2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
また、一度関係者で調整し合意した負担割合につきましても、例えば、今委員がおっしゃったように、受益戸数がどんどんどんどん減ってきたという情勢の変化を受けて、関係者間で改めて調整を行い、合意ができれば、あとは地方自治法二百二十四条の都道府県の分担金徴収条例の変更と、あとは都道府県議会の議決によりまして、減少した事業参加資格者の負担分について行政が負担することは可能となってございます。
また、一度関係者で調整し合意した負担割合につきましても、例えば、今委員がおっしゃったように、受益戸数がどんどんどんどん減ってきたという情勢の変化を受けて、関係者間で改めて調整を行い、合意ができれば、あとは地方自治法二百二十四条の都道府県の分担金徴収条例の変更と、あとは都道府県議会の議決によりまして、減少した事業参加資格者の負担分について行政が負担することは可能となってございます。
なお、本案に対して、自由民主党、日本社会党、民主社会党の三党共同提案により、分担金徴収条例の制定、改正にあたっては、公聴会制度を活用すること、地方開発事業団の新設に伴い、現存する地方公社の性格に再検討を加え、適当なものについては事業団に吸収すること、及び地方開発事業団の職員の身分取り扱いにつき、十分の配意を加えること等につき、政府は適切な指導を講ずべきであるとする旨の附帯決議案が提出されたのでありますが
一、分担金徴収条例の制定、改正に関する機会の審議にあたっては、つとめて公聴会制度を活用し、真に利害関係を有する者及び学識経験を有する者の意見を反映させるよう指導を行うこと。 一、地方開発事業団制度新設の趣旨に沿い、いわゆる地方公社等はその性格等につき、充分検討を加え適当なものについては、地方開発事業団に吸収するよう適切な行政指導を行なうこと。
ただ、今回分担金のところではずしましたのは、先ほど来申し上げておりますように、分担金徴収条例をつくったり改正いたします場合には、当然議会で審議をされるわけでございますし、議会におきまして、常任委員会なり特別委員会で公聴会を開く必要があるということであれば、そこで開くことができる規定になっておりますので、実際上分担金のところから規定を削りましても、支障はないであろうという考え方で、かたがた財務会計制度調査会
又第三項は、公聴会に関する規定でございますが、本条に規定いたします受益者負担金は、地方自治法に規定する分担金とその性質を同じくすることに鑑みまして、地方自治法に規定する分担金徴収条例制定の手続の例にならつたのでございます。