2021-08-26 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第3号
これに伴ってどういうことが起こるかと、夏休みが明けるということで、今度は更に分散登校とかオンライン授業とか、こういうのも起こっていきますよね。 休業せざるを得ない母親たちが、これ今でも急増中なんですよ、急増中。
これに伴ってどういうことが起こるかと、夏休みが明けるということで、今度は更に分散登校とかオンライン授業とか、こういうのも起こっていきますよね。 休業せざるを得ない母親たちが、これ今でも急増中なんですよ、急増中。
ですから、文科省、子供たちの命を守るために、対面学習が大事なことは分かります、でも分散登校やこの選択登校制を認めてほしい、もっと自治体がやれるように後押ししてほしい、子供の命を守れというのが今政治でとりわけやるべきことだということを申し上げ、質問を終わります。
熊本市は、九月十二日まで、夏休みを延長する、あるいは分散登校などを進めています。オンライン学習もあります。寝屋川市は、まさにオンラインと登校するというのの選択を認めています。 保護者の中から選択認めてほしいという声も本当に出ています。この分散登校などをやっぱり文科省応援してほしいですし、それから、やっぱり登校選択制、行く場合、行かない場合、認めてほしい。
九月からの本格的な新学期を前に、各地で夏休みの延長や分散登校なども発表されております。 一方で、子供たちの学びの機会の確保も重要でありますが、現場でオンライン授業などに積極的に取り組めるよう、国からもしっかりとバックアップをしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
今回のそのオンライン授業をめぐってのところについては、私ども、今回のコロナ対応における学校の対応どうあるべきかということを学校の衛生マニュアルということでお示しをして、最新のものは昨年十二月のものでございますが、安易なというと恐縮ですけれども、臨時休業は本当に社会経済、その地域の社会経済活動を止めるような、そういうときに検討することはあり得るけれども、それでもなおかつ分散登校とか時差登校を検討していただきたいと
学校を閉めるつもりはないけれども、分散登校の変形型をやってみようということで、教育委員会と相談の結果、あのようなスタイルになったんだと思いまして、それは設置者である大阪市長が判断をしたということで尊重したいと思っています。
この前進を勝ち取る大きなきっかけになったのは、新型コロナウイルス感染症の感染リスク低減のために取り組まれた分散登校です。 分散登校中には一クラスの人数が二十人ほどになり、一人一人の学びの状況が捉えやすく、子供たちも学びに集中していました。あのような学習環境が日常から実現できれば、学校が変わると実感しました。子供たち一人一人と目が合い、互いの存在を感じることができる、そんな学校を実現してください。
昨年の学校一斉休校後の分散登校によって、図らずも多くの人が少人数学級の必要性を実感しました。児童の心のケアはもとより、一人一人の生徒に目が行き届き、不登校が少なくなったなど、多くの好事例が報告されています。さらに、コロナ感染拡大防止のために教室の密状態を回避することの必要性が、必要性に着目され、これらが少人数学級実現につながったことは若干複雑な思いがいたします。
○国務大臣(萩生田光一君) 今般のコロナ禍において、地方六団体を始め学校現場から、新型コロナ感染症対策としての身体的距離の確保や、分散登校時において一人一人にきめ細かな指導ができたなど、少人数の学級の必要性の声が強くありました。 先生御指摘の質問ですから素直にお答えしたいと思うんですけど、コロナでユネスコの大臣会合やったときにも、十一か国でオンライン授業ができていないのは私だけでした。
理想的にはという限定をつければ、皆さん、二十人という数字もおっしゃられてはいたと思いますけれども、例えば清水委員の場合では、小学校の一年生から四年生については、それと、それ以上についてはまた別の数字をお答えでございましたし、末冨先生の場合は、分散登校の経験を踏まえるとということで、ある一定の条件の下でのお考えをお述べになられておりました。
委員御指摘のとおり、昨年の一斉休校明けの分散登校の時期などに、とりわけ中学校でも、不登校だった子が、学級の数が半分ぐらい、二十人とか十何人の中に出てくるんだったら出てこれるようになった子がいるというような報告事例は幾つも聞かせていただいておりますので、そうした効果というのが期待できる部分としては一つあるのかなと思っております。
それらは、今現在求められる学びの質が大きく変容しているということ、また、児童生徒の中にも、ケアが必要な子供を含め、非常に多様化が進んでいるということ、また、教員の労働環境がもう限界まで悪化しているということ、そして、一斉休校の後に学校が再開した際に、分散登校という形で、半分に学級を分ける形で学校が始められました、その際の経験を踏まえて、あれがとてもよかった、本当によかったという保護者や児童生徒の、あるいは
分散登校での有効性が先ほどもございましたが、そういったことが学校の中でよく分かりました。クラスの中で三密にならないようにするには十一人が限界かなということでございます。
○末冨参考人 今年度、少人数学級の議論が、政治の世界だけではなく、社会の注目をこれだけ集めた一つの理由が分散登校にございます。 分散登校を経験した児童生徒が不登校から復帰して、今も学校に通い続けている例もございます。そのことは、子供、保護者、教員にとって大きな気づきを与えました。
一枚は、平塚市立勝原小学校四年二組の六月十七日の分散登校の様子でございました。十七人が市松模様の配置で座って、教室には風が通っていました。もう一枚は、通常登校になった七月二日の様子。これは三十七人が教室にぎっしりで、机と机の間隔は四十二センチしかありませんでした。文科省の衛生管理マニュアルに従って一メートル離すと、机が教室からはみ出してしまうということが報じられておりました。
この考え方に基づき、各学校において、進路の指導の配慮が必要な最終学年の児童生徒の優先的な分散登校の実施や、長期休業期間の見直し、授業における活動学習の重点化などの工夫によって、各学校における指導を充実していただくようにお願いをしてきたところです。
文科省といたしましては、この考え方に基づきまして、各学校において、進路の指導の配慮が必要な中三、高三などの最終学年の児童生徒の優先的な分散登校の実施や、長期休業期間の見直し、授業における学習活動の重点化等の工夫によりまして、指導を充実していただくようお願いしてきているところでございます。
分散登校は一時的にやりましたが、もう今は普通に戻っていますね。四十人教室にいると物すごい密になると。文科省は十五人程度と、こう言っているわけですから、とてもじゃないけど、もう毎日心配でたまらないということ。
今年はコロナがあって、学校再開後も分散登校などをして、密を避けるために先行的に少人数学級を実施したというような学校がたくさんあるんです。いろいろ話を聞いてみますと、やっぱり少人数によって子供一人一人と接する時間が増えたとか、緊急時の対応のしやすさとか、個別指導の充実とか、働き方改革への寄与とか、IT機器の活用も少人数がゆえにそれが容易だったとか、いろんな声が僕のところにも寄せられてきています。
その中で、遠隔授業であったり分散登校が実施されました。現場の学校の先生にお聞きしますと、やはり、とりわけ少人数学級の指導が非常に好評であったということでございます。こういったニーズは、かねてから強いニーズがございましたけれども、やはり自民党からも、この間決議も出されております。
また、東京都八王子市議会でも、全会派が提案し採択がされたということで、少し御紹介いたしますが、「新型コロナウイルスの影響を受けた学校一斉休業からの再開直後、分散登校が実施された。この中で教育現場からは子どもたちの様子がよく分かり、勉強も丁寧に教えられるなど少人数学級の実現を求める声が高まっている。
私、念のため、二月二十八日の日に記者会見を開いて、例えば、実施の時期ですとか実施の期間ですとか、またやらない場合の判断ですとか、それから今いみじくも御紹介いただいた分散登校ですとか、こういったことも含めて記者会見をし、またそれは幸いにしてリアルタイムで幾つもの放送局で放送していただきましたし、また、文書をもって各地方教育委員会にも発信をさせていただきましたので、それぞれオリジナルの対応をした自治体もたくさんございます
七月の十二日付の朝日新聞に掲載されました、小学校四年生、六月十七日の分散登校の様子を私は見ました。そしてその様子は、十七人が市松模様の配置になって座っており、学校の教室が、風通しがすごくよくなっておりました。他方、通常登校になった七月二日、この様子では、三十七人が教室にぎっしり座っておりまして、机と机の間隔は四十二センチしかありませんでした。
少人数の分散登校において、常時と比較しきめ細かな指導が行えた、子供と触れ合う時間が確保できたという先生方の声や、あるいは、質問がしやすかったという子供たちの声を含めて、さまざまな声を承知をしております。また、月曜日に開催された教育再生実行会議におきましても、大人数のクラスが不登校の壁になっているとの指摘が委員からございました。
少人数の分散登校で、四十人学級を、小学校では二つに分ける、中学校では体も大きいので三つに分けるなど、それぞれ取組をされておられます。
六月五日に分散登校が始まり、今は週に四日授業を受け、クラスメートとの学校生活を楽しんでいるようです。 このように、本人の障害の状態は何も変わらないのに、住む自治体を変えただけで地域の通常学級就学が可能になるということは、まさに障害とは、個人の中にあるのではなく、障害のある人と、態度及び環境に関する障壁との相互作用であるとする障害者権利条約が示すとおりだと考えます。
そういったことから考えるともう教室に四十人も入らない、だから二十人ぐらいで分散登校してと、こういう努力をいっぱい学校はしてきたんですね。文科省もそういう指導をされました。それは僕は妥当だと思うんですね。 そんな中で、今世界的な標準の学級の定数を見据えながら、今、これから第二波、第三波、来年、再来年、新しいウイルスによる感染症が出るかもしれない。
○国務大臣(萩生田光一君) 学びの保障総合パッケージの中でも既に通知をしておりますけれども、例えば分散登校、時間割の編成の工夫、長時間休業の短縮の手段の活用、学校における指導を充実していただくことを示しております。
その中で、できるだけソーシャルディスタンス、子供たちの距離を離して授業を行うとか、あるいは飛沫が飛ばないように常にマスクやあるいはフェースシールドなどを使った様々な授業の工夫などをしながら、また、分散登校などで一度に全ての児童生徒が集まれないというような環境にもありますので、そういった意味では、先生方、また保護者の皆さん、様々な御負担をそれぞれ担いながら学校現場の再開にお力を貸していただいていると思
調べてみますと、再開後の学校の多くは、まずは二十人程度の授業とするため、学級を二グループに分けるなどの分散登校、分散授業に取り組んでおります。ところが、この措置はほとんどの学校で途中で終了し、最後まで緊急事態宣言が続いていた八つの都道府県でも、大半の学校が、これは東京も含めて、大半の学校が六月十五日ごろから四十人学級に戻る予定となっているんです。 これは自治体の責任じゃありません。
つはそういう学校現場に協力してもらえる人材がもう本当にいないという問題、これをどういうふうにするかということもありますし、また、今その三千百人は、非常に感染の度合いが高い県あるいは県の中でも地域、そういったものを対象に二十人以下学級のような分散学級をつくるために必要な数だというふうにお話がありましたけれども、実際には、やっぱりどの学校もそういった感染のリスクは抱えているわけですから、実際に分散学級あるいは分散登校
一斉休校から分散登校、徐々に始まりまして、子供たちの活気が学校にも戻ってきつつあります。そうなると、やはり子供たちの中には、SNSをめぐる問題なども現れてくるわけです。 先日、NHK・フォー・スクールのサイトを見ておりましたところ、この情報モラルに関するコンテンツも大変充実しているということが分かりました。
現在、多くの学校が分散登校の導入を含め教育活動を再開しており、感染症対策をしっかりと行った上で児童生徒の学びを保障していくことが重要と考えております。 文科省としても、補正予算において感染症対策や学習保障に関する経費を計上しており、今後とも各学校の設置者の取組をしっかりと支援をしてまいりたいと思います。
各学校においては、分散登校の実施や時間割編成の工夫等とともに、地域の実態や児童生徒の状況等も踏まえて、長期休業期間の短縮等の手段を活用し、この間の臨時休業の影響を最小限にしつつ、指導を充実していただく必要があります。
ただ、これに全部頼るということではなくて、まさに学校教育は、協働的な学び合いの中でしっかりと人間教育も学んでいくということになっておりますので、この中でも、実は分散登校とかいろいろな形を考えながら、学校教育に、協働性を持ち、しっかり学んでもらうということをやっておりますが、さらに、今度は、大体規制が解けてきますので、すぐに再開できる環境をということで新たな予算もつけさせていただいておりますので、できる