2020-06-02 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
我々内閣府といたしましては、保育所に対する公定価格、これは新型コロナウイルス感染症に伴う臨時休園を行うような場合であっても、非常勤の人件費も含めて通常どおり公定価格分支給をして施設の収入を保証しているというところでございます。
我々内閣府といたしましては、保育所に対する公定価格、これは新型コロナウイルス感染症に伴う臨時休園を行うような場合であっても、非常勤の人件費も含めて通常どおり公定価格分支給をして施設の収入を保証しているというところでございます。
総合的見直しの概要としては、まず、地域間の給与配分の見直しにつきましては、民間賃金の低い地域を中心に依然として公務員給与は高いのではないか等の指摘が見られたことから、民間賃金の低い地域における官民の給与差を踏まえまして、全国共通に適用される俸給表の水準を平均で二%引き下げるとともに、地域手当の級地区分、支給割合等の見直しを行っております。
例えば、基本給付金相当額、月十三・五万円、十三か月分支給されるということで合計百七十五・五万円になります。これを十年間で年払いで十回返していくということになるわけですが、毎年十七・五五万円、つまり十七万五千五百円という返済をするわけですね。
今回の法案は、十年間、十年以上納めればということですが、九年十一か月でどうかとかいろいろ、また将来も、受け取る金額は納付の期間によって左右されるとしても、ある程度納めればその分支給されるような制度も将来的には是非検討していただきたいと思います。 また、十年じゃなく、長く四十年間みんなが年金を納められるような、そんな雇用の面も厚生労働省としては頑張ってやっていただきたい。
ただし、支給額につきましては、早く施行される分、支給される月数がふえるわけでありますので、対象者が受け取る受給総額は多くなる筋合いでございまして、具体的には、受給資格期間短縮の措置によります老齢基礎年金の平均受給額、約二・一万円であることから、一人当たりは四カ月分で約八・四万円の増額、二・一掛ける四、それから、総額は、二・一万円掛ける約四十万掛ける四カ月となりますので、約三百四十億円程度の増額というふうになるわけでございます
どれだけの雇用が維持されたか、正確な数字を把握するのは大変難しいわけでありますけれども、仮に全ての方が十二カ月分支給されたと仮定をいたしますと、約六万七千人分ということで、少なくともこれ以上の人数の雇用が維持されたということができるのではないかと考えております。
また、文書通信交通滞在費について、我が党は、滞在費の名目で増額されたときから、在京議員に対する滞在費分支給は、国民から見て合理的説明が立たないと指摘し、その改善を主張してきましたが、全く改善されていません。改めて見直しの議論を提起します。 以上の点を指摘し、反対の意見を表明します。
さらに、今の時期になると冬季加算というのがありまして、四千七百七十円が五か月分支給される。月換算にすると約千九百九十円、これを合計すると三十一万三千六百五十円であります。 大臣、この金額聞いて率直な御意見をお伺いしたいと思います。
それと、教育費が必要な分支給されるということでございます。ただ、親族里親の場合には、通常の里親に支給される里親手当、月額七万二千円が支給されないということでございます。 しかし、震災孤児の皆さんのときにも、よく指摘されるのは、やはり地域的な関係や又は親族的なつながりまでも、それを引き離して遠くに行かせてしまう。
ここでちょっと聞きたいんですけれども、文科省は朝鮮学校の無償化で、二十二年度に遡って二十三年度に二年分支給するということを地震発生前に検討していたと、これは産経新聞の三月十日の新聞の社会面に出ていますけれども、大臣、これは事実でしょうか。
一方、公立高校を一年で退学し、私立高校に再入学した場合は、就学支援金が三十六月分支給されます。また、私立高校を一年で退学し、公立高校に再入学した場合も、授業料三年分が不徴収となるのです。 鈴木文部科学副大臣は、これについて、転入学を促進する制度と述べましたが、転入学の促進というのは法案の趣旨説明や提案理由には全くなく、唐突に出てきた概念であります。
一千二百万からの既に児童手当をもらっている人たちの申請はみなしにしますと、そうやって地方自治体の皆さんの負担を少しでも減らして、何とか春から子ども手当十か月分、児童手当二か月分支給してくださいというお願いをしておられるんだと思うんですが、これではかえって事務負担が増えるんじゃありませんか。
第一に、文書通信交通滞在費について、我が党は、在京者に対する滞在費分支給は合理的説明が立たないと改善を一貫して主張してまいりましたが、改善されておりません。 第二に、議会雑費、委員長手当についても、我が党は、特権的な制度として廃止を主張してきましたが、存続されております。 第三に、PFI方式による新議員会館整備等事業費も問題があります。
文書通信交通滞在費について、我が党は、在京者に対する滞在費分支給は合理的説明が立たないと改善を主張してまいりましたが、改善されておりません。 委員長手当、議会雑費についても、我が党は、特権的な制度として廃止を主張してきましたが、存続されております。 PFI方式による新議員会館整備等事業費も問題があります。
政府参考人(大谷泰夫君) まず、三歳未満のお子さんについては本則でこれはもう支給がはっきりしておりますし、それからそのお二人の方については、先ほど申しましたみたいに技術的な算定根拠としてこの規定は書き加えられているわけでありまして、この場合、さっき申しましたように、その第三子が三歳未満であることによって額が左右されるわけではないわけでありますから、この規定の中で、これは小学生が二人おられればそれはお二人分支給
そうすると、五年分支給、五年分あるのならそれを取り崩すべしという論文を書いたことありますけれども、取り崩すということは必要ですね、貯金と同じで、時に応じて、年がら年じゅう取り崩すというわけじゃなくて。今は、その抜本対策がしっかりできるまではそれで、その方がいいかと思うんですね。
○泉(房)分科員 続いて、ローン利子についてでありますが、ローン利子につきましては、三年間という要件がかかっているようでありますけれども、このローン利子につきましても、ローン契約締結時にまとめて、一括して三年分支給するのが、手続の煩雑さを避ける意味でも、また被災者支援の見地からも望ましいと考えますが、ローン利子につきましての支給時期、そしてその手続につきまして、明確な答弁をお願いいたします。
○政府参考人(岩田喜美枝君) ただいまの御質問に対しましては、仮に現行制度を維持した場合についてでございますが、平成十四年度の児童扶養手当の見直しによる財政効果でございますが、国庫負担分に限りますと百二十億程度、これは十二月分支給から新しい制度が適用になりますので、そのようなことになっております。
例えば、最高三百日分支給されていたものが百八十日になるというような改正になるわけです。