1955-01-22 第21回国会 衆議院 農林委員会 第8号
今も、今まで問題にしたのですが、昭和二十八年産米については九百四十二円を支払うべきが当然であったにもかかわらず、五百五十五円を一応データを付し——分散度調整計数を適用してデータを付した結果、五百五十二円になるのを、三円のプラス・アルファを加えて五百五十五円を、自由党政府のときでさえ出しておるのです。今度は九二・一という推定実収高の作況指数が旧臘十二月二十五日に正式に発表になっておる。
今も、今まで問題にしたのですが、昭和二十八年産米については九百四十二円を支払うべきが当然であったにもかかわらず、五百五十五円を一応データを付し——分散度調整計数を適用してデータを付した結果、五百五十二円になるのを、三円のプラス・アルファを加えて五百五十五円を、自由党政府のときでさえ出しておるのです。今度は九二・一という推定実収高の作況指数が旧臘十二月二十五日に正式に発表になっておる。
二百七十五円を政府は払う意思があるのかどうか、またその二百七十五円以外のものをかりに出そうとするならば、どういう基準に基いてやるのか、基準米価は何に基き、作況指数はどういう指数をとり、そうして分散度調整計数等を適用して凶作加算を出すのか出さぬのか、農林省の大体の基本方針いかん、それを伺いたい。
それからいわゆる減収率の分散度調整計数でありますが、これまた私どもは加算をいたしております。従って指数は先ほどお話がございました九二・二、それに平年反収の標準検査が四・九、減収率の調整計数が一・二ということで計算をいたしておるのであります。従ってそこから計算をずっといたして参りますと、私どもがただいま加算を必要として計算をいたしている金額は百四十円であります。
○説明員（伊東正義君） 御質問の点でございますが、昨年も減収加算をやりますときに、最終的には推定実収高を見まして分散度調整計数を使つてやりましたので、今九五を割つたからすぐ何パーセントでやるかということはまだ計算はいたしておりませんが、去年と大体同じ考えで、これは今までの段階ではやるベきだというふうに考えております。
やはりこの地域的ないろいろな散らばりというものを考慮すべきが適当であるという判断に基きまして、第二頁に書いてありますような式、即ち分散度調整計数を取入れました式によつて算出することが妥当であるという結論に到達したわけであります。で、その結果、終りのほうの三枚目以下に数字を入れた式が出ておりますが、米価審議会の答申をそのまま採用した場合で計算した減収加算額が（１）として出ております。