2015-05-13 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
ただ、最近は中小企業でも、ネットで注文を受け付けて商品を発送することは増加しつつありますので、そのような場合であれば、販売履歴について匿名加工情報を作成して、それを商品の仕入れに活用したり、あるいはデータ分析事業者に提供して分析してもらい、その結果を事業活動に役立たせること等が考えられるかと存じますので、今後、中小企業もそのような形でのビッグデータの活用ということを積極的に考えていただければと思っております
ただ、最近は中小企業でも、ネットで注文を受け付けて商品を発送することは増加しつつありますので、そのような場合であれば、販売履歴について匿名加工情報を作成して、それを商品の仕入れに活用したり、あるいはデータ分析事業者に提供して分析してもらい、その結果を事業活動に役立たせること等が考えられるかと存じますので、今後、中小企業もそのような形でのビッグデータの活用ということを積極的に考えていただければと思っております
それから、最近非常にふえております民間の分析事業者の計測能力の向上と信頼性の確保という観点から、計量証明事業者の登録制度、これは従来からあった制度でございますが、その中に環境計測関係の計量証明事業者というものを登録制の対象に加えまして、府県知事の登録下に府県が監督をする、こういうふうにいたしまして、環境計測の適正化にさらに遺憾なきを期すようにいたしたいと考えたのが今回の改正の趣旨でございます。
○松尾委員 このようにしまして、要するに公害測定分析事業者というものも新しい営業形態に属するわけですね。それから、公害の問題が社会的に取り上げられてやかましくなってきます。今後はこのような面におきますいろいろの分析事業というものがやはり盛んになっていくであろう。工場にいたしましても、四十九年度、公害防止機器の製造が一兆円になるだろう、こういわれております。
○松尾委員 次は、この計量証明事業者の現状でありますが、これは大体どのようになっておるのかというのが一つと、今回追加される中の、たとえば濃度とか騒音等の公害測定分析事業者の現状はどうか、こういうことでありますけれども、わかっておる範囲内でこれをお教え願いたい。
○政府委員（齋藤太一君） この日本分析化学研究所は、こういった分析事業者としては、従来日本でも一番大きな事業者でございました。放射能の分析のほかに、水銀の分析でございますとか、ＰＣＢの分析とかいったようないろいろ濃度関係の分析も、依頼を受けてやっておったわけでございます。
○政府委員（齋藤太一君） この計量士に準ずる者をどういうふうに認定するかという点でございますけれども、これは省令で条件を定めまして、その条件に該当しておれば計量士に準ずる者というふうに考えまして、そういう者がおれば分析事業者として登録をしてあげよう、こういうふうに考えているわけでございますが、その場合、どういう範囲で準ずる者を考えるかという点は、いろいろとこれから研修等を行なってまいりたいと考えておりますので