2013-06-04 第183回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
また、二号については、消費税上昇分値引きします、三号については、消費税分相当分ポイントを付与しますなどの表示によって、消費税が支払わなくてもいい、またその分は値引きされるというような誤認を防ぐという趣旨があると思います。
また、二号については、消費税上昇分値引きします、三号については、消費税分相当分ポイントを付与しますなどの表示によって、消費税が支払わなくてもいい、またその分は値引きされるというような誤認を防ぐという趣旨があると思います。
なお、現行においても、所得が低く、国民年金保険料を支払えない方が保険料免除を受ければ、免除期間中については国庫負担分相当分である二分の一相当の基礎年金を受けることができる制度になっております。 残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手） 〔国務大臣小宮山洋子君登壇〕
政府といたしましては、こういう内容の法案を現在提出して国会において御審議いただいているという立場でございますので、予算が成立した場合であっても、この法案に対します国会の考え方、意思が示されない状況の中では、教職員定数四千人分相当分の八十七億円、この予算執行というのは留保せざるを得ないのではないかというふうに思っております。
○山中政府参考人 これは、今こういう小学校一年生三十五人以下学級に引き下げる、そのために四千人の教職員定数が必要だということで、そういう内容の法案を提出して予算とともに御審議していただいているところでございまして、その法案を御審議していただいているという状況でございますので、その間、この四千人分相当分の八十七億円の予算執行、これはやはり留保せざるを得ないのじゃないかというふうに思っております。
その上で、それが仮にストックとして最終的に四千億あるいは五千億、それ以上になるかもしれない、そういう試算のもとに、その分、相当分は下げるべきですよ、暫定税率から。エチケットとして下げるべきです。なぜならば、それは道路をつくるという目的で取るからですよ。 そのことを申し上げて、終わりたいと思います。ありがとうございました。
その結果、報酬比例部分の繰り延べ分相当分だけさらに低くなったということでございます。 そういったことからいたしますと、個々に給付水準を比較するのは難しゅうございますけれども、総体として見ますと、標準報酬の再評価が繰り延べられた分だけ給付水準が低くなっているものと認識しているところでございます。
また、来年度の予算案の中には、この三年間の増額合計分相当分ぐらいの、かなり我々としては思い切った増額要求の案が入ってございまして、そういうことで努力をしております。 ただ、これで十分かと言われれば、そういうふうには私どもも理解しておりませんで、今後とも各省とも相談しながら鋭意努力をしてまいりたいと思っております。
この専用回線につきましては、昭和三十八年以来、一般の電話専用線並びにそれと同等の特定通信回線につきましては電話の百分分相当分の料金をいただくということでずっと参ってきておりまして、原価的に見ますと、特定回線といいますのは交換機も不要でございまして、特定通信回線あるいは専用回線といいますのは、原価的の料金から見ますと、どちらかといいますと公社の中で一番収入を得るといいますか利益を上げておる部分でございます
そこで、具体的にどのようにその要素が織り込まれているかという御質問でございますが、遺族の補償費にいたしましても、これは死亡いたしましたことに対する損害をてん補するわけでございますが、その損害の中には、公害病によりまして死亡いたしました被認定者の相続分相当分と遺族の固有の損害分というものを含めたものとして構成する必要があるわけでございまして、こういった観点から、遺族補償費の給付レベルにつきましては政令
○山口政府委員 借りかえをした場合の利子でございますから、もしその場合には、借りかえをした分相当分だけ引き続き再建債の措置をとるということにいたしますと、それは四十六年度末の政府管掌債務に対しまする助成、したがってそれに対する再建債並びに利子補給というものがそのままの姿で続いてまいるという形に相なると思います。
○説明員（桧垣徳太郎君） 四十年一月一日の消費者価格改定以降につきましては、食糧庁としては小売りの段階につきましては確かに差益についての措置をとっておりませんが、卸売りにつきましては改定時現在の在庫数量から、年間買い受け数量の三日分相当分を控除しました残数量について、新旧価格の差額の四分の三を国に納付させるということをいたしてまいっておるのでございます。
○首藤説明員 除雪に要ります経費は、御案内のように、平年度分相当分は普通交付税で算定をいたしておるわけでございます。したがいまして、特別交付税で配分をいたしますときには、当該府県等におきまして普通交付税で算定した除雪費よりもうんと経費がかかった、こういう事態が特別交付税の算定の基礎になるわけでございます。
基金を設立した企業は、厚生年金保険に対して定額比例分相当分だけの保険料で済み、負担が半減する。おまけに基金は信託会社または生命保険会社と契約することとなっておりますから、経営者は積み立て金を企業経営資金に借り出して運用ができる。その他いろいろと、この調整年金制度によって資本家側が一方的に受ける利便はたくさんあるのであります。しかしながら、労働者は反対に犠牲をこうむる。
従前分が八十二億、これは五分相当分でございます。それから給付改善分と申し上げますのは、世帯主に限り五割から七割に上げます。その二〇％部分のうちで、一五％は国庫補助でまかない、五％は保険料増徴その他でまかなうことになりますけれども、四分の三を国が持つというのが三十九億四千五百万円でございます。
二割五分相当分の二十四億というのが出て参ります。その三十九億と二十四億の差額の十五億というのがございますが、これは今回の医療費値上げに伴いまして特に予算補助として国庫補助をいたすわけでございます。それが合計しまして三十九億になります。一部負担と国庫負担を除きましたものが結局九億でございまして、これは保険者で負担していただくと、こういうことになります。
建設省の査定額に対しまして大蔵省はこういう理由で今の四百二十八億五千八百万円を削減している、こういうことでありますが、それは実地査定分を除いた未査定分のうち一割及び机上査定分の一割五分相当分を引いております。これが百十九億七千百万円、その次が土木及び都市の超過改良工事と見られるものを二六・七％相当額引いております。