2021-03-22 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
現在、各国の中央銀行は、ＣＢＤＣにつきまして、これまでの研究中心の活動から、より実務的な政策分析、技術的な実験に軸足を移してきているところでございます。そうした下で、委員御指摘のとおり、昨年、日本銀行や米国の中央銀行であるＦＲＢを含みます七つの先進国中銀によるＣＢＤＣの共同研究が始まったところでございます。
194件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2020-06-04 第201回国会 参議院 内閣委員会 第13号
この三年間の間、大量のデータの収集・分析技術を始めとする情報通信技術の進展によりまして、様々なサービスの登場によりまして、消費者の利便性の向上、ビジネスチャンスの拡大がもたらされた一方、国民の自分の個人情報の取扱いに対する懸念も増大してきたものと認識いたしております。
2020-05-22 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
これによりまして、企業におけるビッグデータの分析、技術開発がより円滑、効率的にできるようになることを期待をしてございます。
2019-06-04 第198回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
このような認識のもと、文部科学省では、平成十六年度より、先端計測分析技術・機器開発プログラムを立ち上げ、産学官の共同研究開発体制のもとで新しいサイエンスの潮流を創出する、オンリーワン、ナンバーワンの革新的な計測分析技術・機器システムの開発に取り組んでまいりました。
2019-05-13 第198回国会 参議院 決算委員会 第6号
私は、このような分析技術というんでしょうか、分析機器も検査器も非常に高度化してまいります。科学技術の進歩ではこれは当然のことなんです。そうすると、かつては検出されなかった、ＮＤ、ノンディテクト、まあゼロと近似してもいいわけで、ところが、調べていけばそのうちにｐｐｍのオーダーで分かるようになった、あるいはｐｐｂのオーダーでも分かるようになった。
2019-03-28 第198回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
このため、文部科学省では、英知を結集した原子力科学技術・人材育成事業というものを行っておりますが、この事業を通じまして、大学や高等専門学校におきまして、多様な分野の知見を結集した廃炉に資する遠隔技術あるいは分析技術などの基礎研究を推進するとともに、産学連携講座あるいはワークショップの開催などの教育プログラムを実施しているところでございます。
2018-11-21 第197回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
このため、文部科学省では、英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業を通じ、大学や高等専門学校において、多様な分野の知見を結集した廃炉に資する遠隔技術や分析技術等の基礎研究を推進するとともに、産学官の連携講座やワークショップの開催などの教育プログラムを実施しているところでございます。
2018-06-28 第196回国会 参議院 内閣委員会 第22号
今後の輸入食品の増加の可能性を踏まえまして、一つは、添加物や農薬等の多様化に対応するための分析技術研修などを実施することによりまして、検疫所職員の資質の向上、また輸入届出の審査や検査に必要な職員、そしてまた分析機器の最新機器への更新も必要ですし、そうした検査機器の確保など、適切な監視指導を徹底するための体制の整備に加えまして、さらに事前に違反食品の輸入を防止する効果が高いと考えております輸入前相談の
2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
このような認識のもと、文部科学省では、英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業を通じ、大学や高等専門学校におきまして、多様な分野の知見を結集した廃炉に資する遠隔技術や分析技術等の基盤研究を推進するとともに、産学連携講座やワークショップの開催などの教育プログラムを実施しております。
2017-05-16 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第13号
また、土壌の多様性、微生物の多様性や活性化といったような土壌に関する分析技術、海外の農産物と差別化を図っていく上でも有用なのではないかというふうに感じているところでございます。 農水省としてこの研究、今後、農業振興につながる可能性もあるのではないかというふうに思いますので、後押しをしていくべき分野ではないでしょうか。いかがでしょうか。
2017-05-11 第193回国会 参議院 環境委員会 第12号
これはマスコミの報道のテンションにもよると思うんですけれども、専門知識を持ち合わせない国民の方々からすると、物すごく汚染をされて、そしてあたかも人体にすぐに影響があるかのような印象を持っておられる方も私は少なくないのではないのかなというふうに思っておりまして、まさにこういう科学が発達して様々な調査分析技術が向上すればするほど、一方でリスクコミュニケーションという、いかにアプローチするかということが非常
2017-04-25 第193回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
もとの本当のもの、今の科学技術というより分析技術でいけば、この中に何が入っているかはわかるんです。それと同じものをまぜてもあの味が出ない。それがみそなんです。これは特許は出していないんです。論文も発表していないんです。それが企業戦略なんですね。
2017-04-12 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
具体的には、英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業を通じまして、大学や高等専門学校において、福島第一原発の廃炉に係る遠隔技術あるいは分析技術等の基盤研究を推進するとともに、先生御指摘のとおり、若い人材を育てるための産学連携講座あるいはワークショップの開設など、教育プログラムについても実施しているところでございます。
2017-03-21 第193回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
その当時、大臣は、分析技術が向上して検出が可能になった場合には表示義務の対象とすることも検討という意味の答弁をされましたが、その後の調査の進捗状況はどうなっていますでしょうか。
2016-12-08 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第14号
今は表示義務の対象となっていないものについても、分析技術が向上して組み換えられたＤＮＡ等の検出が可能になった場合は新たに表示義務の対象とすることとしております。 現在、最新の分析技術を用いて、組み換えられたＤＮＡ等が検出できる食品が、更に存在していないかを検証する調査を実施しているところでございまして、調査終了後、速やかに有識者等による検討の場を設けることを考えているところでございます。
2016-11-21 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第7号
今は表示義務の対象となっていないものにつきましても、分析技術が向上して組み換えられたＤＮＡ等の検出が可能になった場合には、新たに表示義務の対象とすることとしております。 現在、最新の分析技術を用いて、組み換えられたＤＮＡ等が検出できる食品が更に存在していないかを検証する調査を実施しているところでございまして、調査終了後、速やかに有識者等による検討の場を設けることを考えております。
2016-11-15 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第4号
今は表示義務の対象となっていないものについても、分析技術が向上して組み換えられたＤＮＡ等の検出が可能になった場合には新たに表示義務の対象とすることとしており、現在、制度の見直しに必要な調査を実施しているところでございます。
2016-11-14 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第3号
分析技術の向上によりまして科学的に検証できるようになった場合は表示義務を拡大するなど、引き続き食品表示制度が消費者にとって食品を自主的かつ合理的に選択する機会の確保に資する制度となるよう努めていきたい。 今委員がおっしゃったように、技術もどんどん日進月歩で進んでおります。
2016-11-14 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第3号
義務表示の対象の拡大につきましては、我が国において分析技術が向上して、現在義務対象となっていないものも、組み換えられたＤＮＡ等の検出が可能になった場合にはそうした加工食品も新たに義務表示の対象となると考えておりまして、現在、最新の分析技術を用いて食用油やしょうゆなどの組み換えられたＤＮＡ等が検出できるかを検証する調査を実施しているところでございます。
2016-11-04 第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第12号
現在、最新の分析技術を用いて、食用油やしょうゆなどの組み換えられたＤＮＡ等が検出できるかを検証する調査を実施しているところであります。調査終了後、速やかに有識者等による検討の場を設けることとしており、遺伝子組み換え表示制度が国民にとってわかりやすいものとなるよう、引き続き努力してまいりたいと存じます。
2016-10-31 第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第10号
もちろん、我が国においては、分析技術が向上して、現在義務対象となっていないものについて組み換えられたＤＮＡ等の検出が可能になった場合は、当該加工食品も新たに義務表示の対象としていきたいと考えております。 なお、ＴＰＰ協定は、この義務表示対象の拡大などが、我が国が必要と考える食品表示制度の変更に新たな制約を加えるものではなく、ＴＰＰ協定上何の問題もございません。