2020-07-22 第201回国会 参議院 文教科学委員会 閉会後第1号
大臣は、四月六日の衆議院決算行政監視委員会第二分科会において立憲民主党の荒井聰先生の医療的ケア児の就学に関する質問に答えて、あまねく公立学校に入れるというのは難しいので、結果として特別支援学校を選択することになっているとすれば、自治体内で拠点校を設けて人もお金も集中して支援していくことも一つの方法として省内で検討とお答えになっています。大臣、現在この拠点校の検討はどの程度進んでいるでしょうか。
大臣は、四月六日の衆議院決算行政監視委員会第二分科会において立憲民主党の荒井聰先生の医療的ケア児の就学に関する質問に答えて、あまねく公立学校に入れるというのは難しいので、結果として特別支援学校を選択することになっているとすれば、自治体内で拠点校を設けて人もお金も集中して支援していくことも一つの方法として省内で検討とお答えになっています。大臣、現在この拠点校の検討はどの程度進んでいるでしょうか。
それから、二つ目に御質問いただきました、東京都発着の旅行を除外することにつきましては、こちらにつきましても、文書による決裁は行っておりませんけれども、足元の感染症の拡大傾向を受けまして、安倍総理、菅官房長官、西村大臣、赤羽大臣の四者において検討した結果、新型コロナウイルス感染症分科会で御説明し、御了承いただいた上で、口頭で大臣に了承いただいております。 以上でございます。
○丸山政府参考人 ＰＣＲにつきましては、繰り返しになりますが、新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言におきましての指摘等を踏まえて、十分それを考慮して行っていく必要があるということでありまして、繰り返しになりますけれども、感染リスク、検査前に考えられる陽性率が低い無症状者から感染者を発見する可能性は極めて低く、感染拡大防止に対する効果も低いこと、感染していなくても陽性と判定されることや、感染していても
東京につきましては、現下の感染状況でございますとか、本事業に関する新型コロナウイルス感染症対策分科会による政府への提言等を踏まえまして、例外とすることとしたことでございます。
それともう一つ、今日、尾身先生来られていますけれども、尾身先生が会長をされています分科会、今晩も開かれるということなんですが、前回の分科会で出された提言を見て驚きました。何を今更と、えっ、まだこういう状態なのということだったんです。そのうちの一つが保健所機能の強化です。
さて、本日は新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長にもお越しいただいております。ありがとうございます。 まずは、一月十五日の日本におけるコロナ第一例目が確認されて以来半年がたちました。この間に判明したウイルスの特徴についてお聞かせください。
予算の執行状況に関する調査のため、本日の委員会に新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会会長尾身茂君、東京大学先端科学技術研究センターがん・代謝プロジェクトリーダー児玉龍彦君及び公益社団法人東京都医師会会長尾崎治夫君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村国務大臣 あす開きます新型コロナウイルス感染症の分科会におきまして、当然、足元の東京の状況、そして全国の感染状況、このことについて、それから医療提供体制などもしっかりと資料をお示しし、また厚労省からも説明をしていただき、その上で今後の対策について御議論をいただくことにしております。
本件調査のため、本日、参考人として新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会会長尾身茂君、新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会構成員舘田一博君、慶應義塾大学経済学部教授竹森俊平君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官安居徹君、内閣官房内閣審議官奈尾基弘君、中小企業庁長官官房中小企業政策統括調整官木村聡君、国土交通省都市局長北村知久君
今先生の御指摘の費用の負担のことですけれども、実は、分科会では、いわゆる国民を検査の観点から三つのグループに分けて、有症者と、それから、無症者の中は、事前確率あるいは感染リスクの高い人と、それを我々２ａと言っていますけれども、それと、非常に感染リスクが低い人、事前確率が低い人を２ｂということで、１と２ａの方はかなりコンセンサスが出てきていまして、この２ｂの人にどうするかということで、もう、なるべく早
今、専門家会議を発展させたというその分科会、第一回の会合の終了後、尾身会長が、感染リスク及び事前確率が高い場所、人については積極的にＰＣＲ検査を行うべきという考えを示されました。 西村大臣、ピンポイントで簡潔に答弁いただきたいんですけれども、分科会の提案にある夜の町、クラスターに関係する人などは、従来の政府の考え方では検査の対象とされていないんですよね、自治体の判断なんですよ。
この専門家会議はその法的根拠が曖昧だったというふうにもお聞きをしているんですけれども、この法的根拠が曖昧だったものを分科会にすることによって何が変わったのか、どういうふうに、これを専門家の方々、いろんな分野の方々が入っていただいているということなんですけれども、誰に対して、今まで法的根拠がなかったので、誰が、専門家の方が、国民の皆さんに言っているのか政府に対して言っているのか、その辺りがちょっと見えない
そうしたことも踏まえながら、そして、御指摘のように、法律上の位置付けも明確にする形で、今般、新型コロナウイルス感染症対策分科会というものを有識者会議の下に設置をしたところでございます。
ふだん、例えば、分科会に先日出された資料にはないデータがこの記事には載っていますが、要すれば、推定感染日ですね。要は、検査で陽性が出たタイミングじゃありません、その前に感染しているわけですから、感染推定日を見ると、緊急事態宣言が発令されたのは大分後で、むしろ三月の中旬の取組が重要だったことがわかります。
○大島（敦）委員 分科会のメンバーを見ると、諸団体の代表者の方もいらっしゃいます。医学的な知見は、専門家としての知見です、これは。我が国の医学界として、一月から感染が始まった、六カ月たった新型コロナウイルス感染症についての現時点での知見に基づいての対策が必要だと思います。
○西村国務大臣 まさに新型インフルエンザの対策としてこの有識者会議がもともと想定をされて設置をされ、そして、分科会が新型インフルエンザ対策として置かれてきております。
感染症の専門家だけではなく、いろいろな知恵を結集すべく、法律に基づく分科会を新設して発展的に移行していく、このように述べています。 専門家会議を廃止する、あるいは衣替えしなければならなかった理由というのがまだはっきり分からないんですが、この法律に基づく分科会を新設して、どういうことなのか、教えてください。
つまり、新しい組織で分科会つくって、そこでも尾身先生に頑張っていただくというのはあるとしても、専門家会議は残るということだったんですよ。つまり、専門家会議の人たちが在り方について、専門家会議、こう変えてほしいと。いろんな多分不満もお持ちだったでしょう。法的な根拠、矢面には立たされるけれど、あるときは外される、何でという、政治が責任持つべきじゃないかとか、いろんな議論あったと思います。
○福島みずほ君 専門家会議を廃止する、そして新たに感染症対策分科会をつくる、これはまだ対策本部で決められていないんですよね。いつ決めるんですか。（発言する者あり）
それで、組織図を見ますと、今度は新たに分科会ということで設置をされるようであります。そして、六月二十四日、まさに西村大臣が廃止しますと言ったときの同じ時刻に専門家会議の皆さんは記者会見をしておられて、政府への提言ということで大変重要な点を幾つか述べておられます。
○宮下副大臣 新しく設置される分科会のメンバーにつきましては、感染症や疫学の専門家の皆様に加えまして、経済学者、そして今御指摘の知事、また病院経営者や企業経営者等を加えた幅のある構成としたいと考えておりまして、人選については、専門家会議との連続性を踏まえつつ、まさに今検討しているところというのが今お答えできるぎりぎりのところであります。
文化庁といたしましては、こうした状況を踏まえまして、著作権に関わる制度的な見直しについて検討していく必要があると、このように考えているところでございまして、文化庁では、文化審議会の著作権分科会におきまして、昨年度から、研究目的での自由利用を認める権利制限規定の創設について検討を開始をしているところでございますけれども、今後、それと併せまして、絶版等によって入手困難な図書館資料等へのアクセスを容易化するために
この住生活基本計画につきましては、今、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の方で、まさにＫＰＩの設定も含めて御議論をいただいているところでございます。
社会資本整備審議会の産業分科会の不動産部会、平成二十年から二十一年、行われて、そして翌年取りまとめをして、国交省告示で賃貸住宅管理業登録制度をつくられて、これは任意として運用されてきた。法整備の前段階というふうに言えるんでしょうか。五年経過をして二十八年にも見直しを行われておりますけれども、この任意登録制度の意義はどこにあったんでしょうか。
本法律案との関わりですけれども、総合資源エネルギー調査会に設置された基本政策分科会持続可能な電力システム構築小委員会という会議体にて委員を務めさせていただいた御縁がございます。また、電力広域的運営推進機関及び電力・ガス監視等委員会においても委員を務めさせていただいております。
この点、文化庁におきまして長年にわたり検討を進めてきたところ、平成二十九年四月の文化審議会著作権分科会の報告書では、我が国の企業等のコンプライアンス意識や国民の著作権に関する知識、理解の状況等を踏まえれば、フェアユースのような規定を創設しても公正な利用の促進効果はそれほど期待できない一方で、不公正な利用を助長するという可能性が高まること、そして、我が国では法定損害賠償制度や弁護士費用の敗訴者負担制度
文化審議会著作権分科会の過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会の委員でもいらっしゃる先生に、ＪＡＳＲＡＣの在り方について御所見を伺えれば幸いです。
お尋ねのございました研究目的の著作物の利用を認める権利制限規定の創設につきましては、研究活動の推進に当たって重要な課題であると考えており、令和元年度から委員御指摘のように文化審議会著作権分科会での検討を行っているところでございます。
それで、二〇一六年十一月十七日に、文科省の科学技術・学術審議会学術分科会が会長声明を発表しています。これも本当に大事な話なんですね。大隅良典博士がノーベル生理学・医学賞を受賞したことを祝して出されたんですが、この声明の中で、日本の学術研究の危機的状況について、次のように述べられています。
資料の７、これは情報通信審議会情報通信技術分科会の次世代モバイル通信システム委員会で、携帯電話をドローンに搭載して上空で利用する場合の課題について検討していると言っています。ドローンに携帯を搭載するというのはどんなメリットがあり、どんな課題があるのか、伺います。
かつ、これ、知事会の方では、しっかりと個別テーマで議論したいんだということで、分科会を設けてくれという話がありましたけれども、これに対して政府は全く反応していないといった問題もございます。 是非、この国と地方の協議の場をつくるまでにはかなりの御苦労があったということを聞いておりますので、是非これがしっかりと地方の声を吸い上げる場として機能するように改善を求めたいというふうに思います。
昨年の予算委員会分科会でも、私は当時の山下大臣にお聞きしましたが、余り前向きな答弁はいただけませんでした。その結果が今回の有為な若者の自死につながった部分もあるとはっきり申し上げたいと思います。
我が党の宮本岳志前衆議院議員がレオパレス21の問題を初めて取り上げたのは、二〇一三年四月十五日の予算の分科会でありました。それから、とうとう今回、法改正につながったと思っておるわけです。 このレオパレスが当初どんなふうに勧誘をしていたのか、これがわかるのが資料の一であります。 「一括借上げシステム レオパレス21の理念を確かな形にする、独創的なシステム。」、こううたっております。
○赤羽国務大臣 まず、中島委員におかれましては、三月六日の国土交通委員会、また、その後の、予算委員会の分科会だったと思いますが、二度にわたり御質問いただき、また、きょうも現場からの声を届けていただきますこと、まず心から感謝を申し上げたいと思います。
時代や社会状況の変化を勘案した個別の規定の見直しにとどまらず、現在の社会通念や妥当性の観点から、演奏権を始めとする各支分権の要件等について、著作権の専門家等から構成される文化庁の文化審議会著作権分科会で総括的に検討していただく時期が到来しているのではないかと考えます。
だから、私はそこを、僕らは著作権の素人だし法律の素人なので、そして楽器も素人だから、文化審議会の著作権分科会で、何をもって演奏というのか、演奏権の対象になるのかということを御議論いただくのが、子供たちにとっても、これから楽器を習いたい、いろいろなものを習いたいという人たちにとってもよいことになるのではないかなというふうに、ここは私の意見として申し上げておきたいというふうに思います。
なおまた、今週の十八日に福島県の内堀知事も定例記者会見で、この処分方法について、しっかりコロナ禍においても万全の体制で取り組んでいただきたいという指摘もあった中で、全国的な意見を含む、全国的にですよ、福島県内だけではなく、意見を伺う場をしっかりやっていってほしいという指摘をしておりますし、また、今国会の予算委員会の分科会においても、経産大臣も、福島の関係者だけじゃなく、広く意見は聞いていきますというふうに