2018-05-17 第196回国会 衆議院 総務委員会 第11号
先ほど三宅統括官から答弁がありましたが、分散型統計機構と集中型統計機構には、それぞれメリットとデメリットがあるわけです。
先ほど三宅統括官から答弁がありましたが、分散型統計機構と集中型統計機構には、それぞれメリットとデメリットがあるわけです。
その時代の変化に対応するということと、今回の改正はもう一つ、先ほど那谷屋委員も質問をされておりましたけど、分散型統計機構による弊害を克服するという目的もあったんだというふうに思います。しかし、結果的にはやっぱり内閣府と総務省の二頭立てになってしまいました。
今、大臣の中心課題の中にも司令塔機能の強化というお話がございましたけれども、この分散型統計機構というものは、所管行政に直結して機動的にきめ細かい統計が整備できるというのが利点だというふうに思いますけれども、一方で縦割り行政と同様の弊害というものが生まれてくるんだろうというふうに私は考えているところであります。なぜ第一に司令塔機能が重要とされているのか、大臣の認識を改めてお伺いしたいと思います。
統計委員会がこのような機能を十分発揮することによって、分散型統計機構においても一層強力な統計調整が行われるものと考えております。
今回の法案の目玉の一つとして、分散型統計機構をとる我が国日本でございますが、公的統計を総合的、計画的に整備するために、政府全体で基本計画を定めることが挙げられると思います。この基本計画の案ですが、統計委員会の意見を聞いて総務大臣が作成することになる。先ほど来の説明からもあります。
櫻田副大臣、さっきからもうお待ちでございますから先に質問をさせていただきたいと思いますが、我が国の統計行政を見ますと、各府省がその所管行政に係る統計調査を実施する分散型統計機構を採用するということでございます。政府統計の総合的な調整機能と国勢調査などは、基本的統計調査を総務省が所管することになっております。