2012-11-01 第181回国会 衆議院 本会議 第3号 この取り組みの中で、家庭や地域が、受け身でエネルギーを消費する立場から転換し、省エネルギーの担い手となり、さらに、地域の分散型発電所になっていくことが重要です。 このため、電力消費の見える化やピーク時の消費コントロールなどを通じた省エネルギーを地域で行う仕組みの確立や、家庭の太陽光発電や燃料電池の導入促進、固定価格買い取り制度の着実な運用などを実行してまいります。 野田佳彦