2007-06-06 第166回国会 参議院 本会議 第33号
しかし、本当の意味での分権化時代における輝ける住民自治の健全なる発展を目指しているとするならば、余りにも心配な点が多いことも指摘しなければなりません。 私の懸念の第一は、新たな財政指標の導入と早期健全化基準、財政再生基準という物差しの出現と、国からの無言の圧力で地方公共団体の行財政運営が過度に萎縮してしまうことです。
しかし、本当の意味での分権化時代における輝ける住民自治の健全なる発展を目指しているとするならば、余りにも心配な点が多いことも指摘しなければなりません。 私の懸念の第一は、新たな財政指標の導入と早期健全化基準、財政再生基準という物差しの出現と、国からの無言の圧力で地方公共団体の行財政運営が過度に萎縮してしまうことです。
まず最初に、今回の法律案は、昨年から、地方分権化時代を見据え、約五十年前につくられた地方財政再建促進特別措置法が抱える課題を踏まえて検討されたものと理解しております。それが当初の予定よりも前倒しとなり今国会に提出されてきた背景としては、先ほども質問にもありましたように、北海道の夕張市の財政破綻の問題があるわけです。
それで、私の持ち出してきたものは、経企庁の経済研究所が「地方分権化時代における地方財政のあり方に関する研究」という論文を出しておられるわけなんです。 それを見ますと、これは九四年度の資料でありますが、一九四九年から五四年に補助金が設定されたもの、これは四十五年前です。それで五兆円ぐらいある。それから、三十五年前ぐらいまでのものを合算してみますと、九兆ぐらいあるんですね。
それからもう一つ、交付税問題につきましては、分権化時代で今その計画を自治省の方でもつくっておられるというふうに思うわけでございますけれども、いろんな問題が、許可制から事前協議制というような流れもあるわけでございます。
経済企画庁は三月二十五日に「地方分権化時代における地方財政のあり方に関する研究」と題する報告書を発表しました。この報告書によると、国からの補助金の存在が地方自治体の財政支出をゆがめ、非効率を生んでいると指摘しております。
○説明員（堀一君） 御指摘の「地方分権化時代における地方財政のあり方に関する研究」につきまして御説明させていただきます。 この研究は、外部から客員としてお迎えいたしました林宣嗣関西学院大学教授を中心に経済研究所が所要の研究支援を行って取りまとめたものでございます。
それで、最後になりますが、地方分権に関しまして三月の二十五日、経済企画庁から「地方分権化時代における地方財政のあり方に関する研究」というレポートが公にされまして、新聞などで拝見をいたしました。
したがいまして、地方分権の推進にあわせた地方の行政体制の整備は極めて重要であり、今後の分権化時代へ向けた主人公ともいうべき地方公共団体のあるべき姿と今後の課題についてどのように考えておられるのか、総理及び新進党提出者にお尋ねするものであります。 第七に、本法の時限立法化と実現のめどについてであります。
例えば分権化時代の地域とはどうなんだろうか。言葉は随分たくさん出るけれども、財政、経済発展その他を含めてどういう時代構造の地域がつくられていくのか。まだまだこれは議論が不十分で、ある意味ではスローガンだけが横行しているという姿かもしれません。そういうことも含めて、やはり勉強を通じながら、おっしゃいましたような使命感を持って努力をするというのが私どものあるべき姿ではないだろうか。
同時に、これからはやはり均衡ある国土の発展ということが非常に大事ですから、今の一極集中構造を変えなければなりませんから、その意味から申しますと、分権化時代の基礎条件をつくる全国ネットワークというものも同じウエートをもって努力しなければならない。
それから、私としましては、やはり分権化時代、均衡ある国土の発展、生活者の時代などと今社会的にも強調されておりますが、そういう時代に向けて、当面苦労しても何かその基礎条件となる高速鉄道のネットワークをどうつくるのかということの意味合いというものを私どももぜひ強調してまいらなければならないと考えておりますし、財政当局の皆さんだけではなくてさまざまの、財政制度審議会とかかかわるところがございますし、いろいろなところに
そうしたことも踏まえて考えますと、地方交付税における財政需要の見直し、それから、せっかく設けられました地域福祉基金への大幅な積み立てというふうなこと、それから分権化時代へ向けての地方財政の体質強化というふうな観点で、ひとつこの重要な役割を果たしているところの地方交付税制度についての見直しといいますか、こういうことを促進していただくよう期待するものであります。 以上で終わらせていただきます。