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1181件の議事録が該当しました。

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2021-04-12 第204回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号

       厚生労働大臣政        務官       こやり隆史君    事務局側        事務次長     小林 史武君        常任委員会専門        員        清水  賢君    政府参考人        内閣官房内閣審        議官       冨安泰一郎君        内閣大臣官房        審議官      野村  裕君        内閣地方分権

会議録情報

2021-04-12 第204回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号

計画策定等を含む義務付け枠付け見直しにつきましては、地方分権改革推進委員会勧告等を踏まえ国主導で横断的に進めてまいりましたが、平成二十六年からは地方の発意に基づく提案募集方式を導入し、地方公共団体からの意見を広く取り上げ、改革推進してまいりました。  

宮地俊明

2021-04-09 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号

        武井佐代里君        内閣官房まち・        ひと・しごと創        生本部事務局次        長        新井 孝雄君        内閣官房まち・        ひと・しごと創        生本部事務局次        長        菅家 秀人君        内閣大臣官房        審議官      渡部 良一君        内閣地方分権

会議録情報

2021-04-07 第204回国会 参議院 行政監視委員会 第1号

計画策定義務付けについては、地方分権改革推進委員会の第三次勧告を踏まえて、順次具体的な見直しを行ってきたところであります。  委員指摘のように、計画策定努力義務規定やできる規定が増加していること等を踏まえ、地方分権改革有識者会議において御議論いただきながら規定見直し在り方について検討してまいりたいと考えております。

三ッ林裕巳

2021-04-06 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号

反面、デメリットとしては、提案募集方式では、提案を受けた個別の制度見直しを行うものであるため、国、地方役割分担、一番肝腎な税財源配分見直し、そして地方財政在り方分権改革の抜本的な推進につながらないのではないかというふうに危惧しているようでありますし、まさに私は、国と地方在り方を見直すためには、税財源配分見直しも含めて必要ではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。

長谷川嘉一

2021-04-06 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号

また、年末の閣議決定におきまして対応方針を決めさせていただいておりますけれども、この中で、引き続き検討を進めることとしたものにつきましては、関係府省とも連携をしつつ、内閣府においてフォローアップを行い、検討状況検討結果について、逐次、地方分権改革有識者会議に報告するとともに、地方側情報提供を行っているところでありまして、今後とも、引き続き検討とされた案件につきましても、しっかりとフォローアップ

宮地俊明

2021-03-23 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号

地方分権改革については、令和二年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、地方創生等に資するよう、地方公共団体に対する義務付け枠付け見直し等内容とする第十一次地方分権一括法案を提出しております。法案早期成立に向け、御審議のほど、よろしくお願いいたします。  道州制については、国と地方在り方を大きく見直すものであり、国会における御議論も踏まえつつ取り組んでまいります。  

坂本哲志

2021-03-16 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第2号

地方分権改革については、令和二年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、地方創生等に資するよう、地方公共団体に対する義務づけ、枠づけの見直し等内容とする第十一次地方分権一括法案を提出しております。法案早期成立に向け、御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。  道州制については、国と地方在り方を大きく見直すものであり、国会における御議論も踏まえつつ取り組んでまいります。  

坂本哲志

2021-03-16 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第2号

○三ッ林大臣 令和三年度における内閣官房まちひと・しごと創生本部事務局内閣地方創生推進事務局内閣地方分権改革推進室等内閣官房内閣府本府における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を説明いたします。  令和三年度においては、総額千六十八億円を一般会計に計上しております。  

三ッ林裕巳

2021-03-12 第204回国会 参議院 本会議 第9号

改革においては、結果として地方交付税の削減が急激に行われたこともあり、特に財政力の弱い団体には厳しいとの声もあったと認識しておりますが、全体として見れば、地方の自立や地方分権の進展に資するものであり、分権改革の実現に向けた大きな前進であったと認識をいたしております。  次に、地方公共団体公的役割について御質問をいただきました。  

武田良太

2021-03-04 第204回国会 参議院 予算委員会 第4号

国務大臣坂本哲志君) 地方分権改革におきましては、国は外交安全保障など国家が本来やるべき仕事をきちんとやっていく、一方の方で、住民に身近な行政はできるだけ地方自治体の方で、地方公共団体の方で担うということで、今、分権義務付け枠付け、こういった見直しを進めているところでございます。  御指摘のように、社会経済情勢の変化に伴って新たな課題が様々に出てまいります。

坂本哲志

2021-03-02 第204回国会 衆議院 総務委員会 第8号

さらに、平成二十一年度の地方分権改革推進委員会第四次勧告におきまして、「いまなお現存するものについても、可能な限り縮減する方向で検討すべき」とされたことを踏まえまして、平成二十三年度において公立保育所施設整備事業に係る事業費補正見直しまして、三〇%相当を単位費用により標準的に算入することといたしまして、全体として財源保障しつつ、勧告を踏まえた措置を行ったものでございます。

内藤尚志

2021-02-17 第204回国会 衆議院 予算委員会 第12号

また、医療関連業務に係る労働者派遣は原則として禁止されているところでありますが、地方分権改革に関する地方からの提案への対応として、僻地については、本年四月一日から、ワクチン接種会場を含め、医療機関に対する看護師等派遣を可能とする予定であります。  厚生労働省としては、こうした取組を通じて、各自治体において万全の体制が確保できるよう、全力で支援してまいりたいと考えております。

正林督章

2020-12-02 第203回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号

       及び食品安全)        )        井上 信治君    副大臣        厚生労働大臣  山本 博司君    事務局側        常任委員会専門        員        宮崎 一徳君        常任委員会専門        員        佐藤 研資君    政府参考人        内閣官房内閣審        議官             内閣地方分権

会議録情報

2020-12-02 第203回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号

地方創生及び消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官内閣地方分権改革推進室長宮地俊明君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

石井浩郎

2020-12-02 第203回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号

まず、地方分権改革についてお伺いいたします。  大臣所信では、地方からの提案を最大限実現できるよう、年末の対応方針決定に向け取り組んでまいりますという御発言がございました。さきの通常国会で、行政監視委員会の下に国と地方行政役割分担に関する小委員会設置されました。この中で、私、地方分権改革地方創生との関係について質問をさせていただきました。

徳茂雅之

2020-11-30 第203回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号

和英君    事務局側        常任委員会専門        員        清水  賢君    政府参考人        内閣官房内閣審        議官       向井 治紀君        内閣官房内閣審        議官       時澤  忠君        内閣官房内閣審        議官        兼内閣府道州制        特区担当室長兼        内閣地方分権

会議録情報

2020-11-30 第203回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号

地方分権改革の起点となりました平成五年の衆参両院における地方分権推進に関する決議以降、第一次地方分権改革では、機関委任事務制度廃止等により国と地方関係上下主従から対等協力関係に変え、国は外交安全保障など国家の本来的任務を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体が担うということを基本的な役割としたところであります。  

宮地俊明

2020-11-27 第203回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号

地方分権改革につきましては、地方からの提案を最大限実現できるよう、年末の対応方針決定に向け、取り組んでまいります。あわせて、優良事例普及情報発信強化に努めてまいります。  道州制につきましては、国と地方在り方を大きく見直すものであり、国会における御議論も踏まえつつ取り組んでまいります。  石井委員長を始め、理事委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。

坂本哲志

2020-11-26 第203回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号

国務大臣    (地方創生担当)    (まちひと・しごと創生担当)          坂本 哲志君    内閣府副大臣       赤澤 亮正君    内閣大臣政務官     吉川  赳君    厚生労働大臣政務官    大隈 和英君    国土交通大臣政務官    朝日健太郎君    国土交通大臣政務官    鳩山 二郎君    政府参考人    (内閣官房内閣審議官)    (内閣地方分権改革推進室長

会議録情報

2020-11-26 第203回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号

本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官内閣地方分権改革推進室長宮地俊明君、内閣官房まちひと・しごと創生本部事務局次長内閣地方創生推進室次長長谷川周夫君、内閣官房まちひと・しごと創生本部事務局次長内閣府子ども・子育て本部審議官藤原朋子君、内閣官房まちひと・しごと創生本部事務局次長新井孝雄君、内閣官房まちひと・しごと創生本部事務局次長菅家秀人君、内閣地方創生推進室次長武井佐代里

伊東良孝

2020-11-19 第203回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第2号

地方分権改革につきましては、地方からの提案を最大限実現できるよう、年末の対応方針決定に向け、取り組んでまいります。あわせて、優良事例普及情報発信強化に努めてまいります。  道州制につきましては、国と地方のあり方を大きく見直すものであり、国会における御議論も踏まえつつ取り組んでまいります。  伊東委員長を始め理事委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。

坂本哲志

2020-11-19 第203回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第2号

吉川大臣政務官 地方創生地方分権改革等を担当いたします内閣大臣政務官吉川赳でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  三ッ林大臣とともに坂本大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、伊東委員長を始め理事委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

吉川赳

2020-11-19 第203回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第2号

○三ッ林大臣 地方創生地方分権改革等を担当する内閣府副大臣の三ッ林裕巳でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  坂本大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、伊東委員長を始め理事委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。  ありがとうございました。

三ッ林裕巳

2020-11-17 第203回国会 参議院 総務委員会 第2号

よく言われる国と地方のいわゆる税配分のことでありますけれども、古くてまだまだ新しい課題となってしまっているこの国と地方税源配分見直しでありますけれども、二〇〇九年、これは民主党政権のときでありましたが、地方分権改革推進委員会第四次勧告では、中長期の課題の一つとして、地方税充実と望ましい地方税体系構築というものが挙げられております。  

那谷屋正義

2020-11-10 第203回国会 参議院 議院運営委員会 第4号

地方分権改革が進んできたのか、今後どうあるべきか、改めて議論が必要なときに来ていると思います。  年々厳しさを増す地方財政の中で、東京一極集中と人口減少、度重なる大規模自然災害、この度の新型コロナウイルス感染拡大など危機に対応する中で、自立した地方構築に向けて地方自治は強さを増してきているという、私はそういう感じを持っております。  

木戸口英司

2020-06-05 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号

また一方で、特に地方公共団体との関係では、地方自治の本旨ないし地方分権改革の観点を踏まえ、それぞれの地方公共団体の自主的な取組を阻害しないよう、その規模や実態に応じて内部通報体制を整備していただく必要があります。  このため、行政機関についても、民間事業者同様にその事務負担等を考慮し、職員が三百人以下のものについては努力義務としたものであります。

衛藤晟一

2020-06-03 第201回国会 参議院 本会議 第21号

委員会におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた地方創生の進め方、地方分権改革の成果と今後の提案募集方式在り方地方への税源移譲を進める必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。  質疑を終局し、採決の結果、本法律案全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、御報告申し上げます。

佐藤信秋