2016-01-19 第190回国会 参議院 予算委員会 第4号
御指摘の政策統括官、これは官房や局の所掌に属さない事務を能率的に遂行するために置かれる局長級の分掌職の一つでございます。
17件の議事録が該当しました。
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2004-03-16 第159回国会 衆議院 外務委員会 第7号
それで、委員が御関心の情報収集、分析機能の強化ですけれども、まず、組織的に考えていますのは、局長から局長級の分掌職の体制に移る国際情報統括官ということで、専門性の高い組織にするということであります。そして、政策部門との連携も強化をするということでございます。
2004-03-01 第159回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
具体的には、局長から局長級分掌職の体制に移行するということにより、情報分野での経験と専門的な知識を持つ局長級分掌職のもとで、より機動的かつ効果的な情報収集・分析活動を行う体制を整えるということを考えております。現行の三課体制から、機構改革後は四つの課長級分掌官の体制に移行するということによって、高い専門性と機動性をあわせ持つ体制に再編強化する。
2002-11-07 第155回国会 衆議院 総務委員会 第3号
そしてまた、この問題を解決するためには、人件費をふやさないように枠をはめながら、いわゆる分掌職を活用していくなどの取り組みが必要であると思いますので、これらの点も含めて、今後の見通しを総務大臣にお伺いいたしたいと思います。
2002-11-07 第155回国会 衆議院 総務委員会 第3号
そこで、今、黄川田委員言われるような、スタッフ職というんでしょうか、分掌職、そういうものを活用したらどうかと。私もそう思うんですよね。今は単線型の人事ですから、複線型にする。
1999-08-05 第145回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第8号
1999-07-08 第145回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第11号
一 内閣府及び各省に置かれる分掌職は必要最小限とするとともに、その機能的かつ弾力的活用を図ること。 一 省庁再編に伴う人事については、適材適所を旨として行うとともに、将来の人事に影響を与えるような既存省庁間の合意等は一切行わないこと。
1999-07-07 第145回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号
このため、内閣府に置かれる局長級分掌職がこの制度により任用されるかどうかについては、今後の内閣総理大臣の運用の問題となるわけでございます。 いずれにいたしましても、内閣府に置かれる局長級分掌職については、その職務の内容に応じ、行政の内外を問わず最も適切な人材が登用されるものと考えております。
1999-07-07 第145回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号
○吉村剛太郎君 そして、例えば経済財政諮問会議を所掌するという分掌職の局長が、何人か、一人か二人かわかりませんが、できるという形になるわけですか。
1999-07-07 第145回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号
そういう中で、これも何度も質問も出てきたわけですが、ちょっと御説明をいただきたいと思いますのは、「内閣府の内部部局については、その所掌事務を的確に処理できるよう、一、内閣府の所掌事務のうち経済財政、科学技術、防災等の企画立案及び総合調整に関する事務を担当する組織については、局長級分掌職七人を置くことについて政令で定め、その事務の分担については、その時々の政策課題に応じ、機動的・弾力的に内閣総理大臣が
1999-07-02 第145回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○小泉親司君 理屈を聞いているんじゃなくて、それでは内閣府の局長級職は、局長五プラス局長級分掌職七の十二じゃないとおっしゃるんですか。 私はそのような資料を出したんです。あなたはそのことはお認めになるんでしょう。そんなぐちゅぐちゅ言わなくたってよろしいんですよ。数を言っているんです、私は。はっきりしてください。機能の話をしているんじゃないんですよ。
1999-07-02 第145回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○国務大臣（太田誠一君） 次官級の総括整理職あるいは局長級の分掌職というのはどういうことでこれを置くのかといいますと、局長は局長のもとに課がありあるいは課の職員がいるわけでありますから、そこに固定的な定員の配置をしなければなりません。しかしながら、分掌職の場合はそのときそのときのテーマに臨むために臨時にチームをつくることになるわけでございますから、そのために定員が大きくふえるということはない。
1999-07-02 第145回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
ところが、今回の国家行政組織法の改正案では、局長級のポストである分掌職というのを置くわけですね。先ほど長官も言われましたように、これは最小限だとおっしゃった。 それでは、内閣府は局長職、分掌職を置きます。では今度、内閣府は十の局長のポストが削減されるんですが、分掌職を足すことによって、今度局長のポストは幾つになるんですか。
1999-06-16 第145回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
局長級の分掌職というのは、まさにそういう状況に応じて機動的に事務を遂行できる職ということでございます。 しかしながら、分掌官といえども、行政組織のスリム化の観点からはこれを必要最小限度とすることが求められているのは御指摘のとおりでございまして、さらに衆議院においても今、委員おっしゃった同趣旨の附帯決議をいただいているところであります。
1999-06-09 第145回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
事務次官等のポストは二つしか減らさないとか、局長級の分掌職を各省に置くなど、高級官僚のポストを温存しているものだと考えますが、民主党の見解を改めて伺いたいと思います。
1999-06-04 第145回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
なお、内閣府は、経済財政諮問会議の事務局機能を担うとともに、内閣官房の企画立案を助けるものでもあり、経済財政政策を担当する局長級分掌職などが予算編成の基本方針の諮問会議における調査審議を補佐し、内閣官房の企画立案を助けることとなるわけでございます。局長級分掌職がそれを助けるということであります。
1999-05-18 第145回国会 衆議院 本会議 第31号
また、各省に局長級の分掌職を新設するなど、高級官僚のポストを逆に温存しております。一般公務員を減らすといいながら、なぜ高級官僚ポストを温存するのか。総理の答弁を求めます。 次に、国民生活を切り捨てる一方で、財界奉仕部門を温存強化することについてです。 その最たるものは、国土交通省をつくり、公共事業の八割が集中する巨大利権官庁を出現させることです。
1999-05-18 第145回国会 衆議院 本会議 第31号
なお、次官に準ずる職や局長級分掌職の設置につきましては、必要最小限の数となるよう努めているところであり、高級官僚ポストの温存といった御指摘は当たらないと考えております。
1999-02-23 第145回国会 参議院 予算委員会 第3号
ただ、局長、局の数を減らしたからその分を補うために分掌職をつくるということでは決してなくて、そして、局横断的な仕事をする分掌職というものを新しい役所のポジションとしてぜひ積極的に活用をしてまいりたいと思っております。
1972-11-10 第70回国会 参議院 内閣委員会 第2号
それからもう一つは、職の機能として、法律上は確かに総括整理職、分掌職となっていますけれども、実際の職の機能というものはいろいろな機能を果たしているわけでございますね。
1972-11-10 第70回国会 参議院 内閣委員会 第2号
政令以上の職の設置につきましては、先生すでに御承知のように、国家行政組織法十七条の二で、いわゆる法律上の総括整理職という規定がございますし、さらに、その二十条で、いわゆる各官房あるいは局、部等に置かれる総括整理職なり、分掌職というものについての規定がございます。
1969-05-16 第61回国会 参議院 本会議 第24号
その結果を見るに、一省庁一局削減に至っては、なるほど局という名称は十八局減少し、課、室二つの減と、事務局次長一名の減員はあったものの、これに伴って、むしろ局中の部五、官房中の部四、部と官房それぞれ一の新設となり、総括整理職及び分掌職が十七名も増員される結果となりました。その上、組織系統は前よりも複雑になったと見られる向きもあって、政府のいう簡素能率化の事実は見受けられないのであります。
1969-05-08 第61回国会 参議院 内閣委員会 第16号
そうして総括整理職であるとか分掌職であるとか、きわめて責任の重い職が十七もふえておるということになっておる。違えば御指摘いただいてけっこうでありますけれども、十八の局はなるほどなくなったが、むしろ結果的には機構が繁雑になると同時に部がふえておる。あるいは総括整理職であるとか分掌職がふえておるという結果が出てきておるわけであります。
1961-10-10 第39回国会 参議院 内閣委員会 第4号
そういう実際の必要がございまして、課長というような下の分掌職のほかに、局長の総括整理の仕事を直接援助するという立場の参事官とか、あるいは調査官とか、いろいろ名称はございますが、そういうふうなものを少し強化していこうということになって参りまして、それが現在今御指摘のような部面で非常に多くなったということをいわれるわけでございます。
1961-10-10 第39回国会 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員（山口酉君） 調査官には、実はスタッフとしての、つまり行政組織法でいいますと、二十条の三項の前段の職と、それから後段の分掌職と両方ございます。これは、その所管の省におきましては、どちらかに統一されております。政府全体で見ますと、前段の調査官もあれば、後段の調査官もあるということで、これは名称不統一はないかという御指摘、その面ではそのとおりでございます。
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