2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
郵政民営化をすれば年金さえも安心といった、あの分社化ありきの改悪の責任は誰が取るのでしょうか。この中にも、私たちと一緒に、志を一緒にして造反した人たちがいるじゃないですか。あの責任は誰が取りましたか。 農林水産業も新自由主義、市場原理主義の規制緩和の犠牲となり、米の五十万トン問題を始め、食料安全保障にも大きな危機が訪れています。
郵政民営化をすれば年金さえも安心といった、あの分社化ありきの改悪の責任は誰が取るのでしょうか。この中にも、私たちと一緒に、志を一緒にして造反した人たちがいるじゃないですか。あの責任は誰が取りましたか。 農林水産業も新自由主義、市場原理主義の規制緩和の犠牲となり、米の五十万トン問題を始め、食料安全保障にも大きな危機が訪れています。
企業内、企業の中で提案をして、それが分社化して企業になっていくという例を、私も知り合いで何人か女性の方でおいでになりますけれども、保育であるとか家事であるとか、そういったところを逆に企業化していくというような取組もしている方がおいでになります。
○森ゆうこ君 閣議決定までして、公正な市場競争を促すために、もう分社化、分社化、分散してきた。それをもう何の議論もなく変えて、そして完全、ＮＴＴドコモ完全子会社化、これはおかしいですよね。 で、この方針の変更、重要な議決、これは株主総会にかけられたら、事業経営計画変えてかけられたら、政府が拒否すればこれ認められないんですよ。どうなっているんですか。総理の公約でしたよ。
大手電力から分社化されました一般送配電事業者ですね、この一般送配電事業者はその立場で、系統につながっている自家発電設備を保有しておられる事業者に増出力をお願いをしたということがあるんだろうと思います。
私が郵政省に入ったその前から、一九八五年にＮＴＴに民営化したときから、九二年にドコモが分社化し、そして九九年にＮＴＴ東西、それからコミュニケーション、分離分割、十五年かかってやってきた、それが何か突然、完全子会社化するというのがあっという間に決まった。これは私は本当に腰を抜かすほど驚いたんですね。
認定は当初東北新社が受けていて、分社化をしてこの東北新社メディアサービスが引き継ぎ、当初から木田氏が社長をされているわけです。そのことを吉田総審も知らなかったとは思えないんですよ、この業界を所管をしていて、認定事業者である社の社長、木田さんが社長であるということを。まさに利害関係者そのものですからね、認定先の社長が同席しているということで、知らなかったとは言えないと思うんです。
二〇〇七年十月に民営・分社化して十三年が経過をしましたけれど、確かに東日本大震災の復興財源の確保等、復興に寄与できたことはありましたが、まさしくこの十三年間は苦悩の連続でございました。働く者にとって厳しい判断を受け入れざるを得ないということも様々ございました。かんぽ生命の不適切な営業問題では、たくさんのお客様に御迷惑をお掛けをしました。と同時に、私たちの仲間、社員も大きく傷つきました。
分社化に伴う会社間の壁がいまだに存在するのではないか。製販分離のビジネスモデルの下、相互に依存する関係であるにもかかわらず、自社の数字を優先する傾向が強いのではないか。ゆうちょ銀行、かんぽ生命からの手数料を重要な収入源としている日本郵便と、できるだけ低コストで金融商品を販売したいゆうちょ銀行、かんぽ生命の間には決定的な利益相反が存在をしております。
当時の民営化は、五分社化でありました。実際、スタートしたところ、当時の小泉総理が言っていたようなバラ色の形にはなかなかならずに、実際にいろいろな弊害もありました。
○本村委員 結局、分社化をして、民営化を進めて、ユニバーサルサービスは後退しているというわけでございます。 人手不足の問題についてもお伺いしたいんですけれども、二〇一九年九月の情報通信審議会の答申では、こうした状況、運輸・郵便業界は、人材確保が非常に厳しい状況は数年にわたり継続しており、日本郵便では人手不足が常態化しているというふうに書かれております。
結局、今回のユニバーサルサービスの後退というのは、分社化をして、そして民営化を進めてきた結果ではないのか、日本郵便の収益力の強化ですとかコスト削減に任せてきたその結果ではないのかというふうに思うんですけれども、大臣の御認識を伺いたいと思います。
同じ業種の中で子会社、分社化をしてつくっているというだけじゃなくて、全く違う業種で多角的な事業をされているいわゆるグループ企業というのも多くあります。そんな中で、この新型コロナウイルス感染拡大は業種によってダメージを受ける業種が様々だということがこれまでも発言としてありました。
会社法には、分社化、会社分割の規定があります。会社法にのっとって、会社というものは分割をします、子会社化します。もちろん、吸収することもありますよ。それは、なぜするんですか。 ネットで検索してください。分社化のメリット、分社化すると何がいいことがあるか。成果や責任を明確にできるんですよ。わかりますか。電通が子会社をたくさん持って、分社化して、あるいは外注する。全部契約書に残りますよ。
のように、例えば二百戸未満の会社を複数立ち上げてその登録逃れというようなこと、これを想定いたしますと、確かにそういった方々の管理業者の登録は不要ということになりますけれども、管理業を専業で行う業者が社会的信用が得られる登録を受けるということがこの法律が施行される中で一般的になる中で、委託を行われるオーナーさんが登録を受けていない事業者を積極的に選択するということは合理的ではないと考えておりまして、分社化
従来は、大手電力の発電部門、送配電部門、小売部門が一体となって安定供給を始め様々な課題に全面的に対応してきましたが、自由化、送配電分社化という中で、今までどおり全て大手電力でというわけにはいかず、全ての参加事業者が公平公正に応分の役割を分担し合う必要が生じ、様々な仕組みが検討されてきているものと理解をいたします。
発送電分離が進んでおりまして、配送電部門の分社化もされました。配送電部門が所有する鉄塔のうち、建設からもう既に四十年から五十年経過したものが六万五千基と全体の三割を占めております。年間千基を更新する現在のペースでは、その分の置き換えだけでも六十五年掛かる計算になります。更新のペースを上げる必要性は明らかだと思います。
四月から送配電が分社化をされました。ですので、非常にうちも懐が厳しいから、一ワットも売ってくれないんだったらその基本料金を減額するよということで、いよいよ一千億円を割り込んできた。 私は、この動きというのは、電力自由化でこの原子力事業者、旧一般電気事業者の体力が落ちていく中で、この減額傾向はとまらないだろうというふうに思っております。
電力自由化によって、災害時の停電復旧に必要不可欠なこの第一線の職場の業務や人員についてまで削減を余儀なくされていることがないのかということを、経産省としても電力の自由化、分社化の弊害が地域住民に及ぶことがないよう取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。簡潔にお願いします。
システム対応等の準備も順調にいき、四月一日に無事、送配電会社の分社化を迎えることができました。 分社化後も、関西電力株式会社は、保有する経営資源を最適に活用することでお客様や社会の皆様により多様なエネルギーソリューションをお届けして、グループ価値の最大化を図ってまいりたいと存じます。
新型コロナウイルス対応もあると思います、お忙しい中だとは思いますが、今現在、今リアルタイムに困っていらっしゃるオーナーさんもいますし、そして分社化した二十社に入所しておられる方も、もしかしたらまた廃業してしまうんじゃないか、また退去を命ぜられるんじゃないかと。 さらに、国策です。来年度の予算にもこのサ高住を増設するための二百五十億円の予算が組まれている。
こちらは、先ほど申した同社が、当時は同社が運営していた施設三十二カ所、現在は分社化した介護事業者が運営しているサ高住、これを時系列別に示したものです。 同社は、平成二十三年からサ高住事業に乗り出していますが、平成二十八年以降急激にその数がふえ、合計三十二件のサ高住を運営し、そのうち二十九件は所有者とのサブリース契約を結んでいました。
そして、分社化した事業者と再契約を結ばされているんです。声を上げられない状況なんです。さらには、入所者保護の観点も大事です。 その事業者がまたいつ立ち行かなくなるかわからない、全国各地でこんなことが起こっているとしたら、介護離職ゼロどころか、数年でサ高住が廃業してしまう、介護離職増大政策になってしまいますよ。介護難民、介護不安増大政策ですよ、これは。
これは、サ高住の土地建物の所有者とサブリース契約を結んだ運営会社、新日本通産が、賃料の未払いにより訴訟になる予定という記事で、具体的な内容は、同社が運営する七施設、分社化した別会社が運営する五施設、合わせて十二施設が昨年の七月から十二月にかけて廃業したという記事です。 この短期間で、一度にこれだけの廃業は異例だと思いますが、大臣にお尋ねいたします。この案件、把握されておりますでしょうか。
これは、郵政民営化、そして分社化、こうしたことが、果たしてそれがよかったのか、そういうことをきょう議論したいので、これはぜひ、総理、小泉総理のもとで官房副長官、官房長官、そして自民党の幹事長も務められた、まさにこの郵政民営化を推進してきた中心の方だと思いますので、ぜひ、この件、お答えをいただきたいと思います。 では、何がこの問題の原因かというと、郵政民営化によって、同時に分社化されました。
まず、郵政のかんぽ生命の不正販売の問題ですけれども、営業に関する推進管理の手法や誤ったマネジメント、目標設定方針の危うさなど、この問題の原因というか根幹はいろいろあるかと思いますが、きょうは、その議論は後日に回すとして、主には郵政民営化、分社化の問題について議論をしたいと思います。 その前に、一点だけ、事実関係についてお聞きをいたします。
郵政民営化から十二年、見直しからも七年たっているわけですけれども、今ここでこういう問題も起きたこともあって、郵政民営化、分社化について、目的、時期、手段、さまざまな角度で適正だったかを改めて徹底的に検証する時期ではないでしょうか。日本郵政として、これらの課題を現時点で把握をしておられますでしょうか。あるいは、その課題を解消する今後の方策についてお答えをいただきたいと思います。
○長尾（秀）委員 私は、分社化による構造的な問題も大きいと思います。それぞれが自社の持続性の確保を優先をしているということで、やはりグループ全体のガバナンスがとれていないのではないかというふうに思います。 ユニバーサルサービスの問題は後でお聞きしたいと思いますが、ここで総務大臣に、郵政民営化、分社化、現時点における評価について、まずお聞きをしておきたいと思います。