2021-05-28 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第40号
以上の状況を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、五月三十一日までとしている北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県及び福岡県の九都道府県における緊急事態措置を実施すべき期間、並びに、埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県及び三重県の五県における蔓延防止等重点措置を実施すべき期間を六月二十日まで延長することについて、御了承いただいたところであります。
以上の状況を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、五月三十一日までとしている北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県及び福岡県の九都道府県における緊急事態措置を実施すべき期間、並びに、埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県及び三重県の五県における蔓延防止等重点措置を実施すべき期間を六月二十日まで延長することについて、御了承いただいたところであります。
ＩＯＣのコーツ副会長は、イエスだ、できると言い、基本的対処方針分科会の舘田氏は、できるとは思わないし、やってはいけないと言う。大臣はどちらですか。
このような状況を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、五月二十三日から六月二十日までを期間として、緊急事態措置を実施すべき区域に沖縄県を加えること、また、五月二十三日以降、蔓延防止等重点措置を実施すべき区域から愛媛県を除外することについて、御了解をいただいたところであります。これを受け、この後、政府対策本部を開催し、これらについて決定したいと考えております。
そして、茨城県の場合、御指摘のように、感染者のレベル自体は、大きな県ですので、日々、五十人、六十人と感染が出ているんですが、全体として見れば、この一週間、十万人当たり十五人、そしてほぼ横ばいの数字になっているものですから、全国で三十番目ぐらいの十万人当たりの感染者の数でもありますので、そういったことを踏まえて、本日、分科会にもこうしたことを御説明し、専門家の皆さんからも御了解をいただいたところであります
本日も、朝の分科会におきまして、御指摘のこの十四日間の待機の必要性についても議論があったところであります。今まさに行っております待機の状況確認のための見回りなど、このフォローアップの強化に加えて、どのような対応が考えられるか、厚労省を中心に検討を急いでいるものというふうに承知をしております。 政府として、今後とも必要な水際対策をしっかりと講じていきたいというふうに考えております。
私ども事務方として案を持っておりますけれども、現在、農業資材審議会の農薬分科会におきまして専門家の知見を仰ぎたいというふうに思っております。そういう中で、検証可能で、かつ農家の方も取り組めるようなＫＰＩというのを設定していきたいというふうに考えております。
このような状況を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、五月十六日から五月三十一日までを期間として、緊急事態措置を実施すべき区域に北海道、岡山県及び広島県を加えること、また、五月十六日から六月十三日までを期間として、まん延防止等重点措置を実施すべき区域に群馬県、石川県及び熊本県を加えることについて御了解をいただいたところであります。
今朝の分科会で、政府の提案とは違い、北海道、岡山県、広島県にも緊急事態宣言を発令することとなりました。 西村大臣は、衆議院の議会運営委員会でも、専門家から、変異株、医療の逼迫状況、住民の早めの行動変容を促すためという専門家の意見を尊重したというふうに述べておられますけれども、結局、結局のところ、政府の見通しが甘かったということではありませんか。
といいますのも、四月一日、これもう一か月以上たっておりますけれども、対処方針分科会ですか、の場におきまして、東北大学の教授の押谷さんがこんなことをおっしゃっているんですね。この押谷さんは、対処方針の分科会のメンバーでもありコロナ分科会のメンバーでもあると、そして厚生労働省のアドバイザリーボードのメンバーでもいらっしゃると、こういう方なんですけれども、こういう趣旨のことをおっしゃっているんです。
申し上げたいのは、この定員の基準の緩和については、実は社会保障審議会の介護給付費分科会で、去年の九月、安易に行わない方がいいと、やっぱりこういう地域密着型のサービスの適切な提供、サービスの質の確保という点で心配することはかなりあるというような慎重意見も実際に出ております。
今御指摘がございました小規模多機能型居宅介護につきましては、今般、全国的に小規模多機能型居宅介護が相当程度普及していること、また事業所が少ない過疎地や利用者が多い大都市などより、小規模多機能型居宅介護に対する利用ニーズの増加を背景とした基準の見直しに対する御提案があったことを踏まえまして、社会保障審議会介護給付費分科会で議論した結果、地域の特性に応じたサービスの整備、提供を促進する観点から、従うべき
このような状況を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、五月十六日から五月三十一日までを期間として、緊急事態措置を実施すべき区域に北海道、岡山県及び広島県を加えること、また、五月十六日から六月十三日までを期間として、蔓延防止等重点措置を実施すべき区域に群馬県、石川県及び熊本県を加えることについて、御了解をいただいたところであります。
○西村国務大臣 今申し上げましたとおり、コロナ調整会議の中で、どういった対応が必要かということについて、様々対策を講じていくことになると思いますので、尾身会長の代理を務めていただいています分科会の岡部会長代理に代表として、二人のうちの一人に岡部さんが入っていただいておりますので、そうした場で様々な意見がなされ、安全、安心の大会となるよう全省庁挙げて取り組んでいるというふうに理解をしております。
それが、分科会の議論を経て、北海道、岡山、広島を緊急事態宣言の区域に追加をしました。政府方針案の根幹部分の変更は初めてであります。 政府と分科会の専門家の間に現状認識に大きな乖離があった、それはなぜですか。
委員御指摘の透明性の確保についても、特許庁で開催した基本問題小委員会においても、特許特別会計の財政運営の状況について、より充実した情報公開や透明性の確保、定期的な検証が必要であるとの指摘をいただいておりますので、こういった意見をしっかりと踏まえまして、産業構造審議会知的財産分科会の下に財政点検小委員会というものを新たに設けまして、外部の有識者により財政状況を定期的に点検をしていただきたいというふうに
このため、特許特別会計の財政状況に関する情報開示を充実させるとともに、産業構造審議会知的財産分科会の下に財政点検小委員会というものを新たに設置し、外部の有識者により財政状況等を定期的に点検いただく予定にしております。
この原因とすれば、産業構造審議会知的財産分科会に置かれた基本問題小委員会の報告書では、二〇〇八年、二〇一一年、二〇一六年と三度にわたる特許料等の値下げにより歳入が定常経費程度に抑制されたこと、そして、リーマン・ショック時に出願の件数が減少されてそれが加速して、その後それが続いているということ、また、海外を見れば、中国を始め海外の特許文献の急増による審査負担の増加、二〇一三年三月に作成された新たな最適化計画
その上で、今、需給分科会で、均衡するのは二〇二九年頃であろうと、これは一定の試算を置いた上でやっていただいておりますが、一方で、言われるとおり、医師の偏在というのは、地域偏在、それから診療科の偏在もございます。
○国務大臣（田村憲久君） 文科省とやらないとなかなか我が省だけでは対応できないので、相談させていただきたいと思いますが、一方で、私だけの意見ではなくて、これ医師需給分科会の中においても、医師養成に多額の公費が用いられていることを含め、医師の供給過剰となった場合の課題も踏まえて議論をいただいておるということでございますので、やはりそういう認識がそれぞれ有識者の中にはあるということだと思いますが、具体的
分科会のメンバーって本当に専門家ですか。私は、あの人たちが専門家だとはとても思えませんね。自分自身は感染症をずっとやってきた呼吸器科の医者でもあります。私の方がよっぽど詳しいと思いますよ。 そういう点でもう一つ、何回も申し上げていることですけど、トイレの環境整備をしないと、私は解決しないと思うんですよ。
御指摘の飲酒と感染拡大の関係につきましては、新型コロナウイルス感染症対策分科会から、感染リスクが高まる五つの場面の一つとして、飲酒を伴う懇親会が挙げられております。 具体的なその理由といたしましては、一つとして……（発言する者あり）失礼いたしました。 エビデンスとしては、私ども、感染症対策分科会の専門家からの意見として承っているという次第でございます。
その上で、対処方針に書いてありますとおり、それが下を向いてステージ２を着実に目指していく、そしてその後のリバウンドにしっかりと対処できる、このことを、いずれにしても分科会で専門家の皆さんに御議論をいただいて了解をいただかなきゃいけませんので、専門家の皆さんの御意見を聞いて判断をしていきたいというふうに考えております。
分科会は、まず、開催の可否について何か議論する場ではないということをまず申し上げたいと思いますが、これまでも、イベントの開催、様々なイベントの開催に当たっての感染防止策あるいは水際対策、あるいは検査の在り方、こういった感染を、拡大を抑えていくための様々な方策については議論を何度も何度も行ってきております。
いや、西村大臣、私、やっぱり分科会で真面目に議論すべきだと思うんですよ、もはや。 七月末に高齢者全員接種完了には、医療者の派遣をしてくれと都道府県は求めている。オリンピックへの派遣じゃないですよ、ワクチン接種のために派遣してくれと求めている。それから、今みたいに、テスト大会でさえ、これだけ大丈夫なのかって問題点起きている。分科会で提起していただきたい。いかがですか。
銅を始めとするベースメタルは引き続き二〇三〇年までに自主開発比率八〇％の目標を掲げていますが、先般提出されました総合エネルギー調査会の資源・燃料分科会の報告書でも、レアメタルについては、かつては自給率目標五〇％していたんですけれども、今回は残念ながら鉱種ごとの安定供給確保に取り組むという記載にとどまっているというような状態です。
○岩本剛人君 交通政策審議会の中に気象分科会が設置されているわけでありますけれども、この委員のメンバーの方を見ると専門家が多いんですけれども、是非、これは個人的な意見ですが、地域の事情に詳しい方々にも是非オブザーバーなり委員に入っていただいて、その地域の事前防災ということを一緒に考えていただければなというふうに願うところでありますし、あと、情報提供の在り方、まあニュースのされ方もあるんですけれども、
○政府参考人（正林督章君） 政府の基本的対処方針分科会等の議論を踏まえて、五月七日に変更された新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に、抗原簡易キットを最大八百万回程度分を五月中旬めどに確保の上、可能な限り早く施設への配布を進める旨が盛り込まれたところです。御指摘のとおりであります。
○国務大臣（田村憲久君） おっしゃられるとおり、大学での医学部の教育でありますとか、それから臨床研修、また専門というような形で研修を行っていただいているわけでありまして、言われたとおり、この医療従事者等とこの養成という意味からすると、全般は需給分科会で御議論をいただいております。
○足立信也君 最後にしますが、偏在対策、これは医療の需給分科会でやっているはずなんですけどね。これ、指摘しておきたいのは、私は研修医とか専攻医とかあるいは専門医を地域に縛り付けるというのは反対です。やっぱりこれは、学ぶ人にとって一番いい環境を選ぶというのは権利だと思いますからね。ですが、その数が把握できていないと偏在は解消できないんですよ、研修医も専攻医も専門医の数も。
それと、先月の二十一日に財務省が地方財政の分科会行っているんですが、この中でも、残念ながら、このデジタルガバメントを使えば、あっ、じゃなく、ガバメントクラウドを使えば令和八年度までに平成三十年度比で少なくとも三割の削減を目指すことができるというように、お金のことも言い出しているんですね。だから、将来的にこれ強要されるんじゃないかということをすごく心配しているんですよ。
尾身会長やコロナ分科会でオリンピック・パラリンピックについて議論すべきじゃないですかと。尾身会長も議論すべき時期だとおっしゃっているんです。その質問にお答えください。（発言する者あり）
政府で方針を決めるときには、分科会というものにかけます。そこに出席の専門家の先生方からの御理解をいただく中で、政府としては判断をいたします。最終判断の責任は全部私にありますけれども、ただ、途中経過については、少なくとも、客観的なそうした手続を取って行っていることは、是非御理解をいただきたいと思います。結果は私が責任を持ちます。
そして、宣言が、早過ぎると言われますけれども、少なくとも宣言解除の目安、これは先ほど来話がありますけれども、政府の正式な分科会の中で決めさせていただいています。ステージ３を大きく下回り、客観的な数値に基づいて、専門家の意見を伺った上で解除をさせていただいています。 ただ、いずれにしろ、結果として多くの方がお亡くなりになったことに対しては、大変申し訳なく、そして心からお見舞いを申し上げます。
○国務大臣（西村康稔君） 今日の分科会でもまさに議論があったところでありまして、抗原検査キットはＰＣＲに比べるとその感度が少し劣るということで、（発言する者あり）ええ、やっぱり、やや何か喉に違和感があるとか、熱があるまでいかなくとも、症状のある方には有効に分かってくると、分かるということでありますので、これ御案内のとおり、インフルエンザと同時流行に備えて確保したものがあったわけですけれども、現在、八百万個
○国務大臣（西村康稔君） まず、御指摘の検査キットについて、私も、大学運動部であるとか職場でクラスターもう多数発生しておりますので、そうしたところでの活用、これ厚労省において早急に検討を進めること、今日の議論を踏まえて、朝の分科会の議論を踏まえてそうした方向を出しておりますので、推し進めていきたいというふうに考えております。
このような状況を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、五月十二日以降、緊急事態措置を実施すべき区域として、東京都、京都府、大阪府及び兵庫県に、愛知県及び福岡県を加えるとともに、緊急事態措置を実施すべき期間を五月三十一日まで延長することについて御了解をいただいたところであります。これを受け、この後、政府対策本部を開催し、これらについて決定したいと考えております。
抗原検査キットを、高齢者施設において、これは症状が表れた人には有効に判断できますので、早期に陽性者を発見するために使っていこうということで、今回、八百万回程度を今月中旬を目途に確保し、従事者等に応じた形でできるだけ早く施設に配付を進めることとしておりますし、今日、分科会でも議論がありましたけれども、御指摘の大学や職場でもクラスターが多く最近は発生しておりますので、そういったところで、ちょっと具合の悪
このような状況を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、五月十二日以降、緊急事態措置を実施すべき区域として、東京都、京都府、大阪府及び兵庫県に、愛知県及び福岡県を加えるとともに、緊急事態措置を実施すべき期間を五月三十一日まで延長することについて、御了解をいただいたところであります。これを受け、この後、政府対策本部を開催し、これらについて決定したいと考えております。
○西村国務大臣 基本的対処方針にお示しをしておりますけれども、ステージ３のレベルであり、引き続きその後ステージ２を目指していくということで、専門家の皆さんからそういった提言をいただいて、それを踏まえて判断していきたいと考えておりますが、今日も分科会で議論がありまして、変異株が感染力が強いということでありますので、変異株のことも頭に置きながら、より慎重に、また総合的な判断で、専門家の意見を聞いて判断していきたいと
政府分科会の尾身会長は、明らかに今までとは違うフェーズに入った、こうした状況では、感染を減少傾向に転じさせるためには、単に飲食の営業時間を短縮させるだけではなく、接触機会の削減や人が集まる場所を避けること、地域を越えた移動を控えてもらうなどの対策をパッケージで行っていくことが重要になると発言されたと承知しております。
特に、エネルギー基本計画の見直しにつきましては、総合資源エネルギー調査会、この基本政策分科会、これは本日もこれから開催する、このエネルギー基本計画の見直しだけでも十一回目になるというところでございますけれども、こういったことも含めて、今後も議論を加速してやっていきたい。
その上で、緊急事態宣言の解除につきましては、基本的対処方針にお示ししているとおり、緊急事態措置区域が分科会提言におけるステージ３相当の対策が必要な地域になっているか等を踏まえて、政府対策本部長が専門家で構成される基本的対処方針分科会の意見を十分踏まえた上で総合的に判断することとされています。
私は、三・一一からずっと、今もそうなんですが、エネルギー基本計画を作る基本政策分科会の委員もさせていただいておりますが、そこでもやはり議論がちょっと分かりにくいところがある。