2021-04-14 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
農民連の食品分析センターがカップ麺やインスタントラーメン、乾麺などを調査したところ、十六製品中十製品からグリホサートの残留が検出され、特に北米産小麦から高い確率で検出されているわけであります。コロナ禍の中で、いわゆる巣ごもり需要で、カップ麺などの消費が伸びています。大変気になる数値であります。
農民連の食品分析センターがカップ麺やインスタントラーメン、乾麺などを調査したところ、十六製品中十製品からグリホサートの残留が検出され、特に北米産小麦から高い確率で検出されているわけであります。コロナ禍の中で、いわゆる巣ごもり需要で、カップ麺などの消費が伸びています。大変気になる数値であります。
なかなか、この機能によりまして高齢運転者の事故がどれだけ減るかというお答えは難しいのでございますが、これまで交通事故分析センター等の分析などによりますと、一つには、衝突被害軽減ブレーキを搭載した自家用自動車につきましては、搭載していないものと比べまして、台数当たり、登録台数、届出台数当たりの追突事故、後ろから追突してしまう事故の件数が五二・九％少なくなったと。
これ、全国農民連の食品分析センターが学校給食のパンの残留農薬の検査を行いました。国産の小麦を使ったパンからグリホサートは検出されていないのに、輸入小麦からは検出されていると。 文科省にお聞きしたいんですけれども、これ学校給食衛生管理基準、ここに学校給食用食品の購入を定めていますけれども、読み上げてください。
農民連という農業団体ありますけれども、食品分析センターがあるんですが、小麦の、小麦粉の製品の検査をしているんですよ。食パン、カップ麺、パスタなどを検査しています。国産の小麦を原料にした食パンからは検出されていないと。輸入小麦を使用した食パンからは検出されていると。驚いたのは、学校給食のパンからも検出されています。コッペパン、食パンからは〇・〇五ｐｐｍから〇・〇八ｐｐｍです。
○紙智子君 日本でも不安があるから、この農民連の分析センターというところに検査依頼が次々来るわけですよ。不安に目を向けてしっかり対応するのが行政の役割ではないかと思います。 そこで、今年六月、トランプ大統領は、バイオ農産物規制の枠組みの現代化という大統領命を公布しました。
持ち帰ったサンプルの分析は、日本分析センターに委託をして分析をしているところでございます。 具体的な調査内容でございますけれども、この環境調査では、鳥島や久米島の空間線量率、土壌のウラン濃度、大気浮遊じんのウラン濃度、周辺海域の空間線量率や海水のウラン濃度などを測定しているところでございます。
また、政府間のみならず民間レベルにおきましても、サイバーセキュリティーに関する情報の収集、調査、分析を行いますいわゆるＩＳＡＣ、情報共有・分析センターが国際的な連携ワークショップを開催するなど、国際的な情報共有の強化に取り組んでいるところでございます。
これは公益財団法人交通事故総合分析センターの調査によっているんですけれども、局地的に見ますと、沖縄に至っては、物損事故も含んだ数字ではありますけれども、約三・三倍というふうに増加をしております。 そういう報告が種々あるんですけれども、外国人旅行者のレンタカー利用というのが多い香港とかシンガポールとかオーストラリアでは、車は日本と同じ左側通行ということになっています。
そこで、続けて質問いたしますが、この事故を受けて、公益財団法人交通事故総合分析センターの事故調査委員会が被害の原因を調査しております。かいつまんで、この原因は何にあったとされているのか、尋ねます。
九回目、初めて湘南分析センターという一般競争入札で選ばれた第三者的な分析会社が受けて、それが物すごい悪い結果が出たわけですね。 僕はもともと、テレビ朝日でも言ったことがあるんですけれども、最高が、土壌で四万三千倍のベンゼン、地下水で一万倍のベンゼンが出た地域なんですよ。そんなところが幾ら対策をやったといったって、全部基準以下になるのは僕は考えられないです。
遺伝子組換えでない表示がされているものを農民連の分析センターが分析をしたと。そうしたら、これは農水省の検査マニュアルに沿って検査をしているわけですけれども、遺伝子組換えの原料が混入されているという結果が、ここに出ているように、混入率ずっと出てくるわけですね。誤解のないように言わなければならないんですが、これは輸入大豆が使われている商品で、国産ということではありません。
○紙智子君 先ほど全国農民連の分析センターの結果を紹介したんですけれども、検査を厳格にする技術というのが日本にはあるわけですよね。それなのに基準が緩いと。消費者の選択権を保障する仕組みにすべきだというふうに思います。 ＴＰＰについてそこでお聞きするんですけれども、ＴＰＰは、ＷＴＯ・ＴＢＴ協定の権利義務を再確認し、更に強化、発展したというふうに言われます。
サイバー攻撃対策官、サイバーフォースセンター長というのを置いて、サイバー攻撃分析センターというのをトップに、そこに技術情報の提供というのが上がってくると。それと併せて、横で連携して捜査、捜査の成果も上がってくると。捜査の方で置かれているのがサイバー攻撃特別捜査隊、十三都道府県警察の公安部、警備部に設置と。
また、アメリカ政府の資金で運営されているＣＮＡ、海軍分析センターも、昨年四月、報告書を発表し、アメリカがテロ対策を口実に国外で続ける無人機攻撃が、地元住民の怒りを買い、テロを助長していると、政府の調査、議会による監視を勧告しております。 中谷大臣はこの報告書の内容を恐らく知っていると思いますが、ここに出てくる無人機攻撃の危険性に対する大臣の認識を伺いたいと思います。
アスベストは、鉄板と土壌、仕切りに吹き付けられていて、このアスベストの塊を兵庫分析センターで解析してもらったところ、クロシドライト、いわゆる青石綿ですね、平均三三％含有のアスベストという分析結果が出ています。 この青石綿が吹き付けられている旧ボイラー操作室の解体工事について、事前に必要な届出が所轄の姫路労基署にされていましたか。これは厚労省。
○副大臣（赤羽一嘉君） 本研究会は、一月から毎月一回会議を開くこととしておりまして、具体的には、放射性物質分析センターを中心とする廃炉研究開発拠点が一つ、またモックアップセンターを中心とするロボット開発・実証拠点が一つ、そして大学、研究所の研究室を集積した国際産学連携拠点など各種拠点の整備について検討を行うとともに、将来的なことを見据えてエネルギー関連のプロジェクトについても議論を行っていく予定でございます
この研究会には、地元の首長さんを含みます産学官を構成者として、今年の六月をめどに地域経済の将来像、必要な取組等についての提言を取りまとめたいと、このように考えておりまして、そこの中で、放射線の物質分析センターを中心といたします廃炉の研究開発拠点、さらにはモックアップセンターを中心としますロボットの開発であったり実証拠点、こういった各種拠点の整備、さらには将来を見据えたロボットやエネルギー関連のプロジェクト
個別事案の対応についてのお答えはちょっと差し控えさせていただきたいと思いますけれども、警察庁におきましては、こうしたサイバー攻撃に対処するため、これまで、警察庁にサイバー攻撃対策官及びサイバー攻撃分析センターを、それから、十三の都道府県警察にサイバー攻撃特別捜査隊を設置するとともに、重要インフラ事業者等と協力をいたしまして、サイバー攻撃に関する情報共有ですとか共同訓練を実施するなど、総合的なサイバー
交通事故総合分析センターの調査でもわかるように、もともと、無免許運転を継続的に行うドライバーの遵法意識は極めて低く、同時に、危険な運転行為を行う可能性、重大事故を起こす可能性は、一般ドライバーとは比較にならないほど高いのです。また、無免許運転者は、運転免許取得時や更新時に必要な適性検査すら受けておらず、身体的にも問題がある可能性があります。
これは、先ほども出ました交通事故総合分析センターの方のお話でございます。逆に、最も安全な運転をしているのは、事故は経験しているけれども違反で検挙されたことはない、そういう方はむしろ安全運転を心がけるだろうということです。
確かに、事故との因果関係が無免許であったかということ、これは専門家の皆さんの中では直接的にはつながってこないというお話がありますけれども、いろいろと調べさせていただく中で、例えば、交通事故総合分析センターなんかが実はいろいろと調査されている中で、無免許運転をする人は、事故を引き起こす、それも重大な事故を引き起こす率がやはり高いというふうにも言われているんですね。
それで、コウナゴの件なんですけれども、この検査については、これまで、いわき市周辺、それと茨城県の北茨城市等、沿岸部においてその検査をしてきたわけなんですが、検査の場所、これは、水産総合研究センター、また、茨城県の環境放射線監視センター、日本分析センター等で分析を実施してきたところであります。 それで、当初は、検査が統一をされていないところもございまして、実は前処理をきちんとしなければならない。
今の話とも絡むんですが、千葉の日本分析センターなり福島県の原子力センターで目いっぱいでやっているということで、今後、原発が長期化することも念頭に置けば、分析体制をもっと強化することが必要だと思いますが、文科省、お願いします。