2021-04-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第5号
医療的ケアが必要な方が避難場所に受け入れていただけるように、避難場所となる施設に分散電源が必要となる場合、是非支援をしていただきたい。大臣の御所見、伺いたいと思います。
医療的ケアが必要な方が避難場所に受け入れていただけるように、避難場所となる施設に分散電源が必要となる場合、是非支援をしていただきたい。大臣の御所見、伺いたいと思います。
いわゆるリソースアグリゲーターと呼ばれているような、様々な分散電源を統合制御するような事業、ビジネスモデルというのがこれから出てくるわけですけれども、そういった存在になっていくのではないか、そういった予測をしております。
また、エネルギーの地産地消については、非常時のエネルギー供給の確保や、地域活性化に資するべく、再生可能エネルギーも含めた分散電源の導入を支援します。 経済対策の策定についてお尋ねがありました。
それを考えれば、先ほど来申し上げている分散電源化とか、そういうことの一層の定着というのが、今までの一部の地域ではない、全体の話になるのではないかというふうな印象を持っております。 ありがとうございます。
今回の法改正は、強靱な送配電網をしっかり維持し、継承しながら、再エネなど分散電源を有効に活用しようとするものであると理解をいたします。大規模集中型から地産地消方式への転換などと表現されたりもいたしますが、二項対立的に捉えるものではなく、地産地消を生かすのもバックに強固な電力ネットワークがあるからだと捉えるべきだと考えますけれども、見解をお伺いいたします。
北海道のブラックアウト、千葉での送電網の断絶による広域の大停電が記憶に新しいところですが、これらは大規模集中発電所を中心に据えている現在のエネルギー政策に問題があるもので、再生可能エネルギーを活用した分散電源の導入を進めることで抑制ができるものと考えています。 特に、再生可能エネルギーの主力電源化の実現のためには、これまでの延長線上で物事を考えていては前に進みません。
しかし、今や、この大規模集中電源から小規模分散電源へと、電力、エネルギーの供給構造を大きく転換していくべきときになっていると思うんです。化石燃料による大規模火力や原発の立地を促進するという時代は、着実に過去のものになってきているというふうに思います。
こういった取組を引き続きしっかり進めてまいりたいと考えてございまして、例えば、三年間で約五十五万キロワット分の分散電源の導入を進めるということを目指しているところでございます。
この分散化というのは、実は太陽光発電、風力発電、もちろん皆さん再生可能エネルギーというふうにお呼びだと思うんですけれども、あちこちに分散して置かれるので分散電源ともいう言い方をします。こうした今までの大規模集中電源から分散した発電あるいは蓄電という形のものが導入されるということは、これは世界的な潮流でございます。
それと、分散電源とかディマンドリスポンスとか蓄エネとか、需要側の資源をうまく活用して自然変動電源の調整を図っていくのが大事。 それから、一番大事なのは実はここで、FITはいつか卒業しなきゃいけないわけです。自立電源化する道筋がまだできていない。このためには、太陽光の電気の価値というのが本当にどれぐらいあるのか。
そういった中で、我が党民進党といたしましても、エネルギー政策については、二〇三〇年代原発稼働ゼロを実現するために、省エネルギーを徹底するとともに、小規模分散電源や自然エネルギーへのシフトを推進すると、こういうことを我々も政策として掲げております。
これは、分散電源の核となる重要技術と位置づけて、原発依存度を低減して、かつ化石燃料依存度を下げるべく、再生可能エネルギーや蓄電システム等にエネルギー構造の重点を大きくシフトしていくという方向性を打ち出したものであります。これは現政権においても変わりないものだというふうに私は認識しております。こうした状況で、予算もつけていただいているということであります。
高効率の天然ガス火力発電所に加えまして、環境性が高く電源セキュリティー向上など付加価値を兼ね備えました分散電源、コージェネやエネファームの普及拡大につきましても、大変高い目標ではございますが、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。
ぜひ内陸部においてもこういうものができるような形で、地域の分散電源の大きなこれからの主体として、先ほどの規制改革や研究開発そして導入補助というものを一体的にやっていく必要性があると思いますけれども、最後に、大臣にこの点について御確認したいというふうに思います。
引き続き、固定価格買い取り制度の安定的かつ着実な運用を行うとともに、予算、税制措置、規制改革などにより、地域資源を活用する小規模分散電源として再生可能エネルギーの導入が拡大するよう、必要な取り組みを行ってまいります。 電力システム改革による電気料金への影響などについてお尋ねがありました。
また、小規模分散電源でございますので、系統負荷が分散され、送電設備等への負担が少ないなど、もちろん小型風力ですので、二十キロワット以下ですから、発電する電力は少ないわけでございますけれども、大型風車あるいは太陽光発電の弱点を補完できる、その可能性、潜在性が高い分散電源であるというふうに期待をされていると認識しております。
しかし、本来あるべき電力改革は、三・一一原発事故の教訓を踏まえ、先月末の本会議で主張したように、原賠機構スキームの見直し、大規模集中電源から小規模分散電源の二十一世紀型電力システムへの移行及び明確な発送電分離によって東電と送電網を特別な公的管理下に置き、電力独占への民主的規制と国民的監視による原発ゼロに向けた電力民主化を進めるものでなければなりません。
まず、地域のコミュニティーの活用ということでございますが、今、スマートグリッドなどの分散電源の普及というのが必要でございまして、例えば停電した場合にも、ある地域若しくはビルなどで自然エネルギーなどを利用して独立したエネルギー源があれば防災に大きく資するのではないかと考えておりますが、これは資源エネルギー庁の方にどういう状況かということをお聞かせいただきたいと思います。お願いします。
つまり、現在経産省において電力供給体制の見直しの議論が行われていると承知していますけれども、中川防災大臣がつかさどる災害対応のことも考えても、電力供給のあり方というのは、これまでの地域独占を前提とした大規模集中電源による供給体制ではなくて、電力自由化等、発送電の分離を前提に、小規模分散電源の供給体制、こうしたものに変えていった方がよい、こういうふうに思いますけれども、これも災害対応の基本、根幹の部分
ただ、今回のこの買い取り法につきましては、冒頭に申し上げましたけれども、温暖化等の環境問題、それから安定供給、それから分散電源といったような、極めて基本的なエネルギーのあり方、これに合致するものだというふうに考えておりまして、その意味では、今回のこの法案は我々が考える基本的なところに根差しているということを申し上げたいというふうに思います。 以上でございます。
しかも、そういうものが非常にユニット化されたものをどんどん積み重ねてやっていくということですから、平成十七年に五十キロワットまで自由化されるということになりますと、コンビニエンスストアとか大きな、あるいはレストランとか、そういうところでそういう分散電源としての、何といいますか、熱電気供給システムというものがかなり入ってくるんじゃないかと思います。