2020-03-19 第201回国会 参議院 総務委員会 第6号
まず、今日はちょっと配付資料も付けさせていただいて、「計画策定求める規定増加」というタイトルのこの新聞記事でございますけれども、知事会の地方分権改革の推進に向けた研究会が今いろいろと議論をされておりますけれども、国が地方自治体に計画策定を求める法律の規定が増加しているということで今問題意識を持たれて議論をされております。
まず、今日はちょっと配付資料も付けさせていただいて、「計画策定求める規定増加」というタイトルのこの新聞記事でございますけれども、知事会の地方分権改革の推進に向けた研究会が今いろいろと議論をされておりますけれども、国が地方自治体に計画策定を求める法律の規定が増加しているということで今問題意識を持たれて議論をされております。
また、現在、先ほど委員御指摘のとおり、全国知事会が開催している研究会において、計画策定などの義務付けの見直しも含めた地方分権改革の在り方について議論が行われていると承知しております。 計画策定などの義務付けによって必要以上に地方自治体に負担を強いることは、地方自治体の自主性を強化し自由度を拡大するという地方分権改革の趣旨に鑑み、適当ではないと考えております。
このような事態を受けまして、令和元年の地方分権改革に関する提案募集におきまして、立候補届出に必要な添付書類の見直しを求める提案が地方公共団体からなされておるところでございます。
○国務大臣（北村誠吾君） 地方分権改革の起点となりました平成五年の衆参両院における地方分権の推進に関する決議、それ以降、国と地方の関係を上下あるいは主従から対等協力の関係へ転換するとともに、三位一体の改革あるいは地方に対する権限移譲や規制緩和など、地方の自主性あるいは自立性を高めるための改革を積み重ねてきたものと承知しております。
○国務大臣（北村誠吾君） 地方分権改革の取組は、平成二十六年からは、地方の発意に基づいて住民に身近な課題を現場の知恵と創意工夫で一つ一つ具体的に解決する、そのために地方公共団体への事務あるいは権限の移譲や、義務付けあるいは枠付けの見直しなどの規制緩和に関わる事項を対象とする提案募集方式を導入してきたところは御承知のとおりであります。
しかし一方で、地域の川は地方に任せると、こういう観点から、地域の河川の管理については地方自治体が責任を持って担えるように見直して、また、一級河川の管理権限の移譲を進め、これに関連する国の出先機関の見直しを進めてきたというこれまでの地方分権改革の流れとの整合性を図る必要があると思いますけれども、こうした国の関わり方と地方分権との関係に関して、制度設計においてどんな点確認をしたのか、お伺いしたいと思います
これだけ放課後児童クラブに頼りながら、地方分権改革の下、全国どこでも子供の受ける保育内容を最低限保障するための職員の配置基準を引き下げてきた安倍内閣の責任が問われています。ただでさえ忙しい業務は過酷になり、職員の確保は一層困難となっています。この際、改めるべきではありませんか。
また、様々な補助金の執行を行う商工会等の経営指導員のマンパワー不足が指摘されてございますけれども、商工会等の運営に関わる人件費、事業費につきましては、地方分権改革によりまして平成十八年度以降は都道府県の裁量に委ねられてございます。 一方で、経済産業省におきましても、特に災害時におきましては、商工会、商工会議所の人員体制を強化できますように、経営安定特別相談事業費を計上してございます。
地方分権改革については、地方からの提案を踏まえ、地方創生や子ども・子育て支援に資するよう、指定都市への権限移譲、地方に係る規制の見直し等を内容とする第十次地方分権一括法案を提出いたしました。 道州制については、国と地方のあり方を大きく見直すものであり、国会における御議論も踏まえつつ取り組んでまいります。 山口委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。 以上であります。
○大塚副大臣 令和二年度における内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方分権改革推進室等内閣官房、内閣府本府における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を御説明申し上げます。 令和二年度においては、総額一千六十八億円を一般会計に計上しております。
結局、こういう体制が延々と続いていて、せっかく分権改革ってやり始めても、逆に、さっきから議論あるように、何これ、中央集権化の強化じゃないのという話すらなりかねない。 どうでしょうか、こういう大ざっぱな話について、礒崎教授と木村教授、両方。木村先生から。
一つは、日本の分権改革は、両議院における地方分権推進決議に始まります。そういたしますと、二十五年以上前に分権改革が行われてきたということであります。 ところが、地方自治法の原則は変わったのに、肝腎要の個別法が変わっていない。
二〇〇〇年の分権改革というのは、確かに、機関委任事務制度を廃止してやっぱり大きく分権の側にかじを切ったというふうに思いますが、その後、法令が非常に細かくなっていって、やっぱり実質的な集権化が進んでいると言わざるを得ないのではないかと思います。 以前との違いは、以前は、機関委任事務の下では国が指揮命令権を持っていました。通達を出して、このようにやりなさいと言ったら、もう法律上縛られてしまっていた。
これまでも、与党において、道州制に関して検討がなされてきたところであり、政府としても、連携しつつ取り組むとともに、国と地方のあるべき姿、地方分権改革については、御党の御主張なども含めて、建設的な議論を進めてまいりたいと思います。
御承知のとおり、地方分権改革の推進は、地域がみずからの発想と創意工夫によって課題の解決を図るための基盤となるものでありますから、地方創生において極めて重要なテーマであると認識いたしております。 平成二十六年からは、地方の発意に基づき住民に身近な課題を現場の知恵と工夫で一つ一つ具体的に解決するための提案募集方式を導入いたし、各分野にわたって成果を上げてきたものと認識しております。
平成二十六年から地方に対する権限移譲や規制緩和に関する提案募集方式を導入し、地方からの提案をいかに実現するかという基本姿勢に立ち、分権改革を推進しているところであります。 令和元年の例でいいますと、いただいた三百一件の提案のうち、分野別では、医療、福祉が九十九件、教育、文化で二十一件、消防、防災、安全で二十件などとなっております。
それでは、続きまして、二つ目の項目として、地方分権改革の提案募集方式のうち、検討対象外とする基準の妥当性について伺っておきたいというふうに思います。 総合戦略の中で、政府は、地方分権改革の推進は、地方創生において極めて重要なテーマであり、地方分権改革に関する提案募集方式について、提案の最大限の実現を図りたい、最大限の実現を図りたいとされています。
増加する法律での計画策定の努力義務等への対応は、働き方改革を進める上で、また、自治体の自主性及び自立性を高める地方分権改革を進める上でも検討が必要な課題であり、広域的な共通課題でもあることから、九都県市共同による研究を提案すると。こういう声明も出されているくらいであります。 先ほども少しお答えありましたけれども、改めて内閣府にお聞きしたいと思います。
計画策定の過度な義務付けによりまして地方公共団体に負担が生じることは地方分権改革の趣旨から適当ではないと考えており、御指摘の地方公共団体における計画策定に係る実態調査までは行っておりませんが、今後とも、分権改革を進める中で、地方からいただく御提案に真摯に対応する形で負担軽減に取り組んでまいりたいと考えております。
○政府参考人（宮地俊明君） 委員御指摘のとおり、計画策定などの義務付けによって必要以上に地方公共団体に負担を強いることは、地方公共団体の自主性を強化し自由度を拡大するという地方分権改革の趣旨に鑑み、適当ではないと考えております。
地方創生及び消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官兼内閣府地方分権改革推進室次長菅原希君外二十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
地方分権改革につきましては、地方からの御提案を最大限実現できるよう、年末の対応方針の決定に向け、取り組んでまいります。あわせて、優良事例の普及や情報発信の強化に努めてまいります。 道州制は、地方経済の活性化や行政の効率化にも資する手段の一つと考えており、国会における御議論を踏まえつつ取り組んでまいります。 佐藤委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。
忠史君 藤田 文武君 ………………………………… 国務大臣 （地方創生担当） （まち・ひと・しごと創生担当） 北村 誠吾君 内閣府副大臣 大塚 拓君 内閣府大臣政務官 藤原 崇君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 大西 証史君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） （内閣府地方分権改革推進室次長
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大西証史君、内閣官房内閣審議官・内閣府地方分権改革推進室次長宮地俊明君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補多田健一郎君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長・内閣府地方創生推進事務局審議官田中由紀君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長丸山雅章君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長菅家秀人君、内閣官房
そして、第九次まで地方分権改革が進められて、国から都道府県、都道府県から市町村へと仕事もかなり移管をしてまいりましたが、仕事は増えるけれども、人は増えないどころか減らされるという状況の中で、そして頻発する災害で、やはりもう自治体職員は疲弊をしています。
地方分権改革につきましては、地方からの提案を最大限実現できますように、年末の対応方針の決定に向け、取り組んでまいります。あわせて、優良事例の普及や情報発信の強化に努めてまいります。 道州制は、地方経済の活性化や行政の効率化にも資する手段の一つであると考えております。国会における御議論も踏まえつつ取り組んでまいります。
○藤原大臣政務官 地方創生、地方分権改革等を担当する内閣府大臣政務官の藤原崇でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 大塚副大臣とともに北村大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、山口委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
地方創生、地方分権改革等を担当する内閣府副大臣の大塚拓でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 北村大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、山口委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
また、お話を伺ったクリストフ・メラーズ・フンボルト大教授によれば、ドイツの憲法改正は連邦制に起因する改正が大半ということでありまして、我が国では分権改革のような大きな改革が実際法律の改正で行われているということでありますので、状況が異なるというふうに言えると思います。
第一は、東京一極だけが成長する経済成長ではなく、一極から二極、二極から多極へと、経済成長を生み出すエンジンを全国に拡大していくための地方分権改革であります。大阪では、大都市地域特別区設置法に基づく住民投票を来年中にも実施すべく、議論を加速しているところであります。 第二は、岩盤規制と呼ばれる強固な規制を取り払っていくことです。
さいたま市は、企業による就労支援には限界があると考え、重度障害者の社会参加を支援するために、内閣府の地方分権改革有識者会議において在宅就労時も訪問介護の利用を認める規制緩和を提案いたしましたが、同会議では、二〇二一年度の障害福祉サービス等報酬改定に向けて結論を得るとの方針を示し、判断を事実上先送りいたしました。
委員会におきましては、地方分権改革の意義及び提案募集方式の在り方、放課後児童健全育成事業の従うべき基準を参酌すべき基準とすることの是非及び職員の処遇改善の必要性、公立社会教育施設を地方公共団体の長が所管することの是非等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
○政府参考人（山野謙君） 私ども、提案の実現に当たりましては、分権改革室の職員が、支障の具体的な内容について現場を最もよく知る地方公共団体、こちらの職員から話を聞いております。その上でその実態を話をするということ。 それから、当然のことながら、有識者会議なり分権の提案部会の皆さん、関係省庁からのお話を十分に踏まえて議論をしたということでございます。
地方分権改革有識者会議の提案募集検討専門部会での議論を踏まえまして決定されました平成二十九年の対応方針、これを踏まえまして、平成三十年度に改めて中核市に対しまして事務、権限の移譲に関する意向調査を行ったところでございます。