2015-05-20 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
原発ゼロ社会に向けた道筋、分散型エネルギー普及、さらには省エネ、再エネのグリーン分野を通じた社会変革、温室効果ガスの削減目標達成。こうした四点をもとに、具体的な施策ということで、これを皆様方にお示しした、この提言に記したわけであります。 その中でも、我々民主党がやはり政府・与党の皆さん方との考え方の中で一定の開きがあると思われるのは、一つは再エネであります。
原発ゼロ社会に向けた道筋、分散型エネルギー普及、さらには省エネ、再エネのグリーン分野を通じた社会変革、温室効果ガスの削減目標達成。こうした四点をもとに、具体的な施策ということで、これを皆様方にお示しした、この提言に記したわけであります。 その中でも、我々民主党がやはり政府・与党の皆さん方との考え方の中で一定の開きがあると思われるのは、一つは再エネであります。
当時まだ出ておりませんでしたが、四月三日に環境省から二〇五〇年再生可能エネルギー等分散型エネルギー普及可能性検証検討委託業務報告書というのが報告されました。ここで、二〇三〇年時点の再エネ導入量に関しては、二〇一〇年ベースで最大三五％相当の再生可能エネルギーで賄うことが可能とする試算が示されております。
そこで、環境省が、二〇三〇年までの再生可能エネルギーの導入見込みについてということで、昨年十二月に開催された非公開の二〇五〇年再エネ等分散型エネルギー普及可能性検証検討会において再エネ導入の計算資料を提出したということで、これは予算委員会でも今井議員が指摘をされたところであります。 そこで、資料三をごらんいただきたいと思います。これは三菱総研の資料でございます。
○政府参考人（田中聡志君） 御指摘の平成二十五年度の二〇五〇年再生可能エネルギー等分散型エネルギー普及可能性検証検討委託業務の報告書でございますけれども、二〇三〇年の低位ケースでの再生可能エネルギーの導入見込みとして二千百八十四億キロワットアワーと試算をしているところでございます。
経産省は少ない数字を出していますけれども、一方で、資料を、週刊ダイヤモンドのペーパー、記事をお渡ししていますが、昨年十二月に環境省が開催した二〇五〇年再エネ等分散型エネルギー普及可能性検証検討会というところで出たペーパー、この写真ですけれども、これを見ると、例えば東北電力では、経産省の接続可能量は五百五十二万キロワット。
二〇一三年環境省の委託調査、二〇五〇年の再生可能エネルギー等分散型エネルギー普及可能性検証検討報告書というものがありますが、ここで再生可能エネルギーの導入見込みの推計がされております。
環境省にもう一度お聞きしたいと思うんですけれども、環境省が先日公表されました「平成二十五年度二〇五〇年再生可能エネルギー等分散型エネルギー普及可能性検証検討報告書」と、長いんですけれども、この報告書を見せていただきました。これ見ますと、再エネ導入見込みの推計が示されておりまして、このエネルギー基本計画の欄外記載の目標と同様に、二〇三〇年の目標についても記載がされております。