1999-05-13 第145回国会 衆議院 本会議 第29号
まず、地方分権改革の推進のための私のイニシアチブについてお尋ねがありました。 地方分権は、二十一世紀にふさわしい我が国の基本的な行政システムを構築するものであります。私は、地方分権は今や実行の段階を迎えていると認識をいたしており、就任以来、積極的にこれに取り組んできたところであります。本法案は今国会においてぜひとも成立させていただき、地方分権を具体的な形で進めてまいりたいと考えております。
まず、地方分権改革の推進のための私のイニシアチブについてお尋ねがありました。 地方分権は、二十一世紀にふさわしい我が国の基本的な行政システムを構築するものであります。私は、地方分権は今や実行の段階を迎えていると認識をいたしており、就任以来、積極的にこれに取り組んできたところであります。本法案は今国会においてぜひとも成立させていただき、地方分権を具体的な形で進めてまいりたいと考えております。
二十一世紀の新しい国づくりの基本は、このような観点に立った分権改革を大胆に進めることにあると私は考えます。 分権改革とは、単なる制度改革や行政システムの再編を意味するものではありません。国民、住民の納める税金の使い道や行政サービスのあり方について、住民の監視が行き届き、住民がその決定に関与できる仕組みや環境をつくり上げることこそ重要であります。
私は、あなたの分権改革の手腕に期待をしておりました。なのに、先日、自治省の幹部を引き連れて故郷ににしきを飾る大臣お国入りをされたと聞き、残念でなりません。大臣も悩まれた末のお国入りと聞きましたが、自治体をひざまずかせるような大臣お国入りは、国と地方の対等な協力関係を求める分権時代にはふさわしくはありません。 総理及び自治大臣の地方分権への決意を改めてお伺いし、私の質問を終わります。
この重大な転換期に、国会に議席を置く私たちの任務は重く、まことに分権改革の名に値する制度として仕上げるために、その責任を共有したいと願っているところでございます。 さて、小渕総理、橋本前総理が意欲的に検討を指示された公共事業の権限移譲について、関係省庁は地方分権推進委員会のヒアリングにも応じないなど、非協力的であったと伝えられています。
地方分権推進委員会の勧告事項が着実に実施されるならば、まさに分権改革への道筋が確固たる方向へ進んでいくだろう、こういうふうに思うわけでございますが、国と地方の財政関係について、地方自治体の自主性、自立性を高める観点から、基本的な見直しを行う必要があるということは、分権推進委員会からも勧告を受けているわけでございます。
それからもう一つは、これもやがて大きな問題にしなければいけませんが、地方自治体に任せるものは地方自治体に任せるべきじゃないか、これは分権改革ですね。それからもう一つ、実は市民団体に任せるべきものは市民団体に任せたらどうだ、これが実は市民活動促進法案、通称NPO法案と呼ばれておるものでありますが、現在参議院にかかっております。そして、残ったものを国としてどのようにやるのか。
また、抜本的な地方分権改革を実施したフランスにおいては、起債許可制度は廃止をされているということでございます。 地方分権と地方債の許可制限というのは密接に関連をしているということでございますが、こうした諸外国の地方債発行の状況については日本と違うわけですが、これは制度や国の事情が違うから比較できないということなのか、この点について、簡単で結構ですから一言コメントをいただけますか。
これに関して都立大学の磯部力教授は、「「分権型社会の創造」と題する今回の中間報告は、地方分権推進法によって直接設置された地方分権推進委員会が、同法の基本趣旨を具体化しつつ、その権威と責任をもって来るべき分権改革の実現への具体的な道筋を示したものであり、これからの日本を方向付ける重要な処方せんとして、歴史的な意義を持つということができる」と毎日新聞にコメントしておられました。
また、地方分権はその推進を国にお願いするというだけでは決して実現するものではなく、実現したといたしましても、その受け皿となる市町村がこれまでのように国、県に依存する体質のままであっては本当の意味での分権改革にはつながらないと思っております。
地方分権は、その推進を国にお願いするというだけでは決して実現するものではなく、よしんば実現したといたしましても、その受け皿となる市町村がこれまでのように府県や国に依存する体質のままであっては、本当の意味での分権改革にはつながらないと思います。
実はこの点に地方分権改革の難しさがあるというふうに私には思われます。と申しますのは、今申し上げましたような地方分権の推進方策は、いずれも地域住民と自治体の間の関係を改革する方策というよりも、むしろ市町村と都道府県の間の関係並びに都道府県と国の間の関係を改革する方策となっているわけであります。