1986-05-20 第104回国会 参議院 運輸委員会 第13号
しかし、この労使共同宣言で言っているところの「国鉄改革」は、言うまでもなく改革法案で出てくる国鉄の分断・民営化そのものでしょう。それ以外のことではあり得ないでしょう。総裁、いかがですか。
しかし、この労使共同宣言で言っているところの「国鉄改革」は、言うまでもなく改革法案で出てくる国鉄の分断・民営化そのものでしょう。それ以外のことではあり得ないでしょう。総裁、いかがですか。
そうして「労使が一致協力して積極的に推進」しようという「鉄道事業の再生、」「事業運営の体制を確立」――これも言うまでもなく分断・民営化そのものでしょう。それ以外にないですよ、再建監理委員会からの答申以後、それ以外のものは出ていないですよ。
国鉄は分断、民営化するわ、労働組合の機能は低下させるわ、大変なことですよ。 もう一つ伺いますが、新会社は国鉄の権利義務関係を承継するということは当然あり得るんですが、その権利義務関係の承継ということは具体的にどういうことが内容として考えられますか。承継計画について言ってください。
国鉄の分断民営化の問題はこれから国会で審議をする重大な問題であります。国鉄は国民の共有の財産であり、そのあり方については、国民の声、地域住民の声、関係自治体の意見などを民主的に聞くことが第一に必要であります。国会を無視してこのような財界の行動が行われてよろしいのでありますか。臨調と財界が国民共有の財産の分捕りに動き出すことこそ、民主政治に対する挑戦ではありませんか。