2021-07-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
私の事務所で調べたところ、羽田空港の敷地内で事故によるけが人や急病人が出て一一九番通報した場合、日中は東京消防庁の蒲田消防署空港分署のターミナル分駐所に待機をしている救急車が現場に急行いたしますけれども、空港内は周回道路の構造上、ターミナル分駐所がある第一ターミナルの南側から第二ターミナルまでは約六分掛かるんですね。それで、国際ターミナルまでは約七分掛かります。
私の事務所で調べたところ、羽田空港の敷地内で事故によるけが人や急病人が出て一一九番通報した場合、日中は東京消防庁の蒲田消防署空港分署のターミナル分駐所に待機をしている救急車が現場に急行いたしますけれども、空港内は周回道路の構造上、ターミナル分駐所がある第一ターミナルの南側から第二ターミナルまでは約六分掛かるんですね。それで、国際ターミナルまでは約七分掛かります。
これだけの広い面積を、消防及び救急搬送、五つの消防署、分署でカバーをしております。予算は、年間二十億円を擁しているところであります。これがむつ市の現状であります。
○もとむら委員 ことしも都心で二十センチを超える積雪が記録をされたわけでありまして、私の地元相模原市では、平成二十六年二月の大雪で、津久井消防署藤野分署管内で最大百センチ、青根出張所管内で最大百四センチの積雪が観測をされました。
問題はここからでして、新たにそこに対しての消防業務の付加という形になるわけですけれども、インターのすぐ近くには西分署という分署がありまして、そこが実際には管轄をする形になるだろう。ただし、問題は、今の西分署には救急隊が一隊しかないという状況です。
このたび、分署を開設して、清川村の職員数は村役場に七十四名しかいないんですが、この分署の開設で新たに十一名の職員を雇うという大決断をされました。大変な決断だと思います。 こういった消防の広域化ということについては、市町村の消防の広域化に関する基本指針というのが平成二十五年四月に改正されて、消防広域化重点地域という枠組みが設けられました。
消防本部の皆さんとしていますから、個別の分署長の皆さんとはしていないかもしれませんが、そうした現場の、現地からのニーズと状況と、そして、例えば自衛隊の皆さんにどういった場合何が頼めるのかということを含めて、調整はしております。 さらに、御指摘もいただいていますので、それについて、改めて私からも具体的な中身も含めて確認をいたします。
また、佐賀県の佐賀広域消防局におきましても、四つの消防本部の統合によりまして、職員数全体は増員することはなかったわけでありますが、配置人員二十名の分署を新たに設置するということで、消防ポンプ自動車と救急自動車がそちらの新しい分署に配置されたと伺っております。
○佐々木（憲）分科員 例えば、具体的な例で申し上げますと、鈴鹿市の消防署の場合、各分署では、救急車の出動が一日数回ある。必ず三人が乗車します。しかし、そのときに火災出動が重なる場合、消防車一台に二人しか乗れない、また消防車が出せない事態も起こる。あるいは、岐阜県の東濃・可児六市の充足率でいいますと、四四・八％から六五・一％。
まず第一点なんですけれども、先般視察もさせていただきました警視庁の品川分署、いわゆる大規模独立留置場と言われている施設でございます。
そこで、経済産業局の支分署を各県につくれというのは行革にも逆行する話ですので、そうすると都道府県が対応するのかということになりますが、これはある県の県議会議員さんから聞いた話なんですけれども、県に対して、ＰＳＥ問題についてぜひ県に相談窓口をつくってくれという話をしたところ、県の方では、権限がないからできないと言うんですね。
一一九番すると一遍本部へ行って、本部からそこの消防分署までまた連絡が来て、そこから救急車が出てくるんです。目に見えておおいと呼べば来そうなところなんですが、なかなか出てこない。これはまあシステム的な問題もあると思います。 そして、来たらそこで倒れた方を救急車に乗せたんですけども、ずっと止まったまま動かないんですよ。
でも、実際のところは何も変わらないわけで、例えば午前中お話がありました消防署の分署の数等についても、あるところ、ないところがあったり、大体合併、今回のように市町村合併が進む前は九八％のところに消防本部があるという、あと残り二％のところにはないというお話で、これについても法律が改正をされました。
この人が、ワールド・トレード・センターでの緊急対応における最大の悲劇の一つは、同じニューヨーク市内でさえ警察の無線が消防に通じなかったことである、さらに、続く消防分署から消防車が現場に駆けつけたが、一部のホースの継ぎ手が消火栓と合わなかった、このようなことが今後起こらないよう、つまり、無線の周波数や器具のサイズの相違が、市民の命を守るためにみずからの命をかけている勇敢な人々の活動を妨げないようにしなくてはならぬということを
それ以外にも、委員からお話がございましたように、人口を指標とする場合にも、面積が非常に広いと人口が希薄に点在するわけでございますから人口密度が低くなる、密度が低くなりますと、例えば消防費なんかを測定しますと、どうしても消防署に分署をつくらなくちゃいけない。
７ 外国人犯罪の取締り体制の充実 （１） 外国人犯罪多発地区における重点対策の強 化 外国人犯罪の多発地区（新宿等）の取締り対策強 化のため現場警察官の増強、活動拠点（大型交 番、分署等）の設置、防犯カメラの設置等によ る総合的な対策が必要である。
これから橋本政権はそちらの方に行くわけでございますが、そういう意味において、各省それぞれが自分のところの支分署を持ち、自分のところの地方のそういう出先を持っている関係のあるところ、今でいいますと、今申し上げましたような保健所、市町村保健センターとか相談所とかあるいはボランティア団体、社会福祉協議会、こういうようなもののあり方、地域のネットづくり、どういう生活支援をやるのか。
例えば、泉南市を見ますと、泉佐野消防署関西国際空港分署という消防署を空港島の中につくるわけですが、その建設費でさえも、十億かかるのを二市一町で負担するということで、泉南市の場合は四億近く負担しています。それに今後、その空港島の消防署のために、泉南市は年間一億ずつ負担を強いられるわけです。
これは今年の六月一日現在でありますが、その結果、この市のある分署の場合は、完全週休二日制の導入に伴い、ことし四月から従来の八人体制が七人体制に減員され、消防車二台、救急車一台はあるが、事実上一人がかけ持ちをしなくてはならないという実態であります。基準を下回るため、消防車、救急車の同時出動が求められても不可能だという状況もあるわけであります。 そこでお尋ねするわけであります。
これは八カ町村だそうでございますが、この八カ町村に一本部五署あったのを、今度二町村の分署を合併して一署にする、こういう案が出され、そして四月一日からこれが実施されておるようでございます。
まあ税務行政とあわせて警察行政というのは、まさにうまくいって当たり前、まずくいけば大変な批判をされるという大変きつい仕事だと思うのでありますが、そういう中で我が国独自の制度と言えば言えると思うのですが、駐在所という制度がありますが、駐在所というのは、いわば警察署の分署のような非常に重要な役割を、特に田舎等の地域社会においては果たしておるのが私は実態ではないかと思います。
十一月までに分署ができて、そのときにはしご車一台が入るんだと。ところが、はしご車は大体十階ないし十一階までしか届きませんから、三十階以上、六十階というようなものがどんどん建つという状況になってくると、もうお手上げだというのが消防の担当者の話です。消防庁、これについての対策はどうですか。