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141件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2017-12-07 第195回国会 参議院 内閣委員会 第3号

総合的見直しの概要としては、まず、地域間の給与配分見直しにつきましては、民間賃金の低い地域を中心に依然として公務員給与は高いのではないか等の指摘が見られたことから、民間賃金の低い地域における官民の給与差を踏まえまして、全国共通に適用される俸給表の水準を平均で二%引き下げるとともに、地域手当級地区分、支給割合等見直しを行っております。  

千葉恭裕

2016-11-10 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号

今回の法案は、十年間、十年以上納めればということですが、九年十一か月でどうかとかいろいろ、また将来も、受け取る金額は納付の期間によって左右されるとしても、ある程度納めればその分支給されるような制度も将来的には是非検討していただきたいと思います。  また、十年じゃなく、長く四十年間みんなが年金を納められるような、そんな雇用の面も厚生労働省としては頑張ってやっていただきたい。

福島みずほ

2016-10-26 第192回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号

ただし、支給額につきましては、早く施行される分、支給される月数がふえるわけでありますので、対象者が受け取る受給総額は多くなる筋合いでございまして、具体的には、受給資格期間短縮の措置によります老齢基礎年金平均受給額、約二・一万円であることから、一人当たりは四カ月分で約八・四万円の増額、二・一掛ける四、それから、総額は、二・一万円掛ける約四十万掛ける四カ月となりますので、約三百四十億円程度増額というふうになるわけでございます

塩崎恭久

2015-03-30 第189回国会 衆議院 予算委員会 第18号

どれだけの雇用が維持されたか、正確な数字を把握するのは大変難しいわけでありますけれども、仮に全ての方が十二カ月分支給されたと仮定をいたしますと、約六万七千人分ということで、少なくともこれ以上の人数の雇用が維持されたということができるのではないかと考えております。

塩崎恭久

2015-02-05 第189回国会 衆議院 議院運営委員会 第4号

また、文書通信交通滞在費について、我が党は、滞在費の名目で増額されたときから、在京議員に対する滞在費分支給は、国民から見て合理的説明が立たないと指摘し、その改善を主張してきましたが、全く改善されていません。改めて見直しの議論を提起します。  以上の点を指摘し、反対の意見を表明します。

塩川鉄也

2011-05-19 第177回国会 参議院 法務委員会 第11号

それと、教育費が必要な分支給されるということでございます。ただ、親族里親の場合には、通常里親支給される里親手当、月額七万二千円が支給されないということでございます。  しかし、震災孤児皆さんのときにも、よく指摘されるのは、やはり地域的な関係や又は親族的なつながりまでも、それを引き離して遠くに行かせてしまう。

森まさこ

2010-03-19 第174回国会 参議院 本会議 第10号

一方、公立高校を一年で退学し、私立高校に再入学した場合は、就学支援金が三十六月分支給されます。また、私立高校を一年で退学し、公立高校に再入学した場合も、授業料三年分が不徴収となるのです。  鈴木文部科学大臣は、これについて、転入学を促進する制度と述べましたが、転入学の促進というのは法案趣旨説明提案理由には全くなく、唐突に出てきた概念であります。

義家弘介

2010-03-18 第174回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号

一千二百万からの既に児童手当をもらっている人たちの申請はみなしにしますと、そうやって地方自治体の皆さん負担を少しでも減らして、何とか春から子ども手当十か月分、児童手当二か月分支給してくださいというお願いをしておられるんだと思うんですが、これではかえって事務負担が増えるんじゃありませんか。

丸川珠代

2009-01-16 第171回国会 衆議院 議院運営委員会 第4号

第一に、文書通信交通滞在費について、我が党は、在京者に対する滞在費分支給合理的説明が立たないと改善を一貫して主張してまいりましたが、改善されておりません。  第二に、議会雑費委員長手当についても、我が党は、特権的な制度として廃止を主張してきましたが、存続されております。  第三に、PFI方式による新議員会館整備等事業費も問題があります。

穀田恵二

2008-01-17 第168回国会 衆議院 議院運営委員会 第22号

文書通信交通滞在費について、我が党は、在京者に対する滞在費分支給合理的説明が立たないと改善を主張してまいりましたが、改善されておりません。  委員長手当議会雑費についても、我が党は、特権的な制度として廃止を主張してきましたが、存続されております。  PFI方式による新議員会館整備等事業費も問題があります。

佐々木憲昭

2007-03-22 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号

政府参考人大谷泰夫君) まず、三歳未満のお子さんについては本則でこれはもう支給がはっきりしておりますし、それからそのお二人の方については、先ほど申しましたみたいに技術的な算定根拠としてこの規定は書き加えられているわけでありまして、この場合、さっき申しましたように、その第三子が三歳未満であることによって額が左右されるわけではないわけでありますから、この規定の中で、これは小学生が二人おられればそれはお二人分支給

大谷泰夫

2004-03-02 第159回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○泉(房)分科員 続いて、ローン利子についてでありますが、ローン利子につきましては、三年間という要件がかかっているようでありますけれども、このローン利子につきましても、ローン契約締結時にまとめて、一括して三年分支給するのが、手続の煩雑さを避ける意味でも、また被災者支援の見地からも望ましいと考えますが、ローン利子につきましての支給時期、そしてその手続につきまして、明確な答弁をお願いいたします。

泉房穂

2002-03-12 第154回国会 参議院 予算委員会 第10号

政府参考人岩田喜美枝君) ただいまの御質問に対しましては、仮に現行制度を維持した場合についてでございますが、平成十四年度の児童扶養手当見直しによる財政効果でございますが、国庫負担分に限りますと百二十億程度、これは十二月分支給から新しい制度が適用になりますので、そのようなことになっております。  

岩田喜美枝

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