2019-04-09 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号
○岩屋国務大臣 オスプレイは安全上の欠陥があるのではないかということですけれども、オスプレイは、平成十七年に米国政府がその安全性、信頼性を確認した上で量産が開始されておりますし、日本国政府としても、平成二十四年、米海兵隊のオスプレイの普天間飛行場への配備に先立ちまして、分析評価チームを設置するなどして、独自に安全性を確認したところでございます。
○岩屋国務大臣 オスプレイは安全上の欠陥があるのではないかということですけれども、オスプレイは、平成十七年に米国政府がその安全性、信頼性を確認した上で量産が開始されておりますし、日本国政府としても、平成二十四年、米海兵隊のオスプレイの普天間飛行場への配備に先立ちまして、分析評価チームを設置するなどして、独自に安全性を確認したところでございます。
なお、オスプレイの普天間飛行場の配備に先立ち、政府内外の航空技術、航空安全や事故調査の専門家、航空機のパイロット等から成る分析評価チームを設置し、チーム員を米国に派遣して、米国における過去の事故の原因を独自に分析するなどして、我が国におけるオスプレイの運用の安全性を確認しているところでございます。
具体的には、防衛省、国交省、大学教授など、政府内外の航空技術、航空安全や事故調査の専門家、そして航空機パイロット等から成る分析評価チーム、これが設置されています。そして、このチームのメンバーを米国に派遣して、米国における過去の事故の原因を独自に分析する、こうしたことを我が国独自の対応で確認している、こういったことも行っている次第であります。
具体的には、防衛省、国交省、大学教授など、政府内外の航空技術、航空安全や事故調査の専門家、航空機パイロット等から成る分析評価チームを設置をし、また、チーム委員を米国に派遣して米軍における過去の事故の原因を独自に分析することなどによって、我が国におけるＭＶ22オスプレイの運用の安全性を確認をしているわけであります。
だから、その報告書を受けて、今述べた分析評価チームを派遣しているわけですよね。 米国防省からのブリーフィングや事故に関する質疑を行ったと書いていますけれども、そのとおりでいいですね。
同年七月、防衛省は、オスプレイの安全性の判断に資することを目的として、防衛省内外の航空安全、事故調査に関する知見を活用し、米国によるオスプレイの事故調査結果等について分析評価を行う分析評価チームを設置し、環境上の要因、それから人的要因、機体の要因、管理上の要因及び飛行支援上の要因に関して、独自に客観的な分析を行ったところでございます。
私は、本委員会に、防衛省の分析評価チームが二〇一二年八月三十日に実施した米国防省からのブリーフィング及び事故に関する質疑に関する資料の提出を求めたいと思います。 委員長、理事会での協議をお願いしたいと思います。
一方で、既に防衛省の中にオスプレー事故に関する分析評価チーム、専門家チームが設立をされておるわけでございます。 我々が懸念しているのは、米国がやがて出す事故調査報告書というものを、その専門家チームというものがただ追認するだけに終わったのでは、これは安全だということの説明にはなりがたいというふうに思っているわけです。
このため、昨日、オスプレーの安全性判断の資とすることを目的として、防衛省内外の航空安全、事故調査等に関する知見を活用し、オスプレーの事故調査結果について分析、評価を行う、分析評価チームを設置しました。 防衛省としては、このチームにより、米側の調査結果を中心に、オスプレーの安全性について客観的に分析、評価を行っていきたいと考えております。
次に、分析評価チームの構成員についてのお尋ねがございました。 分析評価チームの構成員については、航空機パイロットのほか、航空安全及び事故調査等に深い知見や経験を有する者等を防衛省内で選定し、さらに、より専門的助言を得るため、航空工学等の分野における部外有識者の方々にも参加を依頼したと聞いており、こうした体制をとることで、専門的で客観的な分析、評価が行えるものと考えております。
次に、ＭＶ22オスプレーに係る分析評価チームについてのお尋ねがありました。 昨日、オスプレーの安全性判断の資とすることを目的として、防衛省内外の航空安全、事故調査等に関する知見を活用し、オスプレーの事故調査結果について分析、評価を行う分析評価チームを設置いたしました。
しかしながら、私ども国土交通省といたしましては、防衛省から民間航空機の安全性に関する知見を生かした助言を受けたいとの要請がございましたので、防衛省の分析評価チームに対し助言を行う有識者として私どもの担当課長を参加させるなど、可能な限り協力をしてまいりたいと考えております。
○はたともこ君 昨日、オスプレイの事故調査を日本政府として独自に検証するため、政府の分析評価チームが設置されました。このチームには国交省も参加されるということでございます。 モロッコとフロリダの事故機に有効なオートローテーション機能があったのか、国交省としても確認するということでよろしいでしょうか。国交省に伺います。
今後、調査結果が得られた際、部外有識者も含めて日本側として分析評価チームをつくり、ここでしっかりと確認をし、そして、そのことを地元の皆様にも十分に、丁寧に説明させていただき、そして御理解を得ていく、こういう努力を尽くしていきたいと考えております。
この分析評価チーム、日本側のチームは、防衛政策局次長をチーム長として、内部部局のほかに、各幕僚監部及び技術研究本部等から固定翼機あるいは回転翼機のパイロット、それから事故調査、気象、整備等に知見を有する職員も参加をしますし、また、民間航空機の安全性に係る国土交通省の担当課長や、民間航空機の分野での航空工学を専門とされている大学の先生、それから軍用機の分野での航空工学の研究に長年携わってこられた、これも
モロッコの事故調査及びフロリダの事故調査のいずれにつきましても、調査結果を八月には提供される見込みというふうに米側から聞いておりますので、私ども、調査結果が得られた際には、部外有識者を含めました分析評価チームによりましてこれをしっかりと確認しておきたい、このように思っている次第でございます。
もし何か分析評価チームのいろいろな見立ての中に我々として疑問とすることがあれば、それについて引き続き協議をしていくというふうに考えておりますので、もしそうでなかった場合はどうなのかと言われれば、我々としては、とにかくその結論が出るように、再確認ができるように何度でも協議をするというふうな思いでございます。