2020-11-19 第203回国会 参議院 環境委員会 第2号
この海の熱波というふうにいいますと、海水の異常高温が数日から数か月にわたって続く現象のことだと私は資料等で読んだんですけれども、事前のレクで環境省と気象庁の方に伺ったところ、この海の熱波の定義自体非常に難しくて、海の熱波発生の原因について、国内ではまだしっかりとしたこの分析、調査ができていないということも教えていただきました。
この海の熱波というふうにいいますと、海水の異常高温が数日から数か月にわたって続く現象のことだと私は資料等で読んだんですけれども、事前のレクで環境省と気象庁の方に伺ったところ、この海の熱波の定義自体非常に難しくて、海の熱波発生の原因について、国内ではまだしっかりとしたこの分析、調査ができていないということも教えていただきました。
何がボトルネックかというのは、表面にあらわれたものだけではなくて、しっかりと分析、調査をして、サプライチェーンの再編そして再生につなげてまいりたいと思っております。
例えば、文部科学省でもやっているものとしては、全国学力・学習状況調査で経年変化分析調査というのをやっておりまして、中長期的な、国全体としての学力の推移を見ることができるものもございます。
国土交通省といたしましては、これらの分析、調査の結果も踏まえ、更なる堤防強化策等を検討し、その整備を着実に進めてまいりたいというふうに考えてございます。 一部報道との違いということでございますけれども、新聞報道では、堤防の合流点の上下流一キロとかという形の分析でございますけれども、今お話をさせていただいたのは、背水の計算をしたりとか、そういうことで詳細に検討を進めてまいりたいと考えてございます。
七十五以上どうなっているんだろう、八十五以上どうだろうというふうに見ようにも、ほとんどのデータが分析、調査もされていないという状況ですので、これからの年金制度を考える上で、高齢者の活用、そして抜本的な改革に向けても、こういうデータについても是非調査をしていただきたいということをお願い申し上げて、質問に代えます。 ありがとうございました。
日本を代表するエネルギー分析調査機関の日本エネルギー経済研究所は、二〇四〇年には一バレル百二十五ドルになると予測していますし、世界のいろいろな調査機関ですとかアメリカの非常に詳しい調査機関もやはり、非常に高騰していく、しかも継続的に上がっていくというふうに言われております。おおよそ今の倍の水準になるということであります。
官邸の強い意向により水道法改正案が作成されたのだとすれば、厚生労働省自身が諸外国の水道民営化に関する失敗事例の分析、調査をほとんど行っていない理由についても、つじつまが合うわけであります。 国民や自治体の不安や懸念をよそに、結論ありきで突き進んでいく。安倍政権発足以来、このような姿勢を国民は一体何度見せ付けられればよいのでしょうか。
特に第三期の教育振興基本計画で、客観的な根拠、エビデンスに基づく教育政策を推進していくことが求められましたので、この十月の改編で調査企画課、新しい課を設けまして、そちらでは、外国調査官、外国事情の分析調査官といった専門家も置きまして、諸外国の教育制度、動向に関する情報の収集なども図ってきているところでございます。
こんな分析調査結果で国民は納得するはずがありません。 現に、国民だけではなくて、議長からも、先ほどの議長談話のとおり、政府はちゃんと原因究明すべきだという談話が出されています。 こういう中で、政府として、こんなおざなりな調査報告書ではなくて、さらなる原因究明、動機の解明を行うように求めます。いかがですか、総理。総理、行政のトップとして答えてください。
○池田（真）委員 この数値だけではなかなか難しいので、厚労省の方では、自治体の方に、数値を提供して参考にというようなことでの調査依頼ということでしょうけれども、悪徳もあるかもしれませんし、あるいは、そういう状況に置かれているその背景といったものに本来は支援が必要かもしれないので、こちらの方は、生活保護ということもありますので、更にちょっと分析、調査の方をぜひぜひお願いをしたいというふうに思います。
今回、この赤色立体地図等を活用して分析、調査をした結果、本白根山が多くの噴火を繰り返した可能性が明らかとなったのですが、これはすなわち、噴火警戒レベル一の山であっても、これら新技術の活用と分析を行うことで従来の見解とは異なる新しい事実が出てくる可能性があるということを示しているのではないかと思っております。 そこで、気象庁に質問いたします。
○杉久武君 今回そういった形で様々分析、調査していただいておりますが、再調査によって噴火警戒レベルの見直しが図られることは大事なんですけれども、当然、噴火そのものを食い止めることは当然できません。しかしながら、今回の本白根山のケースは言わば不意打ちの噴火でありましたし、我が国には百十一の火山がございますので、今回との同様の事態が今後いつどこで突然発生してもおかしくないのだと思っております。
これは、恐らくこれまでにない手法でありまして、その中で、やはり、いわゆる先生おっしゃる四つのエレメントでフェアかアンフェアかを決める、そういう形だと事業者は安心して事業の開発等々に手を出せない、乗り出せないというような、そういう分析調査が出ております。 先ほどから出ておりますように、明確性というのも非常に必要なことなんですね。
そういった民間の実態も是非しっかり今回分析、調査をしていただいて、是非活用できる部分についてはその部分も今回の再発防止策に織り込んでいただければと、このように要望をしておきたいと思います。 続きまして、ちょっと質問の通告の順番を少し変えまして、Ｇ20のお話を少しさせていただきたいと思います。 来年、二〇一九年に開催のＧ20首脳会議が大阪で開催することが決定をされました。
今後、引き続き、漂着油状のもののサンプルの採取を行い、分析調査を行ってまいりたいというふうに思います。
起点が、この実態把握調査、分析を実施して、そこから検討を始めるになっていますから、この起点である分析、調査が正しいものじゃなければ、検討すら、始めたことも、もう一度やり直さなきゃいけないというのは当然ですよね。当然ですよ、それは。途中の流れがどうであろうと、一番の最初のものが間違っていたら、そこに戻って議論しないと、それはおかしくなってしまうので。これは筋でいえばそうだと思いますよ。
○水戸委員 適用されたばかりだということで、これからの推移を、でも、短期間になりますけれども、来年度の報酬改定を年度内にやらなきゃいけませんから、ある程度客観的な事実に基づいて判断するのでありましょうけれども、しっかりと分析、調査をしながら、一定の方向性を出していただくことを強く要望したいと思います。
○水戸委員 そもそも、この審議会、決してこれはうがった見方ではないと私は思っているんですけれども、今回、二回の追跡調査、分析調査からも見えるように、やはりどうしても勧奨接種を早期に行いたいという意図が非常に見えてきまして、結局、ワクチン接種と副反応には因果関係がないんだということを意図的に導くため、結論ありきで、先ほど言ったように、あえて数値の大きいものを、接種していない人に対しても、あえて数値が大
ですから、私に言わせれば、全くこんなのは評価に値しないと思っているんですけれども、この二回にわたる分析調査で何ら結論を導けるものではなかったというふうに評価していいと思うんですが、大臣はどう思いますか。
○塩崎国務大臣 今の法律、御審議いただいておりますが、この施行は、三割部分については来年の八月ということでありますので、そこまでの間に、施行される前に、我々としては、調査、そして今お話のあったように分析、調査だけしても分析しなきゃ意味がないわけですから、それを踏まえて、心の準備をした上で導入をしていくということが大事だというふうに思いますので、そのようにさせていただきたいというふうに思います。
委員も御案内のとおり、豊洲市場におきましては、地下水をくみ上げまして、これを下水道に放流するということで、下水排除基準を満たしているかどうかということを確認するために水質分析、調査をやっているというふうに認識をしてございます。 このような例がほかにあるかということについては、現時点では把握をしてございません。
これがもし本当にできていないのであれば、予算もふやしていただけるということですので、きちんと分析調査をしていただいてこれを公表していくということが非常に今後の依存症対策において大事だと思うんですが、厚労大臣、お答えいただけますでしょうか。