2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○北島政府参考人 石綿健康救済制度の救済給付でございますけれども、被害者が指定疾病にかかった旨の認定を受けた場合には、医療費の自己負担分、療養手当、葬祭料、救済給付調整金、そして、遺族が支給を受ける権利の認定を受けた場合には、特別遺族弔慰金、特別葬祭料を独立行政法人環境再生保全機構から給付をしているところでございます。
○北島政府参考人 石綿健康救済制度の救済給付でございますけれども、被害者が指定疾病にかかった旨の認定を受けた場合には、医療費の自己負担分、療養手当、葬祭料、救済給付調整金、そして、遺族が支給を受ける権利の認定を受けた場合には、特別遺族弔慰金、特別葬祭料を独立行政法人環境再生保全機構から給付をしているところでございます。
○政府参考人（寺田達志君） 現在検討しております新たな法制度におきますところの給付金の内容といたしましては、アスベストによる健康被害者やその遺族のうち、労災補償を受けずに死亡した方やその家族あるいは周辺住民等、既存の制度の対象とならない方々を対象といたしまして、医療費の自己負担分、療養手当、遺族一時金及び葬祭料を給付するということで検討を進めております。
○政府委員（滝沢正君） 先にお断りしておきますが、六十四億九千万円は看護婦確保対策のうち、養成所の整備費等を除きました一般対策のうち、国立病院特別会計の病院勘定分、療養所勘定分とらい療養所の一般会計分とを含んでおりまして、内訳といたしましては、病院勘定が二十二億、療養所勘定が六十四億、らいの一般会計の看護婦関係が九千七百万、合わせて六十四億九千九百万でございます。
それから法政大学の芝田ゼミナールで東京地裁の速記官について調査したものがここにあるのですが、それで拝見しますと、たとえば病気になったとき十分療養できるか、こういう発問に対して、できると答えておる者が五四・二％、できないと答えておる者が四五・七％あるのですね。半分近くあるわけです。
まず療養給付期間、どれだけ療養給付を続けてきたかという件数を、何カ月分療養を受けたかという月別の表を申し上げますと、これは昭和三十一年から三十三年度までの数字でございますが、障害手当金をもらいました件数は二千五百七十四件、障害年金の方が三百件でございます。このうち三年の期限を経過いたしました者が——失礼いたしました。