2005-05-18 第162回国会 衆議院 外務委員会 第8号 本来、中国共産党がある面政治的に誘導し、利用してきたはずの反日教育の結果たる民衆の反日感情や体制への不満の圧力が、逆に国家がコントロールし得なくなるレベルに達すれば、それはいずれ中国政府自身に対する分裂圧力につながりかねない状況に至るのではないか、こう思われるわけであります。 鈴木淳司