2020-06-12 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第17号
仕組みでございますけれども、先ほど来御答弁申し上げておりますが、日米合同委員会の下に設置された環境分科委員会の枠組みなどを活用して米側と協議し対処することで適切な環境保全が図られるものと考えてございます。
556件の議事録が該当しました。
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2020-06-12 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第17号
○政府参考人（小野洋君） 赤土の問題を含みます在日米軍に関する環境問題でございますけれども、これについては、日米合同委員会の下に設置されました環境分科委員会などの枠組みなどを活用いたしまして、米側と協議し対処しているところでございます。 環境省といたしましては、関係省庁と連携しつつ、ＪＥＧＳに基づき米側が環境保護の取組を適切に実施するように働きかけてまいりたいと考えております。
2020-06-02 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
まず、委員御質問ございました法的な根拠の方から申し上げますと、例えば環境補足協定の第三条の三の規定においては、両締約国は、合衆国がＪＥＧＳの改定を発出する前に、又はＪＥＧＳの改定が円滑に行われるために日本国が要請したときはいつでも、ＪＥＧＳに関連して合衆国が日本国の基準を正しく、かつ正確に理解していることを確保するため、合同委員会の環境分科委員会において協力し、及び当該基準について協議するという規定
2020-03-10 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
○政府参考人（上田康治君） 日米合同委員会の下の環境分科委員会でのやり取りについてのお尋ねでございますが、同委員会での米側とのやり取りの詳細については、お答えすることは従来から差し控えさせていただいているところでございます。
2020-03-10 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
沖縄県は、環境省を通じて、日米合同委員会の下部組織の環境分科委員会で一四年度の立入りが却下されたという報告を受けたと、こう言われています。県議会でも同様の答弁をされております。 環境分科委員会でアメリカが合意しなかったと、その理由はどういうことだったんでしょうか。
2020-03-06 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
日米合同委員会の組織図には、出入国分科委員会あるいは検疫部会というものがあります。 こういったものも含めて、このコロナウイルスが発生してから、在日米軍と日本政府は何らかの会議体で正式に協議をしたことはございますでしょうか。
2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
そして、在日米軍施設・区域に係る環境問題については、必要に応じて、日米合同委員会のもとに設置されている環境分科委員会の枠組みを通じて、関係省庁と連携して、アメリカと協議をすることとしています。 今後、厚生労働省や環境省で設定していく水道水や水環境における目標値も踏まえて、アメリカ側が環境保護への取組を適切に実施するよう、機会を捉えて働きかけていきたいと考えています。
2019-12-05 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号
○鈴木政府参考人 今御指摘いただきました事故現場の協力に関する特別分科委員会につきましては、平成十六年八月に沖縄で起きた米軍ヘリ墜落事故を受けまして、施設・区域外の航空機事故現場における日米両当局の対応のあり方を検証する目的で設置されたものでございます。
2019-05-30 第198回国会 参議院 法務委員会 第16号
在日米軍基地における環境問題については、必要に応じ、日米合同委員会の下に設置されている環境分科委員会の枠組みを通じて、関係省庁において密接に連携し、在日米軍と協議することとしております。 一方で、先ほども御説明しましたが、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについては、ＷＨＯ等の国際機関において、人が継続的に摂取した際の健康影響が生じない限度量が確定していないということでございます。
2019-05-10 第198回国会 衆議院 環境委員会 第5号
○原田国務大臣 沖縄の基地の問題、また、在日米軍基地等の環境問題について、多少、今、厚生労働省の話とかぶることもあるかと思いますけれども、在日米軍基地における環境問題については、必要に応じ、日米合同委員会のもとに設置されている環境分科委員会の枠組みを通しまして、関係省庁において密接に連絡し、そして在日米軍と協議することにしております。
2019-04-16 第198回国会 衆議院 総務委員会 第13号
在日米軍が使用する周波数につきましては、委員御指摘のとおり、日米地位協定に基づきまして、日米両政府間の取決めにより設置された日米合同委員会のもとにある周波数分科委員会で総務省が調整を行っております。 在日米軍の周波数は我が国の無線局と共用を前提としていることから、我が国の電波利用に支障のない場合に限り、総務省がその使用を認めているところでございます。
2019-04-16 第198回国会 衆議院 総務委員会 第13号
したがいまして、今後、日米合同委員会のもとにある周波数分科委員会におきまして情報公開のあり方について協議を行うなど、取組を進めてまいりたいと考えております。
2019-04-16 第198回国会 衆議院 総務委員会 第13号
周波数の有効活用、有効利用という点は私どもにとっても極めて重要な政策課題でございますので、今委員の御指摘になった点につきましては、日米合同委員会の下にあります周波数分科委員会などにおきまして、日米双方で意見交換、議論を進めていく必要があろうかと考えております。
2019-02-22 第198回国会 衆議院 予算委員会 第12号
覚書 昭和五十年四月三十日 標題：米軍航空機の行動に関する情報の不公開について 一、関連文書 ａ、航空交通管制に関する昭和二十七年（一九五二年）の合意およびその第三付属書 ｂ、昭和四十九年（一九七四年）十二月十二日付け民間航空分科委員会の勧告：航空交通管制に関する合意 二、両国政府は、飛行計画、交信記録、航空機運航票記載事項又は高度留保要求等の個々の米軍機の行動に
2019-02-22 第198回国会 衆議院 予算委員会 第12号
日米合同委員会には、下部機関として、国交省の航空局交通管制部長を日本側代表とする民間航空分科委員会が置かれています。文書があることは明らかであります。そのことを正直に答えず、国会に隠し、米軍が自由勝手に使える広大な管制権を認めている、これはとんでもないことだと思います。 沖縄県の翁長前知事は、生前、憲法の上に日米地位協定があり、国会の上に日米合同委員会があると批判しましたが、まさにそのとおりだ。
2018-04-19 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
日米地位協定環境補足協定第三条三では、「両締約国は、合衆国がＪＥＧＳの改定を発出する前に、又はＪＥＧＳの改定が円滑に行われるために日本国が要請したときはいつでも、ＪＥＧＳに関連して合衆国が日本国の基準を正しく、かつ、正確に理解していることを確保するため、合同委員会の環境分科委員会において、協力し、及び当該基準について協議する。」と規定されています。
2018-04-19 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
○国務大臣（河野太郎君） 環境補足協定第三条三の規定を踏まえ、米側が我が国の基準を正しくかつ正確に理解するようにする責任は環境分科委員会の長を執ります環境省にございますので、環境省を叱咤激励しつつ、外務省としては、環境省をしっかりとバックアップし、必要とあれば日米合同委員会の場も活用し、適切にこの問題に対応できるようにしてまいりたいと思います。
2018-04-19 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
日本環境管理基準、いわゆるＪＥＧＳの更新に際しましては、委員御指摘の環境補足協定第三条三の規定も踏まえまして、日米合同委員会の下にあります環境分科委員会の枠組みにおきまして、ＪＥＧＳが日本の国内環境法令を踏まえ更新されるよう、両国間で協力、協議を行っております。
2018-04-17 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号
二〇一五年九月の日米地位協定環境補足協定第三条三は、「両締約国は、合衆国がＪＥＧＳの改定を発出する前に、又はＪＥＧＳの改定が円滑に行われるために日本国が要請したときはいつでも、ＪＥＧＳに関連して合衆国が日本国の基準を正しく、かつ、正確に理解していることを確保するため、合同委員会の環境分科委員会において、協力し、及び当該基準について協議する。」と定めています。
2018-04-10 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
○政府参考人（辰己昌良君） 御指摘の指摘が二月二十三日の衆議院予算委員会第一分科委員会のことだと認識しております。 このとき私自身が申し上げたというのは、陸上自衛隊の派遣施設隊の日報のような文書は作成していませんと。一方で、一方でですね、この離発着時の定時報告、そういったものまで否定したという認識ではなく、輸送業務が終了するたびの文書等は作成しているというふうに私は認識していました。
2018-04-05 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
私は、そこで、この間何度も文化庁や環境省にも、議論しておりますが、前回、環境省は、まず現地米軍と関係当局の間で適切に処理される、その上で必要に応じて環境分科委員会の枠組みなどを活用して米軍と協議をすると答弁をしています。 環境省に伺います。この自主アセス、防衛省から提供されていましたか。いつ、防衛省の誰から、環境省の誰に対して、どのような資料が提供されていましたか。
2018-04-05 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
○伊波洋一君 環境省の絶滅危惧種のセクション、具体的には自然環境局野生生物課など、絶滅危惧種保護の観点から、この環境省の環境分科委員会の代表である水・大気環境局に資料が共有されていますか。
2018-03-29 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
○国務大臣（河野太郎君） 日米合同委員会の下に環境分科委員会というものが設置されております。これは日本側は環境省がヘッドになっているものでございますが、ここでしっかり米側と議論が行われているはずでございます。
2018-03-29 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
○伊波洋一君 ただいま答弁ありましたように、環境分科委員会は、一九七六年七月八日に開催された日米安全保障協議会委員会第十六回会合において、両政府が今後とも環境保全のため最善を尽くすことの必要性につき意見の一致を見たことを受けて合同委員会の下に設置されたということです。環境分科委員会の日本側代表は、環境省大気環境局総務課長です。
2018-03-29 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
御指摘の環境分科委員会につきましては、日米地位協定第二十五条に基づきまして設置されました日米合同委員会の下部機関の一つでございまして、在日米軍に係る環境問題につきまして協議をするため定期的に開催されております。同分科委員会の日本側代表は環境省、米側の代表は在日米軍司令部、それぞれ課長級がなっております。
2018-03-28 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
このために、日米地位協定の実施に関する協議機関でございます日米合同委員会の下部組織として設置をされました労務分科委員会におきまして、政府として米側と協議を進めているところでございます。御指摘のございました三六協定の締結及び届出、就業規則の届出、安全衛生委員会の設置については、そういう状況でございますけれども、未合意事項となっているところでございます。
2017-05-19 第193回国会 衆議院 環境委員会 第18号
そして、在日米軍施設・区域において生じた環境問題については、必要に応じて、日米地位協定に基づく日米合同委員会あるいはその下部組織として設置されている環境分科委員会の枠組みを通じて協議し、対処しています。
2017-05-19 第193回国会 衆議院 環境委員会 第18号
在日米軍に起因しまして、廃棄物の処理の問題も含めまして具体的な環境問題が明らかになった場合には、環境分科委員会の枠組みを通じまして、在日米軍に働きかけるなど適切に対処することとしております。
2016-12-08 第192回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
環境省といたしましては、今後とも、日米合同委員会の下にある環境分科委員会という今の枠組みを積極的に活用しつつ、米軍や関係省庁とも協力してしっかりと対応してまいりたいと思います。
2016-09-14 第191回国会 参議院 外交防衛委員会 閉会後第1号
○国務大臣（稲田朋美君） 御指摘のしかるべき日本政府当局については、米軍が作成する自然資源管理計画の内容により様々な機関が想定されますが、一般的に在日米軍施設・区域における環境問題については、必要に応じ、日米合同委員会あるいは下部組織である環境分科委員会で協議されるものと認識しております。
2016-03-09 第190回国会 衆議院 法務委員会 第3号
これに基づきまして、個々の具体的な施設・区域を提供していくときのもう少し具体的な手続について御説明をさせていただくと、実は合同委員会というものがございまして、アメリカ側から、この合同委員会の下にございます施設分科委員会、ここを通じて、使用を希望する施設・区域について提案がなされてまいります。