1995-11-08 第134回国会 参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第2号
○国務大臣（江藤隆美君） 細川さんは、行革審のときに地方分権部会長やらやっていただいて、そこでいろいろとお考えになり、それを総理になったときに実行しようということで、志半ばでおやめになったということになるかと思います。私は、行政改革、地方分権というのは長い間の念願であり話題であるけれども一向にはかどらなかった、それがようやく歩み始めたというところであろうと思います。
○国務大臣（江藤隆美君） 細川さんは、行革審のときに地方分権部会長やらやっていただいて、そこでいろいろとお考えになり、それを総理になったときに実行しようということで、志半ばでおやめになったということになるかと思います。私は、行政改革、地方分権というのは長い間の念願であり話題であるけれども一向にはかどらなかった、それがようやく歩み始めたというところであろうと思います。
また、地方制度調査会と行政改革推進本部の地方分権部会の「本部専門員の意見」、大体同じですけれども、それを見ますと三つの柱に対して括弧書きといたしまして、例えばどんなものというように書いてあります。 そういう列挙されているようなものを国の役割というように考えてよろしいかどうか、そのことについてお答えをいただきたいと思います。
地方分権推進法の意義については、法案づくりの過程で、先ほど申し上げました地方六団体の委員会とかあるいは地方制度調査会、さらには政府の中に設けられました地方分権部会とか、あらゆる場でいろんな形でその意義というものが語られてきております。
けれども、一瞬にして何一つ手続、手順を踏むことなく葬り去られたことをむなしく思い返すときに、私は今回のこの事象を、分権についての手続を考えますときに、衆参両院における決議を初めとして、さらに行政改革推進本部の分権部会の答申、地方制度調査会の答申、あらゆる手続を踏んで大綱が定められ、今回の法案の御審議になり、さらに衆参両院における特別委員会の設置を経てこの法案審議へとまいったわけでございまして、その意味
○国務大臣（山口鶴男君） 昨年十二月の地方分権大綱を決定いたします前に地方分権部会を開きまして、そこでは各省庁を代表する閣僚の皆さんも出席をしておられまして意見の開陳がございました。そのときには、やはり各省の立場に立ってこういった事務は国としてやるべき事務であると考えるというような意見も随分ございました。
○国務大臣（野中広務君） ただいまも総務庁長官から答弁がございましたように、昨年の十一月の地方制度調査会の答申はもちろんのこと、総理を本部長といたします行政改革推進本部の分権部会におきましても、現在の市町村、都道府県という二層制を基礎とする地方自治制度は国民の間に広く定着をしているというところでございまして、市町村につきましては住民に最も身近なところで行政を行う基礎的な地方公共団体といたしまして、自主的
○国務大臣（山口鶴男君） 地方制度調査会が答申を出されます際にも、あるいは政府の行革推進本部の地方分権部会におきましても、受け皿としての地方公共団体をどうすべきかということでさまざまな議論があったと承っております。
地方制度調査会答申、行政改革推進本部地方分権部会の意見等と読み合わせてみましても、この感は否めないところでございます。この点に関する総務庁長官と自治大臣の御説明をお願い申し上げます。 また、「地方分権の推進に関する国の施策」と題しまする法第五条に対する衆議院の修正の意義と、それに対する考え方はいかがでありましょうか。
このため、政府といたしましては、行政改革推進本部地方分権部会において、地方制度調査会や地方六団体等の意見をも十分に聴取をいたしました。幅広い議論を行いました上で、地方分権大綱を策定したところでございます。このたびの地方分権推進法案はこの地方分権大綱に沿って立案したものでございまして、今後とも各方面の御意見を十分踏まえつつ、地方分権の推進に積極的に取り組む決意でございます。
分権部会の専門員の意見を整理された報告の中で御指摘の内容になっているのはそのとおりでございますが、この分権部会の専門員の意見も十分しんしゃくしつつ分権大綱の案文策定作業を政府部内で行ったわけでございます。
○穀田委員 ということは、今お話があった、限 りなくそういうものに持っていきたいというのは、今お話ししたように、行革審の第一次答申や分権部会のそういう内容に沿ったものと理解していいですね。 そうしましたら、今の質問との関係で、地方分権部会の意見はその後段でこう述べているのですね。
○野中国務大臣 今、山口長官からもお話がございましたように、村山内閣が発足いたしましたのが昨年の六月三十日でございまして、翌七月に入りまして上旬の、たしか七日ごろでございましたか、村山総理を本部長といたします行政改革推進本部のいわゆる分権部会の民間の先生方とお会いになって、そして分権部会が開催されたのが、村山内閣の初めての正式機関との会合であったと私は思います。
実は、地方分権大綱を決定します前に、地方分権部会で議論をいたしました。そのとき、率直に言いまして、省庁によりましては全国的な視野とかいうものをできるだけ幅広く考えたいというような主張があったことは事実であります。そういう意味では、先ほどお答えいたしましたが、政府・省庁間には意見の相違があったということは私は事実だったとそのまま率直にお認めしたいと思います。
○山口国務大臣 第四条でお示しをいたしました国と地方公共団体の役割分担、この内容につきましては、地方制度調査会が答申をいたしました内容というものを私ども十分踏まえました上で、さらに行革推進本部の中に設置いたしました地方分権部会での御意見というものも十分踏まえました上で分権大綱を決定し、そして第四条のこのような法律案としてお示しをいたした次第でございます。
また十一月には、地方公共団体の代表の方々にも入っていただいている行政改革推進本部地方分権部会本部専門員の方々からの御意見や第二十四次地方制度調査会からの地方分権の推進に関する答申をいただいたところであります。
○国務大臣（野中広務君） 地方自治に携わる者として、先ほども申し上げましたように、一昨年の衆参両院におきます満場一致の議決を一つの大きな節目といたしまして、自来、地方六団体からの昨年九月の意見書、さらには地方制度調査会の答申、あるいは村山総理を本部長にいたします行政改革推進本部の分権部会の専門員の先生方の御意見等を踏まえまして、十二月二十五日、分権大綱を閣議決定いたしました。
また、政府の行革推進本部の地方分権部会の「本部専門員の意見」というのが出されておりますけれども、これにも大体法案の三つに分けた抽象的な項目の後に括弧書きで具体的に書いてあります。 例えば国家の存立に直接かかわる政策に関する事務でいえば、「（例えば、外交、防衛、通貨、司法など）」。
○国務大臣（野中広務君） 分権につきましては、ただいま総理からもお答えを申し上げたところでございますが、一昨年の衆参満場一致の議決を契機にいたしまして、昨年九月の地方六団体の意見書の提出、あるいは村山総理を本部長といたします行政改革推進本部の分権部会の専門委員の先生方の御意見、さらには今、委員御指摘ございました第二十四次地方制度調査会の答申等を踏まえまして昨年の十二月二十五日に地方分権の大綱を閣議決定
なお、先般地方分権に対して答申をいただきました第二十四次地方制度調査会並びに行政改革審議会の分権部会におかれましても、一応、分権の受け皿を都道府県あるいは市町村の二層制として勧告をされたわけでございますので、当面、先ほど申し上げましたような広域連合等を通じてやってまいりたいと考えるわけでございます。
政府におきましては、昨年、行政改革推進本部の地方分権部会におきまして、地方制度調査会や地方六団体を初め各方面の御意見を聴取いたしまして、幅広い議論を行い、地方分権大綱を閣議決定したところでございます。 新進党の対案についてのお尋ねでありますが、政府案とかなりの部分で一致しているようでございまして、目指すべき方向におきましても根本的対立点はないのではないかと考えております。
今の地方制度調査会の答申、それから地方分権部会の答申も共通していると思うのですが、やはり都道府県、市町村をどうするかということについて議論をいたしますとこれはなかなか大変な議論になるわけでございますので、とりあえず都道府県、市町村といういわば二つの地方公共団体、二層の地方公共団体、こういった現実を踏まえました上で、国から地方へという形で、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体へ。
この中でも「大網方針は、そのとりまとめの最終局面において、われわれの提言はもとより、地方六団体、第二十四次地方制度調査会の答申、さらには政府・行政改革推進本部に設置された地方分権部会・専門員の意見からも大きく後退した。」「地方分権の推進を求めてきた国民の期待を大きく裏切るものであったと判断せざるをえない。」というふうに、明確にマイナスの消極的評価をしているわけでございます。
この地方分権大綱を決めました際の地方分権部会の会議の中でも、例えば武村大蔵大臣から、意見だけでは不十分ではないのかというような御意見もございました。
次に、地方六団体の地方分権推進要綱についてのお尋ねがございましたが、昨年九月、全国知事会を初めとする地方六団体から地方自治法に基っぺ初めての意見具申がなされ、また、行政改革推進本部に設置されました地方分権部会において、昨年十月、鈴木全国知事会会長からじきじきに説明を伺ったところでございます。
分権部会におきます三つの大きな項目、あるいは地方六団体からの十六項目等を貴重な御意見としながら、今それぞれお答えがございましたように、この御意見を踏まえながら今回の大綱の取りまとめを速やかに行っていこうとしておるところでございまして、またそういう大綱の取りまとめに当たりましては、具体的な内容が入るように私どもぜひ努力をしてまいりたいと存じております。
分権部会の各閣僚におきましても、その場でいろいろ意見交換をされた状況もございます。そういうものを踏まえまして、自治省と我々と一体となってやっておりますので全く同じ気持ちでございます。
○政府委員（吉田弘正君） ただいま大臣の方からも御答弁ございましたように、現在、地方分権の推進につきましては、行革推進本部に設置されました地方分権部会で鋭意検討をしているわけでございます。今後の地方分権の推進の基本理念や取り組むべき課題と手順を明らかにした大綱方針の骨格をつくるということで鋭意検討を続けてまいりました。
それからまた、国全体の行財政のあり方を基本的に見直す意味で、行政改革推進本部の中に地方分権部会というものを設置して、そこでも検討して報告もいただいておりまするし、同時に地方制度調査会からも報告が出ておりますけれども、そうしたものも含めて、できれば次の通常国会には地方分権を推進する意味の法案ぐらいは出したいものだといって今努力をいたしておるところであります。
また、先々週に行政改革推進本部長たる内閣総理大臣に提出されました地方分権部会の専門員の意見、あるいは先週に内閣総理大臣に提出されました第二十四次地方制度調査会の答申におきましても、地方分権推進法を内閣提出法案にすべきだとは指定しておりません。それはなぜかと言えば、この立法はもしかしたら議員立法以外にはあり得ないかもしれないということが、あらかじめみんなの念頭に置かれていたからにほかなりません。
私は、地方六団体がつくりました地方分権推進委員会にも参加いたしましたし、第二十四次地方制度調査会の委員でもございましたし、また内閣の行革本部の地方分権部会専門員でもございましたので、その三つのすべてにかかわりました。したがって、その答申の最終答申に異議を申し立てるわけにはいかない立場にございます。