1984-11-20 第101回国会 衆議院 社会労働委員会 第34号
去る五月から、木浦の示範分業実施以後、診療費中の純薬剤費の構成比率が七・二%に顕著に下降した、こういう記事でございます。統計によりますと、韓国の医療保険患者に対する診療費中の薬剤費が占める比率は三六・八、こう書かれておりまして、医薬分業を実施しておる外国に比べて、韓国も日本同様高い比率を示しておるということが述べられております。
去る五月から、木浦の示範分業実施以後、診療費中の純薬剤費の構成比率が七・二%に顕著に下降した、こういう記事でございます。統計によりますと、韓国の医療保険患者に対する診療費中の薬剤費が占める比率は三六・八、こう書かれておりまして、医薬分業を実施しておる外国に比べて、韓国も日本同様高い比率を示しておるということが述べられております。
ふえているわけでありまするが、これは推計でありまするけれども、全体の分業実施率は現在のところ六%に満たない、こういうような状況にあるわけであります。 そこで先生おっしゃるように、これを一体どういう考え方で推進していくのか。
昨年の十月に診療報酬の改定がございまして、その際処方せん料が百円から五百円になったわけでございますが、その改定を契機といたしまして、医薬分業実施の機運が非常に高まっております。
時はGHQ——占領軍の指示によって、アメリカにならって分業実施の勧告があったわけですが、そのときのこの論争の中で、実は薬事法の改正では、医師みずから調剤すればいいという解釈で、分業の本質がぼけてしまっておるわけです。
その要請に基づいて、日本薬剤師会は具体策を鋭意検討して、だいぶん作業を進めて、この間、十一月八日でしたか、すなわち医薬分業実施のための具体策を大臣に提示されたということを、私は巷間聞いております。それをいまどのように受け取られておるのか。
しかしながら現時点では、医師と薬剤師との間に正しい協力関係が得られるような条件が整備されていないことおよび肝心の患者の側に一般に医薬分業を歓迎しない風潮がみられることから、今直ちに医薬分業を完全実施すると大きな混乱を招くおそれがあるので、政府としては診療報酬体系の適正合理化、薬価に関する諸制度の合理化、薬局側の受入体制の整備等医薬分業実施のための条件の整備に努め、その実現を待って実施に踏み切るべきである
それからもう一つは、医薬分業実施のためには、現在の薬局の側のいわゆる受け入れ態勢というものが非常に貧弱であるわけでございますので、この受け入れ態勢というものを医薬分業のためにできるだけ早急に整備していく、こういうようなこと。それから、もちろんそれに必要なもろもろの施策を考えていく。
たとえば診療費体系なんかも、もう分業実施になってから一年もたっておる。これなんかだって、もたもたもたもたしておる。そうして専門委員会に追い込んだまま好きなようにやらしているという格好でしょう。いつになったらこれは結末が出るのだかわからない。しかもあの診療費体系というものは、一定のワク内の傑作なんです。
○森本政府委員 医薬分業実施の状況につきまして概況を御報告いたします。この実施状況につきましては、昨年の四月に医薬分業の新制度が実施された機会に調査をしたわけでございます。簡単に数字を申し上げますと、昨年の三月、すなわち医薬分業が実施されない月におきます一カ月の処方せんの出た数を調べたのでございます。それによりますと、約六千七百枚というのが実施前の出た処方せんの数でございます。
従って、三法案の目的及び内容の詳細については省略いたしますが、政府提案による身体障害者福祉法等の一部を改正する法律案の要旨は、本年四月一日よりの医薬分業実施に伴い、薬局において薬剤を交付する場合が考えられますので、本法において、これら身体障害者等の医療給付を担当する機関として、厚生大臣または都道府県知事が薬局を指定し得ることにしたこと等であり、同じく政府提案による性病予防法等の一部を改正する法律案の
四月一日以後の状況といたしまして考えられますのは、現実に出ておりますところの医薬分業実施の状況はどうであるか、さらにその障害になっておる点はどういう点であるか、また今後新たに考えるべき点はどういろ点であるかということであったのであります。ところがこれは四月末あるいは五月末というように、そのつど何かの指示をし、あるいは報告を徴するということも考えられるのであります。
しかもこれを、四月一日からの医薬分業三法の実施とともに、分業に必要な最小限度の対策として打ち出されたのでありますが、今度の分業実施に伴う新医療費体系の審議に関しては一体どういう経過をたどっているのか、また政府の方としてはどういう処置をしているのか、さらに今後どうされるつもりか、この点を第一に承わりたいと存じます。
○野澤委員 それではあらためて医務局長、薬務局長、保険局長の三局長にお聞きしたいのだが、四月一日以降、厚生省でこの分業実施に伴ってどういう施策を行ってきたか、どういう対策をやってきたか、具体的に各局長の方で御説明が願いたい。
あとは注射薬、外用薬というようなことでありますが、実際に薬価基準の内容を調べてみますと、昨年度調べた統計から申し上げますと、繁用薬というものは、各診療所、病院等で聞いた結果では五百種どまり、それから四月一日から三十日まで、分業実施一カ月間の東京都内における二千数百枚の処方せんについて調剤された薬品を調べてみますと、保険調剤で百八十四種類、こういうような実数が出ているのであります。
それでこの関係の省と相談をいたしまして、中小企業金融公庫あるいは国民金融公庫と話をいたしまして、今回の医薬分業実施に伴って相当数の医薬品の整備が薬局において必要であるから、それの金融方について相談をいたしまして、一定の条件で融資をしてもらえるように中央で話をいたしまして、これにつきまして地方の方でそれぞれの出先機関と話をいたして借りるようにいたしております。
○森本政府委員 ただいま一片の通牒では整備ができないだろうというようなお話でございましたが、ただいまから急にこの薬品の整備をするわけではございませんので、従来からすでに整備をいたしておりますし、それからこの四月一日の医薬分業実施というものはすでに数年前から予定せられておったところでございます。従いましてここ数年間に従来よりも増して整備を進めております。
すでに六菖十菊みたいなもので、いくら質問したところで、告示になってしまったものでありますからお尋ねいたしませんが、各位の御了解を得まして、この新体系の暫定措置を利用して四月一日から分業実施になるについて、それを円滑ならしめる上について二、三疑問がございますので、あわせて一つ質問をお許し願いたい。
そうしますと、少くとも医療協議会から出てきたものが、四月一日からあなたの思うような分業実施ができるかという、その方法、ものさしをあなた方が持っていなければならぬ。これは論理的にいっても、だれがよそから聞いてみても、筋が通っている主張なんです。その腹がまえをお聞きしている。あなた方が何もものさしがなくて、出てきたものに対してこれはいいか悪いかという判断はできない。
○滝井委員 実は十九日と二十日の質問で明白になっておることは、二十二日か三日には中央社会保険医療協議会でいわゆる四月一日から分業実施の暫定案がきまる、こういう御答弁を得ておるのですが、すでに暫定案はできておるということを聞いておるのです。当然これは二十六年以来の審議の経過にかんがみて、すみやかに国会にも出してもらわなければならぬものだと思います。
○滝井委員 実は分業実施に納得のできる案を作りたいということを私たちは念願いたしております。ところが厚生省は、これはきわめて国会軽視の言なんでございますが、あるいはあなた方の医療協議会自身を無視せられる言にもなると思いますが、医薬分業に間に合わなければ、厚生省自身が、国会に諮らなくても、医療協議会に諮らなくても、そこに結論が出ぬということになれば、強行告示をやられる、こういうことなんでございます。
その点医師会側の古畑先生は、現行点数のままで医薬分業実施は差しつかえない。しかしそれを一歩譲って現行点数に基くところの暫定案であってもよろしいというふうに伺ったのでありますが、今竹中先生のお考えを伺いますと、現行点数をもととした暫定案では困る、新点数をもととした暫定案ならば薬治料については自分は賛成してもよろしい、こういうふうに伺ったのでありますが、間違いでしょうか。
ただ願わくば諸先生方のお骨折りによって納得のできる案を作り上げて、分業実施に必ず入るようにしていただきたい、かようにお願いをするだけであります。
ただ、私どもといたしましては、四月一日から医薬分業が実施されることになっておりますし、かねてから厚生省におきましては、この医薬分業実施になくてはならないと思いまする新しい医療費の体系を作業いたしまして、昨年の十二月に発表いたしますと同時に、法的にできております諮問機関である医療協議会に諮問をしておるのであります。
だから少くとも物と技術とを分けたあの原案を一応考えながら、物と技術とを分ける思想を最小限度に織り込んで分業実施の点数を作るのだ、こういうことなんでしょう。だから、今のあの体系というものはもうものの役に立たぬことになってしまった、これははっきりしてきた。
しからば四月一日分業実施に備えるためにどの点を操作をするかという具体的なお考えくらいは、現在の厚生省にすでになければならないと思う。それをたとえば薬治料を動かせばこの辺を動かさなければなるまい、これを動かせばこれを動かさなければなるまい、ここも考えなければなるまいというような、なるまい、なるまいというような考え方では、われわれ委員会としても結論を出すことができない。