1955-05-26 第22回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
その基礎となっておりまする数字は、基本米価を八千百二十円といたしておりまして、そして作況指数は九二・二、それからこれに加味されます基準反収の標準誤差率を四・九％、それからいわゆる分散度調整係数を一・五％といたしまして算出いたしますと、この総額が八千二百六十円、すなわち減収加算込みの基本米価が八千二百六十円と算出されるわけであります。
その基礎となっておりまする数字は、基本米価を八千百二十円といたしておりまして、そして作況指数は九二・二、それからこれに加味されます基準反収の標準誤差率を四・九％、それからいわゆる分散度調整係数を一・五％といたしまして算出いたしますと、この総額が八千二百六十円、すなわち減収加算込みの基本米価が八千二百六十円と算出されるわけであります。
当時の実情から見ますならば、九百三十二円を当然二十八年産米に対しては支払うべきでありましたが、凶作加算については分散度調整係数等を考慮して、政府はこの措置に出ました。私どもはこの措置に賛成をいたしたものではありませんが、一応の政府のとった措置としては、私ども必ずしも妥当でないと断ずることはできなかった。
○新澤説明員 ちよつと御説明が悪かつたのでありますが、昨年は減収加算を加えます場合の基礎といたしましては、米価の基本価格というものはパリテイ価格で、パリテイ価格に伴ういろいろな調整の要素といたしまして特別加算額あるいは減収加算額があつて、減収加算をして行つたわけでありますが、その際にお話の通り分散度、調整係数というものを合せてとつたわけであります。
政府といたしましては、去る二月十六日、米価審議会の懇談会を開きまして以上の経過を報告したのでありますが、私といたしましては以上の事情を十分検討いたしまして、分散度調整係数を用いる算式を採用いたしまして、減収加算額を石当り五百五十三円と決定し、先に概算払いたしました五百円と差引きまして、五十三円の追加払をすることにいたした次第であります。
分散度調整係数を加味しました理由並びに具体的に分散度調整係数を取入れた式について御説明申上げますれば以上の通りであります。
しかるに政府は、物価政策並びに食管会計経理上の理由によつて、生産者米価の高騰を抑止する意図のもとに、米価審議会答申を無視し、小委員会の少数意見たる減収率分散度調整係数を算入する方式により、加算額を極力圧縮する方針のもとに、本日閣議決定したやに伝えられておるのであります。本算式によりますれば、基本米価は一石八千二百五十三円、加算分の追払額は五十三円程度になるのであります。
しかしながら二十八年産米の各府県別の減収率の分散度は、平年に比べまして著しく大きくありますため、これを平年作の場合の各府県別の分散度を考慮して調整する必要があると認めますので、減収率分散度調整係数アルフアを用いまして、算定することが妥当であると政府は考えておるのであります。これが小委員会におきまする少数意見でもございまして、これにより計算いたしますと、追加払いは石当り五十三円となるわけであります。