理はやめるということが大事なことなのではないか。そして、コックピットの中の雰囲気を大切にしていくということが大事だと私は思うわけなんです。
周知のように、部落差別は、織豊政権から徳川幕府の確立期に、人民大衆を分裂支配するために政治的につくられた身分差別に端を発しています。私たちの先祖は封建社会において言語に絶する差別を受けてきました。一八七一年に太政官布告第六一号、いわゆる解放令によって形式的に差別の廃止の方向が打ち出されました。しかしながら、永年にわたる身分差別を払拭するための経済的な保障や積極的な教育がなされませんでした。
そういうことをやらないのみか、組合の中を分裂支配をするわけですよ。組合の中の分裂支配ならともかくですよ、患者さんたちをきちっと分裂させて支配をしていく。あるいは市内をいがみ合わせる張本人になってみたり、物すごい悪い企業体質を持っているんです。
そういうあなたの見方をもって、これからの郵政省の現場の管理者に対する労務指導というものをやってもらわなければ、いたずらに郵政省の場合は前近代的に旧来のからにとらわれて、いや全逓だ、全郵政だ、そういう関係がすべてになってしまいまして、そうしてあなたの方は、むしろ適当にそれを繰りながら分裂支配というこの関係というものを打ち立てていこうとされておるように私は思う。
こんな調子で実は分裂支配をし、お互いに日本人日本人同士をこの疑心暗鬼の中に置いている。ですから、いたたまれずこれはやめざるを得ない。こういうのが実態なんです。そうすると、やめていけば今度は人材銀行から新たに新しい労働者をそこへよこしていく。いわゆる人事のたらい回しをやっている。だから定着率が非常に悪い。もちろん退職金を払う必要はございませんから、彼らは。
中東戦争の根本的な原因は、長い間の帝国主義による植民地、民族分裂支配の政策にあることは明らかでございます。日本政府は、戦後一貫して、安保条約のもと、アメリカ追従を続け、アラブに対し帝国主義的侵略、民族的権利の抑圧に加担してきたのであります。
たとえば春闘の賃上げのように、通常の労使の過程の中で解決されるようなもの、それとは違って年を越しておる、持ち越しになっておる解雇問題であるとか、あるいは分裂支配の問題でありますとか、あるいはまた転勤の問題でありますとか、差別の問題であるとか、こういったことが一体いつごろ起こったか、どこでどのような形で起こったか、そしてそれについて金融政策、金融行政はどのようなかかわり合いを持っているか。
そして、苦しんでおる患者を分裂支配しておる。御承知と思いますけれども、調停派という人たちもおります。裁判派という人たちもおります。自主交渉派という人たちもおります。中立的な人も現在おるわけです。なぜこういうぐあいに分裂させられ、そうして会社と市役所は、調停派だけに物心両面にわたって支援をしておるか。その他の者は差別をして見向きもしない。こういう情勢が実は現地にあるわけでございます。
これに対し忍草梨ケ原死守せんとすれば、権力はお決りの懐柔、弾圧、分裂支配、さらには堅白同異の弁をもって非を理となす。 いわく、入会慣習あるも入会権なしと。 いわく、自衛隊の使用は米軍基地管理権をもって合法なりと。 いわく、山中湖村道は村道にあらずと。 いわく、土地の契約期限は不確定なりと。 いわく、正当防衛も刑特法の対象なりと。 いわく、自衛隊に土地収用権ありと。
それなんかも、負担金が現業の場合ないのだ、三公社の場合ないのだというようなことでありますけれども、そういう条件というやつを非常にこまかに、何ていうのかな、分裂支配に通ずるようなやり方でやっていったらまずいのじゃないか、こう思います。
薩摩藩の支配、明治の琉球処分はいうまでもなく、明治以来の歴代政府による、差別と搾取と分裂支配のその結果が、アメリカのアジア侵略のための核基地とさせ、平和をおびやかされるどころか、人権をふみにじられ、自由を全く侵害されていることは、不十分ではあるが報道されているところである。」
分裂支配をここにちゃんと教え込んでいるのですよ。社会党のことも書いておる。これは不当支配でないか、あるいは介入でないか、この点はっきりお答え願いたい。
経営者が分裂支配を考えておるなら別だけれども、これが民主的であろう、こういうことです。だから全国一律、そのことが目的ではないと私は思っております。ただ、労使対等だといわれた審議会方式が、各都道府県を中心にしてあるわけです。全国的にもあるわけですが、それがやはり労働者と経営者の合意と、労使対等の原則でこれが決定されるという、そういう仕組みには私はなじまない。
あるのは依然として前近代的な、権力的な労使対策、労務対策で、職員を力で管理し、労使対立の緩和をはかるどころか、逆に職場での締めつけと人事権、経営権による分裂支配を強める姿勢をくずしていないということでございます。審議を通して、しばしば大臣の口から、姿勢を正す旨の誠意をもった答弁がございました。しかしこのことにつきましては、具体的な事実を求めましたが、その実証になる施策は何一つ示されておりません。