2013-04-15 第183回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
しかしながら、二十年以上も地方分権や道州制などの議論がされているところでございますが、いまだ満足のいく地方分権制度が確立されておりません。いつになったらできるのか。政治のリーダーシップで、できるところからやっていくということが必要でありますが、大臣の地方分権改革に関する認識をお聞かせいただきたいと思います。
しかしながら、二十年以上も地方分権や道州制などの議論がされているところでございますが、いまだ満足のいく地方分権制度が確立されておりません。いつになったらできるのか。政治のリーダーシップで、できるところからやっていくということが必要でありますが、大臣の地方分権改革に関する認識をお聞かせいただきたいと思います。
これは世界銀行もそうだし、地方自治の分野ではUNDPやドイツのGTZ、あるいはアメリカのUSAIDといったところが結構熱心で、世銀も、地方分権も行政の分権と財政、予算の分権があって、とりわけ世銀は予算の分権制度については様々なアドバイスをしてるんですけれども、ですから、こういうところではまだまだ日本は弱いのかなという気がします。
今、地方分権制度の強化拡充が求められているわけですが、このため、現在の地方公共団体をめぐるさまざまな状況から市町村の将来を考えた場合に、現在の三千三百の市町村というものが問題となり、その広域合併による再編成も進められているわけであります。
つまり、日本の警察制度はある意味での分権制度になっていて、それぞれの県警が独立した一つの捜査機関になっていることは承知をしております。しかし、その上で、国としては、国家公安委員会さらには警察庁という二つの機関を置いて、それを統合化したり、あるいはいろいろな意味で連携させている。それじゃ、神奈川県警本部長という一番のトップがやったことについて内閣は責任を持たないというのか。
また、それぞれに財源が十分確保されたとしましても、地域によって財政力にかなり差がございまして、これをある程度均衡化するには、交付税というような、そういった制度はこれからもより充実したものに願っておりまして、何らかのそういう全国的な制度の企画なりあるいは調整システムをやる所管というのが中央にあることは、決して地方分権制度に相反するものではない、こう思っております。
思い切った分権制度をとっている。 こういうことを考えていきますと、今三千二百五十でしょうか、かなりの地方自治体、市町村があるわけでありますが、やはり思い切ってこの地方自治体というものの数を少なくしていく。私の持論は、やはり国と地方、この二つの形にして、地方は都道府県と市町村が合体しまして、自治体を大きく分けていく。
そういう限られた中で、今では確かに地方分権と言うにふさわしいような自主財源を地方は持っておりませんけれども、これからはその自主財源まで含めたような地方分権制度を私は推進していく必要があるんじゃないかと。しかし、当面においては限られた範囲の中で、この補助金に対して中央と地方の関係はどうあるべきかという点は既存の制度の中でも見直していかなきゃならないと。
わかりますけれども、今日の縦割り行政の中で、この地方分権制度というのはまさに官僚の最も最高峰というところでやられておるわけで、一つの法律をつくるにしましても、ここを通らなければ絶対に閣議に上がってこないわけですから、こういう点についても、これは今私はこの場で申し上げるわけでなしに、これは提起だけしておきますが、これは一つの改善をしなきゃならない研究課題が残っておると思っております。
私たち長年の課題としてまいりました者にとりましてはこれ以上の感激はないわけでございまして、ぜひ皆様方のお力によりまして、この際抜本的な地方分権制度が実現できますことを心よりお願い申し上げる次第でございます。
また一方、地方分権制度ということも盛んに言われております。まだまだ日本では格差がある土地がたくさんあります。そういうところに目を向けるのが政治だ、私はこう思うわけでございます。農林大臣のところも、私、地元に参りましていろいろとつぶさに見たこともございます。山林の被害のときもお伺いいたしまして、いろいろなお話もお伺いしてまいりました。
それでございますから、分権制度に対しまして多大の関心を持っておるところでありますけれども、しかしまだ十分にその環境を整備していく必要があるのではないかということ等思われますし、地方分権の制度の完成を一つの目標にしながら我々も鋭意努力をし、そして中央と地方が相協力して国のバランスがとれるようにしていくことが、私は政治改革への一つの大きい目標になってきておるということを思っております。
そういうときに、古くから言われ、そして今、なおまた声が大きくなってまいりました地方分権制度等も出てきているところであります。私もちょっと考えてみまして、自治体といっても、二百人をちょっと出たぐらいの村から百万を超す大都市まで我が国にはあるわけであります。総数が三千三百だと一口に言われますけれども、全く内容が千差万別であります。
○国務大臣(塩川正十郎君) 地方分権制度につきましては、行革審からの答申がございましたことを受けまして、きょうの閣議で地方分権制度についての政府の方針を決定したところでございますが、この推進を積極的に進めていくということと同時に、政府の中に推進本部をつくりまして、総理大臣みずから本部長に就任していただくということ等で強力にこの推進方を図っていきたい、こういう方針であります。
北海道の財界なんというのはむしろ分権に非常に興味を持って、日本列島からいうと東京一極集中と同じように、北海道の中では札幌一極集中が非常にあるということで、北海道の中での分権制度というのは、もう長い間根強く運動が進んでいるということもあって、その辺なんかもひとつ考え合わせながら、さっきの、できるところから、つまり一律化してはならないというようなものの関連で、この辺でひとつ御意見を伺いたいというふうに思
そういう意味におきまして、自治省としてこれからなすべきことは、確かに多極分散ということにおいて、あるいはまた地方分権という姿において、地域の魅力、強みというものができ得るような方法をとっていくような、そういう政策を掲げていかなければならないということで、今日以上に、自主財源の確保の問題、分権制度の確立の問題、そういったこと等を通して配慮をしていきたいものだ、こう思うわけであります。
あるいは、年度末の事業配分の時期になりますと、これまた非常にふえてくるわけでありますし、そういう面につきましては痛感しておるところでありますが、確かに一極集中を排して多極分散型にしなきゃなりませんし、また国の権限と地方権限という面についての地方分権制度というものを確立しないとそういった形で問題が出てくるわけでございますから、さらにこれから自治省としましては、関係省庁にもまた御協議しながら、そういう点
特にふるさと創生ということはずっと以前から、みずから考え、みずからこれを推進する、それに政府は応援をする、援助を申し上げるということでありますし、さらにまた、地方分権というような方針につきましても、少しでもそういった分権制度の確立というものを図っていくような努力をしていく必要があろう、こう思っております。
地方分権制度に対する考え方についてでございます。 これは御案内のように、臨調答申におかれましても、「国の行政と地方の行政とは対立するものではなく、共通の行政目的の実現を分担し責任を分かち合う関係にあるという考え方に立つべきである。」、このようなことがまず前文に書かれております。
さらに私が違うと思うのは、徹底して地方分権制度をとっておるということ。それはなぜかというと、御存じのように二十五のカントンという州に分かれて、その下に約三千のコミューンに分かれている徹底した地方分権主義でありまして、中央政府には一部の権限しか与えてない。
ところが、新しい憲法のもとに地方自治ということになりまして、分権制度が非常に前進してまいりました。そういう面から、中央所管庁がいろいろ仕事をしていく上について不安を若干感じた。