2020-05-19 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
資料の一の続きでありますけれども、分析官は、次の赤線引いた部分ですけれども、一方で、右下にあります兵庫県の姫路の例ですけれども、やっぱり早い段階から住民の方とか関係機関を入れた協議会なんかでインボルブしていくとうまくいったという例も聞いております、ただ、一番右側の課題ですけれども、住民の方々との協議調整を円滑に進めていく、こういう事例はありますよという紹介はやっているのですけれども、仕組みといいますか
資料の一の続きでありますけれども、分析官は、次の赤線引いた部分ですけれども、一方で、右下にあります兵庫県の姫路の例ですけれども、やっぱり早い段階から住民の方とか関係機関を入れた協議会なんかでインボルブしていくとうまくいったという例も聞いております、ただ、一番右側の課題ですけれども、住民の方々との協議調整を円滑に進めていく、こういう事例はありますよという紹介はやっているのですけれども、仕組みといいますか
赤線引いてありますけれども、国土交通省の交通安全政策分析官が歩行者利便増進道路について説明した部分であります。文中に出てくる七ページという資料も二に付けております。
それでは、手元の資料一ページに戻っていただきたいと思うんですが、ここには、元CIAの分析官でありますレイ・クライン博士が考案した国力量を算定する方程式に、私が実はナショナルコンテンツというソフトパワーを加えた方程式をお配りをしております。 このPpというのはパーシーブドパワー、計量認識された国力です。
それが、今、十三ページをごらんいただいたらわかりやすいと思いますが、これはサイバーディフェンス研究所の専務理事の上席分析官名和利男さんからいただいた資料ですけれども、ロシアによるクリミア・セバストポリ、ウクライナの編入におけるハイブリッド攻撃というものが、実際、住民投票結果の情報改ざんが行われた可能性までを指摘しているということがございます。そういった問題。 それから、次、十四ページ。
サイバーセキュリティ監査官六名、上席サイバーセキュリティ分析官三名、主査二名、計十一名が常勤の職員でございます。
ですので、もっと分析部門に例えば大学院で博士号を取ったような分析官をたくさん雇ってやれば、渡された情報についてももう少し精査ができるようになるかと思います。 もう一つ重要なのは、情報の政治化の問題といいまして、どうしても政治的な目標が先にあるわけです。
もとより、重要な事項について、中長期的に、例えば内閣情報分析官がコミュニティーとして取りまとめ、合同情報会議で決める、あるいは、突発的なことについてはコミュニティーとしてそれをまとめていくということでありますが、当時はまだこの特定秘密保護法という法的枠組みがありませんでしたけれども、カウンターインテリジェンスに関する方針の中で、ちょうど私が着任したときから、いわゆる特管秘という仕組み、あるいは人的、
影響力がある点からいえば、例えば、ロシア外交に独自の人脈があり、そして知見もある元外務省分析官で文筆家の佐藤優さん、教育現場で講演などに立つことがあるということでしたけれども、この佐藤優氏について調査をしたことがあるか、そして、今後調査をするのかという点についてお答えください。
一名は北陸農政局長、もう一名は農林水産省農村振興局整備部設計課の土地改良情報分析官でございます。
○石関委員 装備はもちろんですけれども、こういった情報を防衛省それから自衛隊独自に分析をする、そういった部分を手厚くする、情報分析官とかですね。私が聞いているところでは、非常に大勢の方々がそういう分析官として訓練をされて継続して分析をする体制はなかなか難しいようなお話も聞いております。
これは本当に看過できない問題でありまして、もちろん、当該の大阪府がしっかりと調査をしていただくのは当然ですけれども、国としてもきちんといろいろな調査をすべきではないか、専門官だとか分析官だとかわかりませんが、そういう方を派遣してでも、当該の当事者の方々の話もしっかり聞いて、その事実を明らかにすべきだというふうに思います。
十四 ビッグデータ時代の科学技術研究及び産業界のイノベーションを先導する役割を果たすデータ分析官の育成を促進するため、専門教育組織の設置など、必要な基盤の整備に努めること。 十五 本法の施行後も継続的に教育、広報その他の活動を通じて、個人情報及び匿名加工情報の適正な取扱いの下での利活用の推進に関する国民の理解と信頼を深めるよう努めること。
ですから、今後日本でもドローンの導入ということを考えたときには、自前の情報の分析官、自衛隊の中にそういう部隊が必要だと思うんですけれども、そういうことに対する準備体制、また、ドローンの活用についての基本的なお考えを防衛大臣からお聞かせいただきたいと思います。
これからふえるであろうこうしたサイバー攻撃に対処するためには、警察においても、サイバー攻撃の分析官をふやしていくとか、こういった取り組みが必要なのではないかというふうに思うわけでございます。 そしてまた、まだまだ判然としない部分がございます、この事件。
それからもう一つ、これは具体的なものを持ってまいりましたが、アメリカのNSA、国家安全保障局が、二〇〇五年、ここに持ってまいりましたが、トンキン湾事件についてのNSAの分析官の論文を公式に発表しているんです。これを見ますと、この論文では、当時の米軍側の電子情報を全面的に分析しまして、八月四日の北ベトナムによる攻撃はなかったことを証明しております。ですから、これはもう捏造は明瞭なんです。
きょうの琉球新報では、アメリカ国防研究所、IDAでオスプレイの主任分析官を務めたレックス・リボロ氏は、今回の事故原因について、「パイロットがボルテックス・リング状態に入って制御不能に陥ってしまった。今後も同様の事故を繰り返すだろう」と述べ、オスプレイに構造的な欠陥があり、パイロットの操縦ミスと合わさることで今後も事故が発生するという見方を発表しています。
犯罪を防止するという意味は物すごく大きいと、僕はそう思いますので、こういったのがそこにうろちょろ、税関の中にそういうのがいるだけで値打ちがあるんだと僕は確信しているので、是非、分析官みたいな本当に経験の要るのと、経験則で人を見抜くとかいうのももちろん大事ですけれども、その他いろいろな意味で、僕はこういったものを未然に防ぐという意味では大事なところだと思いますので、これは今いわゆる定員削減とかいうものの
○国務大臣(麻生太郎君) おっしゃるように、これは大事なところなんですけれども、一番難しいのは、尾立先生、昨日まで税関やっていたやつをいきなりこっちへ連れてきて分析官なんていったって、そんなふうに使えないんですよ、こんなの、全然。
○若松謙維君 これは文科省、総務省にお尋ねいたしますが、このビッグデータの実は利活用なんですけれども、もちろんデータがあっても、それを活用する人材がいなければ意味がないということで、いわゆるアナリティクスというんですか、いわゆる分析官ですね、これが非常に、いわゆるコンサルティング系の会社とかいらっしゃるわけなんですが、どうも日本ですと今大体二十五万人ぐらい必要だと。
ということで、是非、とにかくこの分析官の育成というのを、最低二千万ぐらい、給料、ぐらいがいわゆる分析官ですので、SE、ちょっとSEの方に失礼なんですけど、SEではございません。分析官は大変レベルの高い能力を持った方でありますので、是非育成をお願いしたいと思います。
この情報コミュニティーからの情報をNSCにおいて集約をしていくわけでございますが、まず内閣情報調査室、内閣情報官の下のこの情報調査室にこれが集約をされまして、オール・ソース・アナリシスのための内閣情報分析官を設置をし、情報評価書の原案をここで作成しているわけでございます。
情報本部におきまして、公開情報、電波情報、画像情報等の収集を行い、それを分析する省の中央情報機関としての役割を果たしておりますが、この本部で情報業務に従事する能力の高い情報専門家を育成するために、現在、中東・北アフリカ情勢が緊迫化し注目を集める中で、アラビア語、ペルシャ語といった特殊言語要員の確保、また地域情勢を分析する情報本部の分析官については段階を踏まえた各種の研修の機会を設けてスキルアップを図
そこで、以前から議論もされているテロ分析官、テロ専門官というのをきちっと育てていく。もちろん、防衛駐在官を今度増やすというのもありました。あるいは外務省でも、先ほどの議論でテロ専門の職員を増やすというのもありました。
特に、この国際情勢が大きく変化をする中、安全保障環境が厳しくなっていく中において、情報収集に関わる機関、部門の見直しの検討というのは不断の見直しが大切だろうと、こう思っておりますが、また、内調のプロパーの人材が大切ではないか、分析官、プロパーの分析官、私も全くそのとおりだと思っているんです。
佐藤優君という外務省の、昔、主任分析官が書いています。 そんな猪木の歴史をちょっと知っていただいて、今後の、さっきのパナマ運河のこともお聞きしたいんですが、ニカラグア運河という構想もあったんですね、昔。竹下総理の時代だったんですが、やっぱり大型船がこれから通らないと。今、開削しているという話も聞いています。 ここでお聞きしたいのは、とにかく今後のブラジル、百五十万という日系がいますからね。
現在、政府においては、内閣情報分析官として採用している方がおります。それは、民間の知見、そして経験、そうした専門的なものを生かす中で、今、現実的に情報収集に取り組んでいただいている方がおります。 これからも、情報コミュニティー内の人的体制をしっかりとしたものにするためには、そうした民間の方の経験とか知見というのも必要だというふうに思っていますので、そこはしっかりと対応していきたいと思います。
御指摘の内閣情報分析官については、情報コミュニティー各省庁から集約された情報をもとにオール・ソース・アナリシスを行っているところでありまして、また専門的な分析能力を有する人材を民間からも採用するなど、人的な体制の充実に努めているところであります。
取りまとめであるはずの内閣情報調査室の権限もまだまだ小さく、六名いる内閣情報分析官の身分も、あくまで出身省庁に縛られていて、縦割りの弊害が破られていないと言えます。 みんなの党は、こういった、各省ばらばら、縦割りの弊害を破るためにも、内閣が情報を一元管理し、その指定などに際しても主導していく仕組みが大切だという観点から、総理大臣の指揮監督権限の強化について、修正協議を通じて主張いたしました。