2021-05-14 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
まず、大臣に伺いたいんですが、この十年間の取組について、分権型社会に近づいたと胸を張れますかと、率直な大臣の感想をお聞きしたいと思います。
171件の議事録が該当しました。
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2021-04-19 第204回国会 参議院 行政監視委員会 第2号
つまり、各省縦割りの集権もよくないけれども、内閣官房や官邸主導の集権でも自治体にとってはどっちも困るわけでありまして、その意味では、現状は、国の中での権力配分が変わったということが結果的には自治体に対する分権改革を目指したということをも押し流してしまう面は多々あるというところが、二〇〇〇年以降のやや分権型社会に向かい切れなかったということだろうというふうに思っています。
2021-04-19 第204回国会 参議院 行政監視委員会 第2号
国が何も関わらないという領域は多分あり得ないけれども、国が一方的に決めるというのはあり得ないということで、両者の合意形成をしていくということが恐らく日本という分権型社会だったんではないかというふうに思っていますし、これはある程度の分野では実際行われているわけですね。 国が一方的に決めるということはできない領域も結構ある。
2021-04-19 第204回国会 参議院 行政監視委員会 第2号
金井参考人の、二〇〇〇年改革で分権型社会というような指摘をしており、目指すという話があったということを知っておりますが。
2020-05-25 第201回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号
2020-02-17 第201回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
全国の自治体が細かい法令に拘束されまして、日本はいつまでたっても分権型社会になることができない、これは問題だというふうに考えてまいりました。 そこで、これを改革するために、自治体の立法権、制度をつくる権限を拡充させる立法分権がこれからは必要なのではないかというふうに考えております。
2019-02-01 第198回国会 参議院 本会議 第4号
他方、選挙区の基盤ともなる市町村と都道府県については、分権型社会の在り方も念頭に置きながら、憲法に明記して、地方自治の強化につなげるため、九十二条に、地方公共団体は、基礎的地方公共団体と、これを包括する広域的地方公共団体を基本とする旨を追加しております。 第四のテーマとして、教育の充実について質問します。 教育は、国民の一人一人の自己実現に向けた大切な権利であります。
2018-02-21 第196回国会 参議院 憲法審査会 第1号
また、それと同時に、その基盤となる基礎的な地方公共団体、これは市町村を想定し、広域の地方公共団体、現状は都道府県でありますが、分権型社会の構築ということも念頭に置きながら憲法九十二条に明記し、地方自治の強化にもつなげたいと、このように考えております。 四十七条の改正について申し上げます。
2017-04-06 第193回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
国が選ぶのではなく、地方が選ぶことができる地方分権改革を目指しまして平成二十六年から導入しております提案募集方式は、地方の現場における支障を解決し、地方創生や住民サービスの向上に資するものとして重要な意義があると認識をしておりまして、知事会あるいは市長会などからも、地方分権改革を着実に進める取り組み、真の分権型社会の構築に資するものなどの評価をいただいております。
2017-04-06 第193回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
提案募集方式につきましては、平成二十六年の導入以来、地方の発意に基づきまして、地方創生や住民サービスの向上に資する取り組みを実現してきておりまして、全国知事会や全国市長会などからも、地方分権改革を着実に進めるもの、真の分権型社会の構築に資するものなどの評価をいただいているところでございます。
2017-04-06 第193回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○山本（幸）国務大臣 この提案募集方式に基づく分権の取り組みは、地方の現場で困っている支障に基づく提案にきめ細かく対応して、地方創生や住民サービスの向上に資するものとして重要な意義があると認識しておりまして、全国知事会、全国市長会等からも、地方分権改革を着実に進める取り組み、真の分権型社会の構築に資するものとの評価をいただいております。
2016-04-20 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第10号
私も、この分権型社会の創造には住民の自治拡充そして財政的な自主自立が不可欠であるというふうに考えています。これまでの取り組みにおいて何が原因で何の分野が踏み込み不足だったのかということについては、いろいろと取り組んでいくということを考えていらっしゃると思います。先ほどもありましたけれども、財政的な自主自立については、国の財源を地方に移すということであります。
2016-04-20 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第10号
事務、権限の移譲や義務づけ、枠づけの見直しを一つ一つ着実に進めていくことも重要だと思うんですけれども、国の出先機関のブロック単位での移譲の取り組みなど、事務、権限と財源と人員がセットで移譲されるような大きな改革が進まなければ、地方分権推進委員会が究極の目標としていた分権型社会の創造は困難だというふうに私も考えるからです。
2016-03-29 第190回国会 参議院 総務委員会 第8号
自立的かつ持続可能な財政運営を可能とする地方税財政制度の構築及び東日本大震災への対応に関する決議（案） 国・地方を通じた厳しい財政状況の下、特に財政力の弱い地方公共団体においては、厳しい財政運営を強いられている状況を踏まえ、政府は、個性豊かで活力に満ちた分権型社会にふさわしい自立的かつ持続的な地方税財政システムを確立し、人口減少の克服及び地域経済の活性化等の重要課題に取り組むとともに、東日本大震災
2015-04-22 第189回国会 参議院 国の統治機構に関する調査会 第3号
成熟社会にふさわしい分権型社会構造への転換が必要だという意味で一枚目のパワーポイントを作らせていただいております。 成長社会で必要とされた原理原則が現在のような成熟社会に当てはまるか当てはまらないかということを考えてみましたときに、幾つかのポイントがありまして、直していかなきゃいけない、変えていかなきゃいけないということなのではないかと思っております。
2015-04-22 第189回国会 参議院 国の統治機構に関する調査会 第3号
ちょっとイメージがしづらかったんですけれども、条件不利地域の垂直的連携という、都道府県が直接連携した方がいいのではないかというお話がありましたが、これは、どちらかというと従来の中央集権型というか、そういうふうにイメージをしてしまうんですが、分権型社会の中でそういう垂直連携というのはどういうふうに考えていらっしゃるのか、イメージを教えていただければと思います。
2015-03-31 第189回国会 参議院 総務委員会 第5号
自立的かつ持続可能な財政運営を可能とする地方税財政制度の構築及び東日本大震災への対応に関する決議（案） 国・地方を通じた厳しい財政状況の下、特に財政力の弱い地方公共団体においては、厳しい財政運営を強いられている状況を踏まえ、政府は、個性豊かで活力に満ちた分権型社会にふさわしい自立的かつ持続的な地方税財政システムを確立し、人口減少の克服、地方創生等の諸課題に取り組むとともに、東日本大震災で被災した
2015-03-26 第189回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
○公述人（辻山幸宣君） 恐らく分権型社会でどうというようなことを期待されていると思いますが、私はちょっと考え、違います。沖縄に基地を認めるかどうかは沖縄県民の自己決定だという考え方には反対しています。これは中央政府の決定でなければいけないのだ、そうしたら、沖縄県民が沖縄に基地が欲しいという意思表示をしたら、それはあんたたちが決めたのというふうになってしまうんですね。
2015-02-06 第189回国会 参議院 決算委員会 第2号
特に、中央集権型の国家経営は限界に達していることから、国家財政の健全化と分権型社会の確立は直ちに取り組むべき課題であると考えておりますと、そう八年二か月前に私は述べさせていただきました。
2014-11-07 第187回国会 衆議院 環境委員会 第6号
今委員おっしゃるとおり、分権型社会においては、国と地方が、それぞれ役割分担をしつつ、国民福祉の増進という観点にあって相互に協力をする関係、これが形成されるべきものと考えております。 以上です。
2014-05-27 第186回国会 参議院 総務委員会 第22号
まず、第一次地方分権改革においては、国と地方の関係を上下主従の関係から対等協力の関係に変える、そして分権型社会を構築するという理念を打ち立てたわけであります。その結果が、象徴的なものは、機関委任事務の廃止、それから国の関与に係る基本ルールの確立などを行ったわけでございます。
2014-05-13 第186回国会 参議院 総務委員会 第18号
一方で、都道府県がその市町村の事務を補完するということになりますと、今度は逆に市町村が、都道府県への依存関係が高まってしまいまして、本来の基礎自治体中心の自立した地方分権型社会構築、これに水を差すようなことになりはしないかという心配があります。
2014-03-20 第186回国会 参議院 総務委員会 第8号
自立的かつ持続可能な財政運営を可能とする地方税財政制度の構築及び東日本大震災への対応に関する決議（案） 国・地方を通じた厳しい財政状況の下、特に財政力の弱い地方公共団体においては、厳しい財政運営を強いられている状況を踏まえ、政府は、個性豊かで活力に満ちた分権型社会にふさわしい自立的かつ持続的な地方税財政システムを確立するとともに、東日本大震災で被災した地方公共団体が、復旧・復興事業を円滑に実施できるよう
2014-02-06 第186回国会 参議院 本会議 第4号
し廃止の是非、簡素な給付措置実施の準備状況、総理の靖国神社参拝の考え方、特定秘密保護法の施行に向けた対応、集団的自衛権に対する考え方、沖縄の米軍基地問題と負担軽減のための取組、被災地復興と福島第一原発廃炉に向けた対応、非正規雇用の状況と雇用規制の見直し、東京オリンピック・パラリンピックの施設整備の在り方、エネルギー政策と原発再稼働への対応、住宅等における省エネ促進策、公共放送の経営の在り方、地方分権型社会
2013-03-26 第183回国会 参議院 総務委員会 第4号
自立的かつ持続可能な財政運営を可能とする地方税財政制度の構築及び東日本大震災への対応に関する決議（案） 国・地方を通じた厳しい財政状況の下、特に財政力の弱い地方公共団体においては、厳しい財政運営を強いられている状況を踏まえ、政府は、個性豊かで活力に満ちた分権型社会にふさわしい自立的かつ持続的な地方税財政システムを確立するとともに、東日本大震災で被災した地方公共団体が、復旧・復興事業を円滑に実施できるよう
2013-03-06 第183回国会 参議院 本会議 第10号
そもそも、真の分権型社会の実現に向け、自治体の自主的かつ自立的な行財政運営を可能とする歳入構造を構築するためには、国と地方の役割分担を抜本的に見直し、地方が担う事務と責任に見合った税源配分とすることが必要です。 ところが、政府は、国、地方の役割分担に関する根本的見直しを不問に付したまま、ひたすら地方交付税の削減を目指しています。このような姿勢は、地方分権改革に逆行するのではありませんか。