2020-03-06 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
また、平成三十年七月には、科学技術・学術政策局におきまして、新興・融合領域研究開発調査戦略室を設置して、科学技術・学術政策研究所やＪＳＴの研究開発戦略センターなどのシンクタンクと連携いたしまして、新興・融合領域に関する情報収集、分析活動を強化してきているというところでございます。 〔馳委員長代理退席、委員長着席〕
また、平成三十年七月には、科学技術・学術政策局におきまして、新興・融合領域研究開発調査戦略室を設置して、科学技術・学術政策研究所やＪＳＴの研究開発戦略センターなどのシンクタンクと連携いたしまして、新興・融合領域に関する情報収集、分析活動を強化してきているというところでございます。 〔馳委員長代理退席、委員長着席〕
文部科学省では、昨年七月に科学技術・学術政策局に新興・融合領域研究開発調査戦略室を新たに設置し、科学技術・学術政策研究所やＪＳＴの研究開発戦略センター等のシンクタンクが持つ研究者ネットワークや、最新研究開発動向の収集、分析機能の活用を通じまして、新興・融合領域に関する情報収集、分析活動を強化したところでございます。
まず、国内の情報機関の連携について申し上げますと、内閣直属の情報機関でございます内閣情報調査室を始め、警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省等のいわゆる情報コミュニティーの各省庁が、内閣の下に相互に緊密な連携を保ちつつ、情報収集・分析活動に当たっているところでございます。
国際テロ情報については、現在、情報コミュニティーの各省庁が、内閣の下に相互に緊密な連携を保ちつつ、その収集、集約、分析活動に当たっております。 具体的には、内閣官房長官を議長とする内閣情報会議、それから合同情報会議を通ずるなどして、情報コミュニティー省庁が収集、分析した情報を集約しまして、総合的な評価、分析を行っているところでございます。
現在、内閣直属の情報機関として内閣情報調査室が設置をされ、また、情報コミュニティー各省庁が内閣の下に相互に連携を保ちつつ、情報収集、集約、分析活動に当たっており、こうした体制は機能しているものと認識しています。 一方、現下の情勢を踏まえれば、政府の情報機能の強化は極めて重要であると認識をしており、引き続き、政府における情報の収集、集約、分析の一層の充実強化を図っていきたいと考えております。
現在の政府の取組でございますが、情報コミュニティーといたしましては、内閣直属の情報機関として内閣情報調査室が設置されておりまして、また、情報コミュニティー、各省庁が内閣の下に相互に緊密な連携を保ちつつ、情報収集・分析活動に当たっております。
これによりまして、ＡＭＲＯは、調査及び分析活動を円滑に行うことが可能となり、地域の経済及び金融状況の一層の安定化に貢献できると期待されております。
○安倍内閣総理大臣 現在の情報コミュニティーは、内閣直属の情報機関として内閣情報調査室が設置をされ、また情報コミュニティー各省庁が、内閣のもとに相互に緊密な連携を図りつつ、情報収集・分析活動に当たっています。
また、情報コミュニティーは各省庁が内閣の下に相互に緊密な連携を保ちながら情報収集、分析活動に行っております。こうした活動の成果を総理を始めとする政策部門に報告、提供され、それらの判断や政策立案等に生かされておるのが現在の状況であります。 そして、この国家安全保障局が設置をされた後は、国家安全保障に関する情報は安全局で集約され、内閣の政策立案に生かされていくということであります。
総理の本会議でのお言葉を借りれば、情報コミュニティー各省庁が内閣の下に相互に緊密な連携を保ちつつ情報収集・分析活動に携わっている、こういうことになっています。つまり、内閣情報官に対し政策分野から情報関心が伝えられ、そして、原則としてそこで情報評価を経た情報が、情報コミュニティーから上がってきた情報が情報評価を経てＮＳＣや総理などに上がっていくということになっているはずなんです。
これらを通じまして、内閣直属の内閣情報調査室、また情報コミュニティー、各省庁が内閣の下で相互に緊密に情報収集・分析活動に当たっておりまして、さらに、情報コミュニティー、各省庁が収集、分析した情報が集約され、総合的な評価、分析を行う体制が整備されております。
現在の情報コミュニティーは、内閣直属の情報機関として内閣情報調査室が設置され、また、情報コミュニティー各省庁が内閣の下に相互に緊密な連携を保ちつつ情報収集・分析活動に当たっており、十分に機能していると認識しております。引き続き、我が国の情報収集・集約・分析機能の一層の充実強化に取り組んでまいります。 情報の提供に関する民主党の提案についてお尋ねがありました。
ただ、そこでさまざまな情報集約をして企画立案する際に、いわゆる質の高い情報というのは、これは極めて大事でありますから、そういうことを考えたときに、今委員から御指摘のありましたように、内閣情報室、そこで情報コミュニティー、各省庁が内閣の下に、相互に密接な連携をとりながら情報分析活動を今行っているところであります。
また、情報コミュニティーは、各省庁が内閣のもとに相互に緊密に連携を保ちながら、情報収集・分析活動に当たっています。 具体的には、内閣官房長官が議長を務める内閣情報会議、さらにその下に、合同情報会議を通じて、情報コミュニティー各省庁が収集、分析した情報が集約をされて、総合的な評価、分析という体制が整備されております。情報コミュニティーとして十分に現在は機能しているというふうに考えております。
現在の情報コミュニティーは、内閣直属の情報機関として内閣情報調査室が設置され、また、コミュニティー、各省庁が、内閣のもとに相互に緊密な連携を保ちつつ、情報収集・分析活動に当たっております。
情報コミュニティーは、内閣のもとに、相互に緊密な連携を保ちつつ、情報収集・分析活動に当たっておるわけでございまして、内閣情報会議や合同情報会議を通じるなどして、コミュニティー全体の収集、分析、集約ということに努めておるわけでございます。 その際に、やはり、特に政府による情報収集活動につきましては、法令を遵守して適正に行わなければならないということは当然でございます。
また、情報コミュニティーの各省庁が、内閣のもとに相互に緊密な連携を保ちつつ、情報収集・分析活動に当たっておりまして、内閣情報会議や合同情報会議を通じるなどして、情報コミュニティー各省庁が収集、分析した情報について、内閣のもとでこれを集約して総合的な評価、分析を行うなど、官邸に報告する体制が整備されております。
それから、安全保障全般に関する情報収集、分析活動における自衛隊の役割、国家の非常事態の危機管理庁的な役割を果たすときの自衛隊の情報収集の役割の分担の明確化が要るんじゃないかと思います。 最後でございますが、核兵器の非保有、非使用についての法上の規定の整備の必要性が私個人はあるんじゃないかと思います。
一方で、特措法が機能するためには、単に人手が足りないということではなくて、適切な情報収集活動、分析活動等が必要なわけですから、こうした特措法というものを機能させてイラクで日本が活動するには、そういった体制がなければ、こうした特措法という前提が崩れるのではないか。
具体的には、局長から局長級分掌職の体制に移行するということにより、情報分野での経験と専門的な知識を持つ局長級分掌職のもとで、より機動的かつ効果的な情報収集・分析活動を行う体制を整えるということを考えております。現行の三課体制から、機構改革後は四つの課長級分掌官の体制に移行するということによって、高い専門性と機動性をあわせ持つ体制に再編強化する。
いろいろスパイ活動とかそういうような話でございますけれども、こういうような内閣を中心として行っている情報収集・分析活動については、これは、これまで法令に従って適正に行ってきているということでございまして、今後ともそのようなことで行ってまいりたいと思っております。
このために、密輸入に関与している疑いのある船舶あるいは人物、こういうことに対する情報収集、それから分析活動、こういったものを推進する一方で、私どもは、巡視船艇、航空機、それから陸上からの監視機能、こういうものを強化しながら、警察や税関などの国内あるいは海外の関係取り締まり機関とも密接に連絡をとりながら、不正薬物の水際阻止に全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。