2005-02-25 第162回国会 参議院 憲法調査会 第3号
また、基礎自治体がより強い権限を有する分権構造をつくり上げるためにも、自治体への立法権の付与、住民憲章などの制定を制度的に憲法に規定することを求めます。
また、基礎自治体がより強い権限を有する分権構造をつくり上げるためにも、自治体への立法権の付与、住民憲章などの制定を制度的に憲法に規定することを求めます。
地方分権構造改革、改革推進本部、これはどういうふうなものによってできたかちょっと調べてみたんですが、質問すると時間掛かりますから、調べてみると、内閣府本府組織令及び地方分権改革推進会議令と、こういうものによって設けられたと、法律によるものじゃないということでよろしいですね。
ただ、最初の方向性を間違ってしまったら、いつまでたっても今までと同じようなことになってしまうということなんで、私も、この六月に出るんでしょうけれども、六月に出る政府の案というものをしっかりと検証させていただいて、本当に国と地方の本来あるべき分権構造ができるのかどうかということをチェックさせていただきたいというふうに思っておりますので、楽しみに待たせていただきたいと思っています。
内閣の重要課題である特殊法人等改革、規制改革等の行政改革や司法制度改革、地方分権、構造改革特区の推進、知的財産の創造、保護、活用などに努めてまいります。 このように、教育、科学技術をめぐり、さまざまな課題が山積いたしております。
内閣の重要課題である特殊法人等改革、公益法人改革、規制改革等の行政改革や、地方分権、構造改革特区の推進、知的財産の創造、保護、活用などに努めてまいります。 まず、初めに、教育改革について申し上げます。 さきに提唱した人間力戦略ビジョンでは、その目指すところとして、新しい時代を切り開くたくましい日本人の育成という視点をお示ししました。
また、一言感想を申し述べさせていただきますと、今の景気対策も地方分権、構造改革につながっていくということから、まさに地方分権こそ改革の大きな柱ではないかと考えております。経済面からいきましても、今の地方財政の破綻的な状況、赤池町のような例もある。そういった中でいろいろな景気刺激策を国が打とうとしても、地方財政の傷みが余りにも激しくてそれを受ける体力がないというのが現状だと思います。
橋本行革で省庁再編が行われて、地方分権とセットでやるべきだと我々が言ったときに、その答えとしては、国の地方機関に権限とか資金をたくさん配分するからこれで分権構造になるんだというような説明だったんですが、それは確かに大を小にするということでしょうが、国から地方機関へ移したものの、機関の長を公選制のポストにするところまでいかないと、大臣は東京にいらして、ここに地方機関の長がおられて、この方が権限とか財源
そこで、当然のことながら、毎年の法律の審査に当たりましては、法律事項がないものはもちろんでございますけれども、ただいまの内閣の重点項目、重要政策であります規制緩和あるいは地方分権、構造改革、こういうふうな基本方向に即していないもの、あるいはもっと即するようにするもの、あるいは予算措置で奨励すれば済むもの、こういうふうなものについては重点的にとにかく前向きの形で法律をつくれ、それにもとるものは可能な限
地方側から見ておりまして非常に危惧を感じますのは、地方支分部局の方へ都道府県の機能を吸収して、それと道州制議論がドッキングするような実は危惧を感ずるわけでございまして、これは日本の今日から将来を見通した場合に、分権構造にしていくべきだという見通しに立つならば、絶対これは避けなければいけない方向ではないか。
大きな歴史の転換期に立ち至っております今日、この集権構造に大胆にメスを入れて新しい地方の分権構造に転換を図らなければ、国際社会に対する対応能力というものは高まってこない、かように考えるわけであります。 したがって、今御審議いただいておりますこの地方分権こそ、まさに国の国際社会に対する対応能力を高める唯一の手段である、かように認識をいたしておるのでございます。
そこで、この改革というのは、先ほど来議論してまいりましたように、集権構造から分権構造への改革というものも重視をしなければならないし、それから補助金を通じる非能率、非経済的な弊害、こういうようなものにもメスを入れていかなければならないし、そういうことを抜きにしてやりますと、この第二臨調の行政改革が、田園都市構想だの地方の時代などと言われているのに、一番大きな被害を地方自治体に及ぼすようなことがあってはならない