2015-05-14 第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
○国務大臣（岸田文雄君） 二〇〇九年当時ですが、我が国におきましては分担金削減の議論が行われておりました。そして、分担金節約の観点や、当時、比較的安定的に価格が推移していたコーヒー市場の状況等を総合的に考慮し、加盟を継続する必要が薄いと判断して参加を終止した、こういった経緯がございました。
○国務大臣（岸田文雄君） 二〇〇九年当時ですが、我が国におきましては分担金削減の議論が行われておりました。そして、分担金節約の観点や、当時、比較的安定的に価格が推移していたコーヒー市場の状況等を総合的に考慮し、加盟を継続する必要が薄いと判断して参加を終止した、こういった経緯がございました。
先ほど来の説明のとおり、二〇〇九年九月に分担金削減という流れの中で一旦脱退をしまして、今回再加入をするということでございます。その再加入の理由として、説明がありましたように、新興国のコーヒー需要も増えており、コーヒー豆の乱高下が見られると、そういう中で、この国際コーヒー機関への我が国民間団体の参加を継続をする必要があるというようなことも挙げられております。
それは、防衛分担金削減の一般方式を逆算した場合に、ある制約か、はっきりと、あるいは目に見えない形で出てきている。それが、来年度約千七百億円という大蔵省への概算要求として現われてきている、さらにその中には、顧問団の経費とか、施設提供費とかありますが、顧問団の経費とか施設提供費とかというものの削除をすることはきないのかどうか。
鳩山内閣が防衛分担金削減の方式をきめたときも、あるいはアリソン・重光会談も、これがあとの内閣に拘束力を及ぼすかどうかという点について聞きましたが、いわゆる鳩山内閣の防衛分担金削減一般方式は、これは次の内閣に拘束力を持たないといった。それは、すなわち共同声明の形で案文になっておるけれども、次の内閣に拘束力を持たないのである。
これに関連いたしますが、防衛分担金の削減に関しまして外務大臣もきっと米軍の現在兵力の内容については多少は御存じのことと思うのでありますが、防衛分担金削減を中心にしての点について御存じの範囲の御説明をいただきたいと思います。
もし、在日米軍の大量撤退に伴って、従来の防衛分担金削減方式によって減らされる額以上に防衛分担金が減額される見通しがあるのだと、このようにお考えならば、この点のお答えも願っておきたいと思います。
こっちを百億増加すれば二百億、端的に言えば、こういうふうになるのですが、あなたは、防衛分担金削減に関する、一昨年の四月にあなたとアメリカのアリソン大使との間に行いました共同声明といいますか、それは、ずっと来年度の予算編成の場合でもこの方針は貫くわけですか、どうなさるわけですか。その点をお尋ねしておきたいと思います。
特に本測量をするに当りましても、日本の国防分担金削減を理由に、基地拡張する一つの条件の場所ではないでしょうか。さような場所であるだけに、一そうたとえば地主八人といえども日本の人民でございます、たとえ一人といえども法律的に変りはないと思います。それが訴訟を提起しておる。
○岸国務大臣 政府としては、御承知のように昨年の五月、日米両国間におきまして分担金削減の一般方式というものをきめたわけであります。その前提としては一応二十五条の規定を基礎して、漸減方式をとっていくという方式を合議しまして、本年第一年度としましてそれを実行しておるわけでありますが、今日のところ私はこの方式をとって漸減を行なっていくことが適当であろうと考えております。
○説明員（増原惠吉君） 防衛分担金削減のいわゆる一般方式、防衛関係費の前年度比増加額の半ばを分担金から削減しようという方式は、今年の予算が三十一年度の予算を目途にして米国側が納得をした方式でございます。
これは明らかにただ単にアメリカが言ってきたからというばかりでなしに、鳩山内閣自体がこういう防衛分担金削減とからんで、これをついに押しつけられた。一体どうしてこれをはねのけることができなかったのか。吉田内閣ですらこんなことはやっていない。だから今自由民主党のうちの自由党の諸君が、これに関して黙っているということは、昨年の予算委員会であれほど激しく攻撃したいきさつからすれば、われわれふに落ちない。
防衛分担金削減と飛行基地の拡大は別だから、従って防衛分担金削減と飛行基地の拡張については、別個に政府としては今後措置ができる、こういうことでいいのですな。あれは一体のものじゃないのですか。
○茜ケ久保委員 そういった際に、これはもちろん日米安保条約、行政協定により、特に五つの飛行場は昨年の三十一年度の防衛分担金削減の条件になっておるようでありますが、それはそれとして、もちろんアメリカが五つの飛行場の拡張を要請していることもこれは事実であります。
まことに大蔵大臣には予算編成に関する何らの抱負経論もなく、現に三十一年度予算編成に際して、防衛分担金削減折衝を通じ、ついに売国的屈辱外交に慴伏して、アメリカとの間に次のような取りきめを行なったのであります。 すなわち、米国は将来日本の防衛庁費及び米軍用施設費の予算の合計額の増加分を均等に負担し、究極において日本の防衛分担金をゼロならしめるというのであります。
この態度は、現に、鳩山さんが、総選挙を終られて、内閣を作られ、その公約に従って防衛分担金削減の交渉をアメリカにせられますと、明確に現われて参りました。すなわち、五つの飛行場を至急拡大することと引きかえに百七十五億円の防衛分担金を負けてあげようという要求がそれであります。これがすなわち原水爆戦争であります。
大体この国防会議が問題になって参りましたのも、昨年の防衛分担金削減交渉の際にさかのぼって、当時防衛分担金を削減してもらうために、アメリカに対して国防会議を早急に作るということを約束した。その約束を果す意味において二十二特別国会に提案されたのであったのでありますが、それがアメリカ製オネスト・ジョンでむざんにも爆砕され、前長官杉原さんはその責任を負って自決したといういわく因縁つきの法案であります。
こういう基礎的な作業なしに防衛分担金削減の交渉をいたしますなどということは、から手形ですよ。なぜ敏速な手続をとらなかったか。その点について御説明をいただきましょう。
これは防衛分担金削減の点もございましたでしょう。直接的ではない、具体的な問題はないのだということだけれども、日本の外交方針その他を御説明においでになったんでありましょうが、そのときに重光外相は、今の安保条約、行政協定が片務的であるからこれを直したい、できれは双務的にしたい、こういうことで行かれた。そうしたところが、双務的になるにはもっと自衛隊が、自衛力がふえなければならぬ。
この目標が達成された暁には、米軍撤退の基礎は一応できるのであるが、しかし米軍の撤退ということは、国際情勢にもよることであり、日米間の合意により行われるものであって、目標達成に見合って必ず米軍が撤退するとは言えない」との答弁があり、重ねて、「防衛分担金削減に関する一般方式により、防衛分担金は何年度になくなるのか。
○木村禧八郎君 次に、今度の予算編成について非常な中心の問題になりました防衛分担金について伺いたいんですが、一月三十日に防衛分担金削減に関する日米共同声明が出されたわけでありますが、この結果として、防衛分担金はいつごろなくなるお見通しであるか伺います。
わが国の年度予算は、毎年防衛分担金削減交渉のゆえに国会提出がおくれております。しかも防衛費予算は治外法権的地位を占めております。財政編成の自主権なくして、どこに国の独立がありましょうか。しかも国防会議の設置は、昨年春、防衛分担金削減の代償としてアメリカ側に約束したのがそもそもの動機であり、昨年夏、重光外相渡米の最大の切り札が本法律案の成立であったのであります。
現に米軍の使う防衛分担金を正確に捕捉していなかったからこそ、防衛分担金削減の交渉において、こちら側の政府の方々が一つも明確な根拠をもって削減交渉ができなかったのではないでしょうか。僕はこういう点を、別にその部門の担当であられるあなたに非難をするのではありませんが、大蔵省全体として、いかに国民の利益を裏切っておるかということを、私は聞きたい。どうでしょう。
ところが現実にわからないからこそ、防衛分担金削減の交渉においてアリソン氏に、折半原則をとれば日本側が六十億損になりますぞというようなことを言われて、それ以上にとんでもありませんと反撃をする資料をあなた方は持っていらっしゃらないじゃないか。そんなことで国民の銭をそう簡単にむだ使いをされてはたまらない、見込み支出をされてはたまらないということを私は再々申し上げておるわけです。