2008-03-18 第169回国会 参議院 予算委員会 第10号
あわせて、交通流と言っていますけれども、交通流の推計をやって最も重要なのは、これは四十年間の分析期間を設けますから、その中での交通量がどうなるんだろうかということを推計します。そして、それが、そういう分析を通じまして、一方で費用の算定をやって、道路維持管理に要する費用を算定して、この総便益と総費用を比較をすると。
7件の議事録が該当しました。
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2003-07-01 第156回国会 参議院 財政金融委員会 第16号
これは具体的に申しますと、例えば、金利とか株価とか為替レートにつきましては直近の水準で分析期間中を一定として置くとか、あるいは新契約進展率ですか、こういうものにつきましては直近年度又は過去三か年度の実績の平均で分析期間中一定と置くとか、あるいは資産配分等につきまして、ニューマネーにつきましては次のいずれかのシナリオ設定ということで三つほど掲げておりまして、一つは、直近年度の実績で資産配分するとか、あるいはすべて
2003-06-10 第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第21号
ちなみに、どのようなことを日本アクチュアリー会が実務基準で定めておるかと申しますと、例えば、金利、株価、為替レートにつきましては、直近の水準で分析期間中一定だというふうに仮定するとか、例えば、新契約進展率とか保険継続率あるいは保険事故発生率などにつきましては、直近年度または過去三カ年度の実績の平均で分析して、期間中は一定で置くとか、こういうような、前提の置き方として客観的な、合理的なものを置いておるというわけでございます
2003-06-06 第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第20号
ちなみに、それでは今どんなふうに実務基準で定められているかと申しますと、例えば、金利とか株価とか為替レートについては、直近の水準で分析期間中一定と前提をするとか、新契約進展率とか保険継続率とか保険事故発生率につきましては、直近年度または過去三カ年度の実績の平均で分析をして期間中は一定と考えるとか、資産配分につきましても、一定の前提を置いて、この前提のもとで計算をするというようなことにいたしております
2003-05-07 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
政策コストがこのような額になっておるのは、公共施設整備等のための補助金受入額が多いこと及び分析期間が八十年間と長期間となっているために、出資金等の機会費用が比較的多くなっていることによって起こっていることだと考えております。
2001-05-24 第151回国会 参議院 総務委員会 第9号
結果を示せということでございますが、例えば平成二年度の分析結果で申しますと、住宅金融公庫の政策コスト、これは分析期間三十二年でございますが、七千八百二十二億という、今後これだけの国費が必要になるという結果が出ております。 また、日本道路公団につきましては、分析期間四十八年でございますが、四兆二千九百六十五億円の国費が必要になるという結果が出ております。
1999-06-01 第145回国会 参議院 財政・金融委員会 第16号
このような分析を行うに当たりまして、現在価値に換算する場合の割引率と将来の財政投融資金利につきましては各機関に共通の前提とすることになるわけでございますが、それ以外の前提条件につきましては各機関の実情を踏まえ各機関がそれぞれ独自に設定することになるわけでございまして、設定された前提条件に従って事業の将来シミュレーションを行い、分析期間中、つまり今後当該事業が完了するまでの間に当該事業に対して投入される
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